2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
もう一方で、やはり、休業期間が長くなると、その間就業経験を積めないとか、将来のキャリアアップにつなぐ大事な、例えば契約案件ですとか大口の仕事ですとか、いろんなチャンスをその期間に逸してしまう、そういうリスクがありますので、女性だけでなく男性も育児休業を取りましょうねというのは、この育休取得に伴うデメリットを女性だけが甘受するというのはやはり男女不平等ですね、そういう考え方にのっとっています。
もう一方で、やはり、休業期間が長くなると、その間就業経験を積めないとか、将来のキャリアアップにつなぐ大事な、例えば契約案件ですとか大口の仕事ですとか、いろんなチャンスをその期間に逸してしまう、そういうリスクがありますので、女性だけでなく男性も育児休業を取りましょうねというのは、この育休取得に伴うデメリットを女性だけが甘受するというのはやはり男女不平等ですね、そういう考え方にのっとっています。
その上で、個別の契約案件についても同委員会で審査を受けることで、合理性のない特命発注を行わないよう取り組んでいきたいと思っております。
来年度予算案におきましては、PAC3ミサイル部品の一括調達及びE2Dの九機まとめ買いを長期契約案件として計上しておりますが、これは、これらの二つの事業が先ほど申し上げた長期契約の要件を満たすことを総合的に勘案した結果であります。
個々の契約案件につきましては、各府省の判断においてその締結等が行われるものでございまして、内閣官房としては、先生の御指摘がございますが、全府省の契約案件を網羅的に把握する立場にはないということについて御理解いただければというふうに思っているところでございます。
○加藤国務大臣 本件については、日本年金機構が締結した契約案件において生じたものであり、現時点で厚生労働省が依頼した業務において契約違反等を行ったものではないということでありますから、直ちに厚生労働省の指名停止の対象になる、こういう仕組みにはなっておりません。 ただ、現在でも、ちょっと件数は承知をしておりませんけれども、厚労省との間の契約が継続しているというものもございます。
金融庁といたしましては、個別の契約案件についてコメントを差し控えたいのですけれども、このような規定の保険商品によって支払われた金銭、保険金ではないかと考えております。
○増田国務大臣 御指摘の案件は、これは大分県の土地開発公社の契約案件でございますが、この土地開発公社の場合には、いわゆる公有地の拡大の推進に関する法律、公拡法の手続にのっとって行われるということでございます。
現在判明しているだけでも、複数の輸入商社そして複数の契約案件について水増し請求が発覚しているわけであります。そのやり方についてはメーカーが元々出した見積書を商社がこれを偽造する、署名まで盗用すると、こういう形でこの水増し請求がなされていたという疑惑が持たれているわけでありまして、これは本来でいえば犯罪行為であります。
ただ、一言申し上げますと、この三月二十六日の調査そのものは、正に問題になっております十二年度契約のチャフ・フレア三件の契約に関する調査ということではございませんで、十三年度契約の契約案件についての内容確認ということだったということはございます。
山田洋行につきましては、去る十一月二十二日、ほかの契約案件におきまして、製造メーカーが提出した見積書を改ざんする手法により過大請求を行った事実が明らかになりましたことから、取引停止の処分を行うとともに、同社との過去の契約のすべてについて徹底的に調査をいたすことといたしております。
具体的に申し上げますと、社会保険庁本庁で調達いたします物品等に係る案件につきましては、平成十六年十月に設置されました、民間からの実務経験者も参画いただいている社会保険庁調達委員会におきまして、個々の契約案件ごとに調達の必要性、数量、契約方法等を審査しております。
方針にのっとりまして、随意契約で行っている調達につきまして、随意契約によることが真にやむを得ない場合を除いて、原則として、平成十九年度までに一般競争入札や企画競争、公募の実施といった競争的な手法による契約方式をとることとする、そういった方針でございますけれども、こういう全般的な方針につきましては、担当課から守屋前事務次官に対して概要を説明したことはございますけれども、先ほど申しましたような個別の契約案件
○国務大臣(渡辺喜美君) 例えば、元職員、OBが自ら決定した契約、案件などにつきましては、二年に限ることなく案件が続く限り無制限に規制対象といたしております。OBが現職に対して有する影響力によって公務の公正さが損なわれるおそれとOBの有する職業選択の自由とのバランスを考慮した上で、現行の事前規制が離職後二年間とされていることも踏まえて、離職後二年間の規制とすることにしたものであります。
さらに、選択エージェンシーという会社との最も新しい契約案件、これは平成十五年度版の健康手帳の制作でありますが、これについて五月の初旬の委員会で質問をしたところ、その件では職員は監修料は受け取っていないと審議官は答弁しましたが、その後の調べで、何といったんは受領して、八百万を受領して、事件が明るみに出たから慌てて返したということを答弁を変更しております。
それで、私ちょっと驚いたんですが、三月十日付のウォールストリート・ジャーナルに、この時点でアメリカ政府は、大手のゼネコン五社にイラクの戦後復興支援の契約案件を示して、入札手続を始めていたということが報道されています。つまり、世界じゅうで戦争をやめてほしいという声があって、安保理でもそういう議論があったのに、アメリカは既に戦後復興の契約を進めようとしていた。
○鈴木政府参考人 平成八年度から十三年度までの六年間におきまして、国、地方公共団体、特殊法人等の発注に係る契約案件で、事業者または事業者団体の独占禁止法違反行為が認められ、公正取引委員会が法的措置をとった事件は九十九件でございます。
そして、これを理事会に諮りまして、理事会で契約案件の施行趣旨でございますとか実施計画額、こういったものについて理事長出席のもとで理事会の承認を得た後、さらに詳細な形で契約審査委員会というものが副理事長以下で構成いたしておりますが、この契約審査委員会におきまして契約の方式を随意契約が果たして適当であるのかとか、あるいは相手方企業というものが技術的に十分な能力を持っているのか、あるいはこれまでの技術実績
この契約のやり方を見ますと、契約に当たっては、理事長が出席する理事会において契約案件の施行要旨、目的、実施計画、金額などを説明し、その了承を受けた後に契約の稟議を行い、決裁は契約担当役員、理事が行っていると。稟議の決裁というのは、これは普通、常識ではトップ、最高責任者が判を押す、決裁するんですね。
というよりも、売り上げが全然上がらないわけですし、それだけ管理する人たちもいないわけですから、契約案件だってそんなにないですから、当然人数は要りません。それで人数が減ってきた。しかし、平成七年にそういう認識をされた割には、このリストラがうまくできていたかというと、私は必ずしもそうは思いません。 例えば、北海道庁が関与団体の現況調査報告というものを十年の四月一日に報告書で出されております。
○堤政府委員 先ほどから個別の具体的な貸付案件の審査の体制、状況それから担保の状況についてはお答え申し上げているとおりでございまして、個々の信連のたくさんございますそれぞれの個別の契約案件ということにつきまして、当方からそういったものを出すということはいかがかというふうに考えております。
私は東京都に、全契約案件中一体どれくらいが不調になっているものかということを尋ねてみました。そうしますと、契約の案件の数え方がいろいろありますから、今も非常に大きな数が出たのですけれども、これは小さい数で出ているわけですが、しかし小さいともいえないかもしれませんが、六十二年度は二十五件で一・一%、六十三年度は百七十三件で五・八%、こういう数字を財務局の方で言っているわけです。
建設省はよく御存じだと思いますけれども、東京都における都営住宅の全契約案件中どの程度が不調になっているかについてお尋ねをしたいと思います。