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121件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-03-10 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号

多くの業者在庫が毎月最高水準に達しており、二〇年産は安くても買わない、二一年産についても契約数量の削減の動きが各地で広がっている。もう本当に、大変深刻な状況となっているわけであります。二〇一四年のことを思い返さざるを得ません。ペットボトルいっぱいのお米がミネラルウォーターよりも安い。一万円を切る米価の到来を迎えています。  どうされますか、この事態。

田村貴昭

2021-03-01 第204回国会 衆議院 予算委員会 第17号

例えば、卵の契約数量二百三万トン、これは見込みなんですよ。これは実績値でも何でもない見込み値。それから、空舎延長事業、これに対する、六十日から九十日と、九十日から百二十日、それぞれに取り組んだ割合、これも一・一というふうに、要するに、どっちも均等に取り組んだという仮置きをしているわけですよ。あるいは、二百三万トンの卵も、毎月同じ消費量だということが前提になっているわけですね。

逢坂誠二

2021-03-01 第204回国会 衆議院 予算委員会 第17号

個別企業に対する本事業補助金額を明らかにした場合、その価格差補填事業契約数量ですとかあるいは補填単価空舎延長事業規模別取組羽数などの全国ベース公表情報がありますので、これらのベース二つ事業割合等々などから、個別企業の公表していない鶏卵生産量成鶏出荷羽数、これは相当程度推計することが可能でございます。

野上浩太郎

2020-12-01 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第5号

ただし、豊作によりまして事前契約数量を超える場合には、先ほど申し上げましたアローアンスまでは実需者が引き取るということになってございます。このアローアンスの分まではゲタ対策交付対象となるわけでございます。  さらに、このアローアンスを上回る収穫物につきましても、事前契約をした実需者と協議をし、当初の契約数量変更して販売される部分につきましてはゲタ対策交付対象となります。

天羽隆

2017-04-05 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号

シェアで見ていただきますと、餌全体が二千三百七十三万トンの契約数量がある中で、わずか〇・五%しか持っていないという餌会社であります。  当然これは淘汰されるべきというふうに雑に見るとなってしまう会社であるんですが、これを裏返していただきますと、この会社、実はアクシーズという会社の一部門でありまして、このアクシーズという会社が、ケンタッキー・フライド・チキンに対して確固たる商流を持っている。

福田達夫

2014-04-02 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号

さらに、先ほど申しました、どうしても全国ベースになっておりましたが、県産別あるいは銘柄別契約販売進捗状況、そして収穫前に契約される県産別事前契約数量あるいは県産別出荷業者卸業者段階在庫状況といったようなことで、情報内容というものを大幅に拡充して公表したところでございます。今後、毎月、この情報といったものを更新していくというふうに考えているところでございます。  

佐藤一雄

2010-04-14 第174回国会 参議院 本会議 第16号

国産ワクチンにもいまだ在庫があり、三月下旬の時点で、輸入ワクチン契約数量九千九百万回分に対して接種数はわずか三千回分にとどまっています。医療機関も多くの在庫を抱えていますが、政府はこの買取りを拒否し、その責任を放棄したままです。しかも、輸入ワクチン有効期限は短く、既にこの三月末で二百三十二万回分の有効期限が切れ、さらに六月末には三百六十万回分の有効期限が切れることになります。  

古川俊治

2010-04-13 第174回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号

三月下旬現在の最新の統計によると、国産ワクチン契約数量五千四百万回分に対する接種数が約二千三百万回であったのに比べ、輸入ワクチン契約数量九千九百万回分に対する接種数が約三千回分にとどまっています。医療機関も多くの在庫を抱えていますが、政府はこの買取りを拒否し、その責任を放棄したままです。  さらに、今回の新型インフルエンザ問題を通して国内のワクチン生産体制の脆弱さが明らかになりました。

西島英利

2010-03-19 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号

まず、国産ワクチンでございますけれども、契約数量が約五千四百万回分、現時点での出荷数量は約三千九百万回分でございまして、国の在庫量流通市場への未出荷分でございますけれども、約千五百万回分ございます。  輸入ワクチンの方でございますけれども、契約数量が約九千九百万回分、二月までの出荷数量は二千四百三十六回分で、国の在庫量は約三千六百万回分でございます。

