それで、契約締結日から原則として七十二日、それから四月中の契約に関わるものについては九十三日といった期間内にということが決められております。 本件の晩さん会のその実施会場あるいは料理の提供に係るこの契約につきましてでございますけれども、要人を含む参列者九百名、それからその随行されてくる方、それから文化行事の出演者の関係者などを含めますと、二千人余りの参列者が、参加者がおられると。
改正法案では、事業のために負担した貸し金等債務に関しまして、保証人になろうとする者は、保証契約を締結する前に、公証役場に赴いて保証意思宣明公正証書の作成を嘱託することとしておりまして、保証意思宣明公正証書は、保証契約締結日前一カ月以内に作成される必要がございます。
まず、不当事項でございますが、スポーツ振興委託事業において、事業を契約の締結前に実施させ、契約決裁の日付からさかのぼった日付を契約締結日とした契約書を作成するなど不適正な会計経理を行っていたもの、環境放射能水準調査の委託において、委託業務の実施に要した費用の額から履行遅滞金による収入金に相当する額を控除していなかったため、委託費の支払い額が過大となっていたものなど計三十三件につきまして検査報告に掲記
５ 独立行政法人日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が行った新国立競技場の設計業務に係る契約事務等において、会計規則に違反して、契約締結日から最大九か月後に契約担当役の記名押印が行われていたこと、契約書に記名押印がないまま伝票が作成され支払が行われていたことが会計検査院に指摘されたことは、遺憾である。
５ 独立行政法人日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が行った新国立競技場の設計業務に係る契約事務等において、会計規則に違反して、契約締結日から最大九か月後に契約担当役の記名押印が行われていたこと、契約書に記名押印がないまま伝票が作成され支払が行われていたことが会計検査院に指摘されたことは、遺憾である。
会計検査院の報告によりますと、二〇一二年四月から二〇一五年一月までの間にＪＳＣが締結した三百三十八の契約事務等が会計規則等に基づいて行われていたかを検査した結果、先ほど荒木委員からもありましたけれども、四十七契約、約五十億円の契約については、ＪＳＣの契約担当者の記名押印が契約締結日から一か月から九か月後に行われていたということが判明をし、その四十七契約のうち三分の一強、十八契約、約四億円については契約履行期間経過後
さらに、貸金等根保証契約、主たる債務の範囲が貸金債務が含まれるものであって保証人が個人のものという定義のものでございますけれども、これについて、極度額の定めがない根保証契約を無効とし、契約締結日から五年よりも元本確定日を後にする定めを無効とし、その定めがない場合には保証契約締結日から三年経過の日を元本確定期日とするとの改正を行いました。
じゃ、これに関して詳しいことをお聞きしたいと思いますが、落札の日時、そして入札者が何人であるか、さらに落札者、落札率、さらには契約締結日等に関して質問します。
入札日時は平成二十一年の八月十三日、入札参加者は二社、落札者は日本船舶薬品株式会社、落札率は九九・三三％、契約締結日は平成二十一年の九月七日でございます。
この点に関しましては、法制審議会の保険法部会において、契約締結日から一定の期間内における被保険者の自殺に限定して免責とすべきではないか、つまり契約時から何年もたってから自殺した場合にはもう保険金を払っていいではないか、こういう議論でございます。これは実は、多くの生命保険の約款が、責任開始日から二年または三年以内の被保険者の自殺に限定して保険者を免責としている、こういう実情がございます。
○石破国務大臣 これは、契約の通例といたしまして、契約締結日とその履行日というのが異なるということは、通常あり得ることだと承知をいたしております。
この契約をした日、契約締結日と、新聞広告が掲載された日はいつですか。 新聞広告は二回出ておりますが、最初の新聞広告はいつ出ましたか。私の方は契約をしてすぐに出たと聞いているんですが、手元にありませんか。
このホームページは、何と、広報用映画の制作、支出負担行為担当官小池局長の名前で、契約した契約締結日が書いてあるんですね。これは九月二十五日、値段も六千八百八十八万円と書いてあります。このホームページはうそですか。
そこで、この問題について平成十六年に民法を改正いたしまして、保証人が、個人の保証人が予想を超える過大な責任を負うことがないようにするために、融資に関する根保証契約であって保証人が個人であるもの、これ民法上は貸金等根保証契約と命名しましたが、この貸金等根保証契約につきましては、極度額の定めのない根保証契約は無効とするというルールを設けましたし、根保証契約における保証期間を制限する趣旨で、契約締結日から
そしてその後、バックデートをしたんだという話でありましたが、決裁について、この契約締結日、契約書において実質に締結した日にちというのはいつになるんでしょうか。お答えください。
実施団体ですね、相手先は日本が八百六十七万円を贈与する契約締結日の翌日に、これは建設予定地の変更を決定していると。これちょっと確認取らせていただきたいんですけれども、外務省お願いします。
「連帯保証人等は、債権者と主債務者の間の本書による根保証契約締結日以後の本書の頭書表示の根保証範囲内の継続取引の内容等に関し債権者の連帯保証人に対する通知義務を免除し、必要があれば連帯保証人等は、主債務者及び債権者に対して債務残高の確認を求めるものとする」、これが今の契約書なんですよ。 努めるようにするだったら、この今の契約書で生きちゃうことになるんじゃないですか。どうですか、これは。
契約締結日は先ほどお話があったとおり六十二年の六月でございますが、当然その前に話があり、さらに社内手続等があったはずでございます。あなたが最初にお知りになったのはいつごろか、そして社内である程度固まったのは、具体的には常務会で意思決定が最終的にされるんだろうと思いますが、この常務会はいつごろ開かれたのか、この点についてお尋ねいたします。
それから、行為規制違反があった場合、私どもは、取引契約締結日から一年以内の間解除できる、こういうふうにする案を出したわけでありますが、これに対しては一体どういうふうにお考えですか。ここではとれないけれども、将来研究するという余地があるかどうか、そこまで含めてお答えをいただきたい。
まず一が契約当事者、二が契約物件、それから三が契約金額、四が契約締結日、五に引き渡し期限というのがございます。そこで、まずこの引き渡し期限について当初にお尋ねをいたします。 船体部のところで昭和四十五年五月三十一日となっておるわけですが、括弧をして「後に「昭和四十五年七月三十日」に変更」と、こういうふうになっております。この変更の理由は何でしょうか。
この答申では「政府所有の日本航空株式会社株式を処分する場合の処分価額については、契約締結日の当日の東証終値又は前一週間の東証終値平均を基準価額とすることが妥当と考えられる。」こんなことはあたりまえでしょう。なお、ただし書きがあるのです。「放出数量等を勘案し、一割を限度として値引きをすることは止むを得ないと思われる。」これは八百長みたいなものだ。