2009-01-21 第171回国会 参議院 予算委員会 第4号
その中で、三年間の契約期限切れが今年終了して二〇〇九年問題が起きるわけなんですが、実際に今日の数字を見てみますと、今から三年前の二〇〇六年六月一日現在の製造業への派遣者が二十三万九千二百四十三名いて、今から二年前の二〇〇七年六月一日の段階では四十六万人の人が派遣として製造業で働いていると、こういう実態になりますね。
その中で、三年間の契約期限切れが今年終了して二〇〇九年問題が起きるわけなんですが、実際に今日の数字を見てみますと、今から三年前の二〇〇六年六月一日現在の製造業への派遣者が二十三万九千二百四十三名いて、今から二年前の二〇〇七年六月一日の段階では四十六万人の人が派遣として製造業で働いていると、こういう実態になりますね。
こうした労働者は全国で急増しており、その上、派遣労働者の多くが契約期限切れとなる二〇〇九年問題が現実化すれば、さらに膨れ上がることは明らかです。政府の雇用対策では全く足りないのであります。 大企業が一斉に大量解雇をすれば、日本経済と社会の前途を危うくすることは、総理も認めたとおりであります。
したがって、サウジアラビアとの四十年という長い間の契約の期限が切れる、これも実際には、世間で言う契約期限切れと違いまして、全部そこで事業を終わって撤収されるという非常に極端な約束事になっていたわけであります。しかし、何とか日本の自前の石油会社を存続させたいというのは、アラビア石油のみならず大勢の方々の意向であったというふうに考えます。
この多くは立ち退き要求、契約期限切れだと。だから、これらの世帯の居住の安定を図ることが課題となっていて、つまり高齢者については公共賃貸住宅で積極的に受け入れるべきだ、民間でもどんどん三割も高齢者が立ち退かれているから公共賃貸住宅で受け入れるべきだ、こう述べているんですよね。受け入れる公共賃貸住宅が建てかえでは高齢者をそんな目に遣わすんだろう。
非常に移動性は少ないわけでございますが、その移動した理由といたしましては、立ち退き要求あるいは契約期限切れ、そういうような移転理由を挙げているのが全国では一七・七％、東京圏では二五・八％と非常に高い数値が挙がっているわけでございます。