2015-05-14 第189回国会 参議院 総務委員会 第9号
電気通信サービスの契約締結事務は、電気通信事業者から委託を受けまして主に代理店が行っております。先生御指摘のとおり、電気通信事業者から業務の委託を直接受けた代理店は、他の代理店に再委託して業務を行うというようなことで、代理店の構造が多層化、複雑化している場合があるというふうに承知しております。
電気通信サービスの契約締結事務は、電気通信事業者から委託を受けまして主に代理店が行っております。先生御指摘のとおり、電気通信事業者から業務の委託を直接受けた代理店は、他の代理店に再委託して業務を行うというようなことで、代理店の構造が多層化、複雑化している場合があるというふうに承知しております。
電気通信サービスの契約締結事務は代理店が行っている場合が多いんですが、電気通信事業者から業務の委託を受けた代理店は他の代理店に再委託して業務を行うというようなことで、代理店の構造が多層化、複雑化しておりまして、電気通信事業者みずからがその代理店構造を把握していない事態が生じております。
電気通信サービスの契約締結事務は、電気通信事業者から委託を受けて、主に代理店が行っております。 近年、熾烈な顧客獲得競争が行われる中で、電気通信事業者から業務の委託を受けた代理店が、さらに代理店業務を他社に再委託するというようなことで、代理店の構造が多層化あるいは複雑化してきております。 電気通信事業者は、この構造を把握し切れていない状況にあるというのが認識でございます。
ただし、保険の契約締結事務はこれは本省の簡易保険局長の権限ということで法律に明定されておりますので、この部分につきましては、今後におきましても本省貯金局長から直接地方簡易保険局長に委任するという形になります。しかし、いずれにいたしましても、これまで本省が持っておりました大半の権能を郵政局を通じた形で地方貯金局並びに地方簡易保険局にゆだねるということになります。
○政府委員（奥山雄材君） 提案理由の中にも、「総合化及び効率化」とございますが、総合化と申しますのは、地方における為替貯金業務並びに保険、年金業務を現在郵政局が郵便局を統括する形で行っております反面、原簿関係事務あるいは契約締結事務等郵便局の後方事務は本省直轄で行われて、地方貯金局並びに地方簡易保険局で行われておりますためにいわば二重の事務処理系統になっております。
○政府委員（奥田量三君） 例えば、ただいま御指摘のように、中国郵政局管内の簡易保険の契約締結事務あるいは保険金支払い決定事務等は京都地方簡易保険局でこれを受け持っているわけでございますし、機構改革後も同様の形になるわけでございますが、先ほどお答え申し上げましたように、これらの審査、判断という権能につきましては、直接本省と連結した形で京都のセンターの長がこれを行うという、こういうやり方によりまして、近畿
○奥山政府委員 地方貯金局及び地方簡易保険局といいますと、よく郵便局の後方事務と言われることで比較的お客様との接点が薄いために、余りお客様の権利義務、国民の権利義務に関係がないように思われますけれども、そこで取り扱っております仕事は、貯金や保険の原簿関係事務、あるいは契約締結事務、あるいは為替貯金その他郵便を含む各種の現金受け払いに伴う証拠書類の計算等、我々郵政三事業を円滑に運営する上に非常に欠かせないものでございますので
○大塚政府委員 内務事務と申しましてもいろいろございますが、まず契約締結事務から申し上げますと、被保険者の数が多くなるわけでございますから、従って、それだけ告知義務その他に対する審査とかその他の点が多少複雑にはなります。しかし子供のやつは申込書にも証書にもなるべく記載をさせない、最初は統計をとる必要上記載をさせますが、そういうふうな配慮もいたしておりますので、そう大して複雑になることはない。
特に直接大衆との交渉を持つておりますところの新規契約締結事務並びに保険金還付支拂い事務等でありまするが、昭和二十三年度人員においても、すでに事務上において完全に消化していない状態であります。このためあらゆる事務面において、極端に事務の簡素化がなされておりまして、現在四十八時間以上の超過勤務をなしております。労働強化が非常になされておる。