2016-04-01 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
上半期の契約目標率八〇％ということで行いましたので、当然、年度後半に関しては公の需要が、がくっと落ち込みます。何がしかのことをしていかなければならないと私は思うんですけれども、そこに関する考えは何かめぐらせていらっしゃいますか。
181件の議事録が該当しました。
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2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
もっともっとしっかりやれよというような激励のお話でございますが、国土交通省におきましては、先ほど申し上げた基本方針に基づいて、平成二十七年度の中小企業者向けの契約額の比率の目標値を五五・八％、国全体の契約目標は五四・八なんですけれども、国交省は五五・八％という目標を掲げておりますけれども、恐らく議員の考え方はもっともっとやれよということだろうと思いますので、そういったお話も参考にしながら、これからも
2015-07-07 第189回国会 衆議院 本会議 第37号
その主な内容は、 第一に、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律を改正し、創業十年未満の中小企業者を新規中小企業者として定義し、契約目標の設定や受注機会増大のための措置等を盛り込んだ基本方針を策定するとともに、契約の実績の概要を公表すること、 第二に、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律を改正し、市区町村の積極的な関与を促すとともに、地域産業資源を活用する事業者
2015-06-19 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第24号
創業十年未満の中小企業者を新規中小企業者として定義し、新規中小企業者等との契約目標の設定、受注機会の増大のための措置等を盛り込んだ基本方針を策定するとともに、国等の契約の実績の概要の公表を行います。 第二に、地域産業資源のさらなる活用促進を図ります。
2015-04-23 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
官公需で国は契約目標の設定をして、平成二十六年度は四・四兆円、五六・七％を中小企業の方に受注をしていただこうと、こういった有り難い法律でございます。さらに、これらを着実に推進する上で、経済産業大臣は契約実績を公表することとしています。そうしたら、何を受注をするのか。例えば、物品では二兆円、二五・八％、文房具であったり、コピー機レンタルであったり、シュレッダー、官用車、ガソリン。
2015-04-23 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
それと、今回の法改正では、新たに創業十年未満の中小企業者を新規中小企業者と定義したところでございますが、その新規中小企業者向けの契約目標とその達成のための具体的な取決めについても別途明記をしまして、数値目標も出させていただきたいというふうに思っております。
2015-04-21 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
改正法案によりますと、新規中小企業者を始めとする中小企業者の受注の機会の増大を図るため、新規中小企業者等からの契約目標の設定が国の基本方針に盛り込まれることが法律に明記されることとなっております。また、各省各庁等がそれぞれの実態に応じて、基本方針に即した新規中小企業者等との契約に関する契約の方針を策定し、公表することとなっております。
2015-04-16 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
○松田公太君 ここ数年の国等の契約方針ですね、基本方針では、中小企業・小規模事業者全体向けの契約目標率が五〇％台後半とされておりまして、契約実績は五〇％台の前半となっているわけですね。 平成二十二年以降、目標が達成されていないという年が続いているんですけれども、その理由を、先ほどもこれに関連する質問ありましたが、教えていただければと思います。
2015-04-16 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
○国務大臣（宮沢洋一君） まさにおっしゃるとおりでありまして、国等の契約の基本方針におきまして、中小企業・小規模事業者向けの契約目標、これまでやっている目標とは別に新規中小企業者向け契約目標を設定することを考えております。
2015-04-16 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
○松田公太君 法改正後の国の基本方針では、新規中小企業者等からの契約目標の設定や受注機会増大のための措置を盛り込むということですけれども、創業間もない中小企業を支援するために改正するわけですが、新規の中小企業者だけの契約目標、これも定めるべきじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
2015-04-15 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
内容は、新規中小企業者等との契約目標の設定、受注機会の増大のための措置等を盛り込んだ基本方針を策定し、各省庁に契約の方針を策定させ、契約実績の概要を公表することも定めています。新しくできた地域の中小企業を優遇することで、官公庁からの受注をふやし、地域における雇用の確保や活性化を狙う目的と理解をしております。
2015-04-15 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
毎年、閣議決定しまして、国等の契約の方針ということを官公需法では決めることになっておりまして、二十六年度では五六・七％を中小企業、小規模事業者向けの契約目標としておるわけでございますが、その際の、入っていただく、受注をしていただく企業の評価の方式でございますが、価格以外にも品質等も適正に評価しないといけないと思っております。
2015-04-14 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
創業十年未満の中小企業者を新規中小企業者として定義し、新規中小企業者等との契約目標の設定、受注機会の増大のための措置等を盛り込んだ基本方針を策定するとともに、国等の契約の実績の概要の公表を行います。 第二に、地域産業資源の更なる活用促進を図ります。
2015-03-06 第189回国会 衆議院 予算委員会 第15号
