2006-06-14 第164回国会 衆議院 総務委員会 第29号
今御指摘いただきました点の一つでありますけれども、事業所契約の率等につきましては、以前よりも、こうした国会の場でも御質問等がございましたら、契約率等は御説明しているところでございます。 それから、先ほど事業所の受信料割引の件がございましたけれども、事業所等におきます受信料額につきましては、御承知のとおりでございますけれども、放送受信規約で多数契約一括支払いという割引制度がございます。
今御指摘いただきました点の一つでありますけれども、事業所契約の率等につきましては、以前よりも、こうした国会の場でも御質問等がございましたら、契約率等は御説明しているところでございます。 それから、先ほど事業所の受信料割引の件がございましたけれども、事業所等におきます受信料額につきましては、御承知のとおりでございますけれども、放送受信規約で多数契約一括支払いという割引制度がございます。
しかしながら、その他の地域におきまして、ではどうするかということになりますが、私どもといたしましては、ただいま先生からお話がありましたように、公共事業の依存度の高い地域あるいはまた全体的にこの係数だけではかってはまだ十分実態が把握し切れないような地域もありますので、地域の実情をさらによく公共団体とも御相談をしながら、その公共団体の意向を踏まえた契約率等を考えていきたいというふうに考えております。
○細野政府委員 できるだけ公共事業の早期実施ということで、契約率等の進捗状況が例年よりも早目に進んでいるというのは御存じのとおりなわけでありますが、しかしながら実際に工事が着工して、それに対する需要が出てくるというふうな段階というのは、たとえば、きょうの新聞等に建設業協会の常務さんが五月末ぐらいからということをちょっと書いておられますけれども、そんなような状況でございまして、したがいまして今後、公共事業