2019-05-31 第198回国会 衆議院 環境委員会 第7号
環境省では、従前より、環境配慮契約法に基づき、各省庁等の契約締結状況を調査し、その整理、分析をしておるところでございます。 今般、再エネ電気調達状況の把握に取り組むべく、今年度より、契約事業者の再生可能エネルギーの導入率を調査項目に追加したところでございます。 今後、政府全体の電気調達における再エネの割合を高めていくためにも、状況の把握、整理、分析を着実に進めてまいりたいと考えております。
環境省では、従前より、環境配慮契約法に基づき、各省庁等の契約締結状況を調査し、その整理、分析をしておるところでございます。 今般、再エネ電気調達状況の把握に取り組むべく、今年度より、契約事業者の再生可能エネルギーの導入率を調査項目に追加したところでございます。 今後、政府全体の電気調達における再エネの割合を高めていくためにも、状況の把握、整理、分析を着実に進めてまいりたいと考えております。
今回の中小企業向け為替デリバティブの契約締結状況の調査は、国内の百二十一の銀行に対して、まず一つ、平成十六年四月から二十二年九月までに中小企業と契約した為替デリバティブの件数、それから、二十二年九月末の契約残存件数、それから三番目に、苦情発生状況等について聞き取り調査を行ったわけでございます。
それからそういう事例が、指摘いたしますと相当の数三十一件、まあ契約締結状況に関しまして、いろいろ指摘しました売り払いにつきまして、六十一件中三十一件というものがこの条項に当てはまるのでありまして、その他契約条件及び用途指定の方法に妥当を欠くもの、あるいは売り払いにつきましては担保あるいは先取特権の設定をすべきでありますけれども、そういうような担保をとらずに売り払いをしたというような事例も、十五件ばかりあげられておるのでございます