1962-11-01 第41回国会 参議院 外務委員会 閉会後第2号
これは従来海外移住者というのは勤労のために海外に渡航する、つまり契約移民となって出ていく人が海外移住者と考えられていたわけであります。国際的にはその定義のほうが広かったために、労働省のほうはそれを非常に強く言っておられたわけでありますが、現在の海外移住という立場から考えて、むしろ永住の目的をもってしたほうがいいんじゃないかということになっていくんじゃないかと思います。
これは従来海外移住者というのは勤労のために海外に渡航する、つまり契約移民となって出ていく人が海外移住者と考えられていたわけであります。国際的にはその定義のほうが広かったために、労働省のほうはそれを非常に強く言っておられたわけでありますが、現在の海外移住という立場から考えて、むしろ永住の目的をもってしたほうがいいんじゃないかということになっていくんじゃないかと思います。
戦前は主として雇用労務者契約移民を送りっぱなしであったわけでございます。戦後はむしろ自営開拓移住者を中心にして送っております。
まだ数において南伯の契約移民ほどには達しておりませんが、漸次数がふえて参っております。これなどは政府が間に介在いたしまして契約して参っておる。またパラグヮイなども、これは御承知のようにまだ大きなものにはなっておりませんが、すでに千五百くらい入っております。これなども主として政府間の話し合いに基いてやっておる次第であります。
そうしない限りは、今の契約移民であるとか、向うの農家の受け入れ態勢がどうだとかいうようなことを苦慮しながら送るということだから、いい結果になっておらない。
従って今後自作農となって一本立ちをしていくためには、私は指導的な技術者が必要ではないかと見て参ったのでございますが、困難を賭して、いわゆる契約移民として、農業労働者として入る者はこれは自作農となる一つの入口と申しますか、前提として一時的に契約移民をやってもらうのであって、やがては自立をして自作農となるのだ、こういう考え方でみな雇用労働に従事している現実を見て参りました。
○鈴木強平君 今外務省からお答を得たのですが、主たる自作農移民が七割乃至八割を占める、労働契約移民でも仕事がコーヒーその他恐らく綿花であるだろうし、養蚕であるだろり、それはみんな農村、言換えれば農業に関することであると思うのです。そういうことであれば、なお是現在やつている農林省の開拓に関する業務を利用しなかつたならば国家の財政上非常に損ではないか。
○鈴木強平君 その雇用移民、言換えれば労働契約移民に対しても仕事は恐らくサンパウロに行けば農業関係に従事するのであろうと思いますが、さようでございますか。
たとえば昔の移民の場合でも、契約移民と自作農移民と二つあつたわけです。その移民の主体はほとんど農業なのです。それが終戦後いろいろな観点から、今度は外交官的な要素を持つた移民として現われて来たわけです。そういうように考えますと、主として農林省が主管になるように思いますので、農林省においても外交折衝をしてはならぬということはないと思うが、それに対してどういうようにお考えになるのですか。
政府一は受入れ国との移民の契約、移民の渡航費、移民、船の建造等について年次計画を打つべしと思うが、どうであるか。また教育上の重大なる案件といたしまして、吉少年に対し海外事情、移民事情等を学習せしむることが必要であると思うのでありますが、これについていかなる考えをお考えでありますか。所管の大臣よりこれを承りたいと思います。
○今村委員 先ほどちよつと加えて質問しておいたのですが、日本人が行かなくなつたあとの、先ほど言つた短期の契約移民というものは、現在どこからどのくらい毎年入つておりますか。イタリアとか、ドイツとか……。
○委員外議員(高橋進太郎君) 只今水産庁長官からお話がございましたが、私から申上げるまでもなく、北濠洲におきまする真珠貝の採取業というのは一八六八年、即ち今から約八十四年ほど前に着手された事業でありまして、我が国といたしましても明治七年からこの事業には、当時契約移民のような形において濠洲なり蘭印の企業者とタイアップをいたしましてこの事業に携つて参つたのであります。
○委員外議員(高橋進太郎君) 今水産庁長官からいろいろお話があつたのですが、私ももう一つ松浦委員のお話のあつたように、この問題に対する基本的な態度の一つとしては、先ほど申上げました通り、明治七年から日本人がこの事業に関係しながら、非常にその間何十年という間何ら発展を見なかつたというのは、最初は、即ち昭和七年に日本人が初めて企業として乗り出す前までは、単に契約移民として日本の水産人が向うに雇用されまして