具体的には、中小企業向けの契約目標額や中小企業の受注機会の増大のための措置を盛り込んだ国等の契約の方針を毎年度閣議決定し、国等が率先して中小企業の受注機会を拡大することとしています。こうした取り組みにより、平成二十五年度の中小企業向け契約額は、官公需総額の過半となる約三・四兆円となっています。 このように、官公需法は、中小企業の受注機会の確保において重要な役割を担っていると認識をしています。
2014-11-18 第187回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
創業十年未満の中小企業者を新規中小企業者として定義し、新規中小企業者等との契約目標の設定、受注機会の増大のための措置等を盛り込んだ基本方針を策定するとともに、国等の契約の実績の概要の公表を行います。 第二に、地域産業資源の更なる活用促進を図ります。
2014-11-13 第187回国会 衆議院 本会議 第13号
その主な内容は、 第一に、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律を改正し、創業十年未満の中小企業者を新規中小企業者として定義し、契約目標の設定や受注機会増大のための措置等を盛り込んだ基本方針を策定するとともに、契約の実績の概要を公表すること、 第二に、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律を改正し、市区町村の積極的な関与を促すとともに、地域産業資源を活用する事業者
2014-11-05 第187回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
そういう意味では、中小企業に受注の機会を確保させるための法律であって、受注自体を確保させるものではなく、契約目標を定めますが、必ずしも結果まで保障するというものではありません。 これは今回の改正事項にも当てはまります。そういう意味では、改正の目的や趣旨自体については特段問題はないということになります。
2014-11-05 第187回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
それでは、最後になるんですけれども、村上参考人の方からは、官公需の契約とかのことについて、その執行についての非常に実務的な課題についてお話をいただいたんですけれども、この中で、やはり今後いろいろ考えていく中で、慎重かつ着実に契約目標の適正な設定をしていかないといけないというようなお話があったんですが、ここをもうちょっと具体的に、今の枠組みを取っ払うという、古い枠組みを、今のままでは私もまだ脱していないと
2014-11-05 第187回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
そのとおりでございまして、官公需法の改正によりまして、新たに毎年度、閣議決定がされることとなります国等の契約の基本方針におきまして、新規中小企業者との契約目標を設定するとともに、目標の達成に向けた施策を盛り込むということにしておるわけですが、これが非常に重要になってまいります。
2014-10-31 第187回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
創業十年未満の中小企業者を新規中小企業者として定義し、新規中小企業者等との契約目標の設定、受注機会の増大のための措置等を盛り込んだ基本方針を策定するとともに、国等の契約の実績の概要の公表を行います。 第二に、地域産業資源のさらなる活用促進を図ります。
2011-07-14 第177回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
それからもう一つは、官公需法という法律の中において、中小企業が公共調達において受注をする契約目標が定められているということ、これも私も承知しておりまして、この契約目標の中小企業が占める割合が、昨年の目標で五六・二％。確認したところによれば、ことしも引き続きその五六・二％を維持するという話であります。 ということでいえば、実は、政府の公共調達においては、中小企業における発注枠が確保されているんだ。
2009-03-25 第171回国会 衆議院 総務委員会 第10号
契約目標にこういった無理があれば、視聴者との信頼関係を損なうことになりかねない。こういうことはきっぱりとやめさせるということについての御決意を伺いたいと思います。
2009-03-25 第171回国会 衆議院 総務委員会 第10号
○塩川委員 この参考資料の中では、総務省の地上デジタル放送に関する浸透度調査で、アナログ放送終了後も購入予定はないと回答した二・八％、この部分がデジタル受信をしない場合に、地上四十八万、衛星三十五万件が契約廃止と想定する、これ以外にも若干記載がありますけれども、このように想定されることというのが掲げられて、リスクとして取り上げられているわけですけれども、その内容について、実際には経営計画の契約目標については
2009-03-25 第171回国会 衆議院 総務委員会 第10号
○塩川委員 アナログ停波のリスク要素を組み込まないで契約目標を立てるということがそもそも妥当なのかということが問われていると思うんですが、そこはどうですか。
2009-02-24 第171回国会 衆議院 予算委員会 第19号
中小企業向けの契約目標の比率を過去最高の五一％とする、これは本年度でありますが、地元中小・小規模企業からの受注機会を増大することでありますが、ただいま議員御指摘のように、この件につきましては、さらに積極的に地方に中小企業に受注が多く行き渡るように、受注のチャンスを増大していただくというために、もう少し前倒しで検討をしてみたいというふうに思っております。
2009-02-19 第171回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
このため、平成二十年度におきましては、中小企業向け工事発注の契約目標を過去最高の五二％ということとし、その達成に向け、現在、鋭意努力しているところでございます。特に、本年度の一次、二次補正予算には、堤防強化などの防災対策、あるいは通学路の歩道整備といった交通安全対策など、地域の実情に精通した地元中小・中堅建設業者を対象とした工事が多く含まれているところでございます。
2009-02-02 第171回国会 参議院 本会議 第6号
また、仕事の確保につきましては、国などの発注や調達の段階において中小・小規模企業との契約目標を設定しておりまして、これを充実強化してきているところでもあります。 さらに、中小・小規模企業への円滑な資金供給につきましては、まず、これまでも繰り返し金融機関に対し要請を行ってきたところです。
2009-01-30 第171回国会 衆議院 本会議 第8号
このため、社会資本の整備を初め、国などの発注や調達におきまして、中小・小規模企業の受注機会を確保するため、契約目標を設定し、これを充実強化してきているところでもあります。 今後とも、あらゆる手段を通じ、中小・小規模企業の支援に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、定額給付金に対する決意についてのお尋ねがありました。