高井康行

2007-02-21 第166回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号

なお、生産量ベース関係では、このような加入申請手続とは別に、生産者団体製粉業者などの実需者との間で播種契約というものが行われておりますけれども、十九年産麦に関しましては、この契約数量九十八万トンとなっております。これは、十八年産契約数量に対しまして一〇七%の水準となっております。  

高橋博

2004-11-30 第161回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号

特に、少しく実例を申し上げますと、十月の十四日でしたか、農業新聞にも出ておりますが、今回の稲作所得基盤確保対策、これにおいては九十九万人加入している、契約数量も四百七万トンと、昨年までの稲経に匹敵する、さらには、担い手経営安定対策についても、稲経担い手コース実績約十二万ヘクタール、これを上回っている、こういうことを政府は言い、この政策が、国の拠出が稲得より手厚いこと、稲経と違って収入減を補てんするところが

小平忠正

2003-05-13 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号

まず第一弾の規制緩和でございますが、平成六年六月にガス事業法改正されまして、年間契約数量二百万立米以上の大口供給自由化をされ、小売の自由化がスタートいたしたわけでございます。  その後、第二弾の規制緩和といたしまして、平成十一年五月に再びガス事業法改正をされまして、自由化範囲年間契約数量百万立米以上にまで引き下げられました。

合田宏四郎

2002-05-30 第154回国会 参議院 農林水産委員会 第11号

そこでまず、この契約取引に参加をするという際に対象となります野菜取引契約について、価格契約数量、作付面積が適正であるかどうか、まずは十分審査をしたい。そして、交付金交付の際にも、生産者実需者の間での伝票等によりまして、申請どおり出荷がなされているかどうか、これを更にチェックをしたい。

須賀田菊仁

2002-04-25 第154回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号

野菜供給安定基金や県の野菜価格安定法人は、登録出荷団体等事業に参加する際には、価格契約数量作付面積が適正であることを十分審査するということが必要でありますし、交付金交付の際にも、生産者実需者間での伝票等により、実際に申請どおり出荷がなされているかどうかということ等についてもチェックすることが必要だ、かように思います。

武部勤

2002-04-24 第154回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号

私どもも、実はもっと契約数量をふやしたいんですが、長野県の財政状態が悪くて、遠慮しているというか、話し合いの中でそういう一定の限度に抑えているという実態でございます。  ですから、何でもかんでも国にお願いすればいいというふうには思いませんが、やはりもうちょっと国と地方負担割合というものを変えていただくような方向というものも一方では必要ではないかなと。

柳澤秀行

2002-04-24 第154回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号

それで、契約数量では一九%で、潜在的に二七%までカバーしていた。今度は、契約数量で二五%、潜在的には五四%ぐらいカバーできるだろうというふうに言われているんですけれども、私は、やはりそれで満足ではないんじゃないかというふうに思うんですね。やはりすべてカバーできて初めてこの制度の意味合いがあるんじゃないか。  そこで、指定野菜の問題なんですよね。

中林よし子

1999-05-13 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第11号

一つは、今回の制度改革におきまして、大口供給範囲年間契約数量二百万立米以上から百万立米以上の需要家まで拡充するというものでございます。二つ目が、今御指摘のございました、みずから導管を持たない事業者大口供給への参入を容易にするという観点から、接続供給制度を導入いたしまして、既存の導管ネットワークの公正な利用のためのルールを整備するというものでございます。  

稲川泰弘

1994-06-01 第129回国会 衆議院 商工委員会 第4号

さて、年間契約数量が二百万立方メートルを超えれば大口需要家、こういうことでありますが、いろいろと諸外国の数字を調べてみると、例えば、カナダあたりは百十万立方メートル、あるいはフランスあたりは五十万ということで、比較の上からすれば日本かなり高目に設定をされておる、こういうことでありますけれども、将来、この二百万立方メートルという数字変更される可能性がゼロではないとすれば、それはどうなんでしょう、これは

逢沢一郎

1994-06-01 第129回国会 衆議院 商工委員会 第4号

尾身委員 そこで、今般の法律改正について、この大口需要範囲というものを、年間契約数量で二百万立方メートル以上というふうにしたわけでありますが、これは関係業界の間の非常に厳しい調整を経た上でこうなったというふうに聞いております。したがって、将来、この大口需要家範囲をみだりに変更をすべきではないというふうに考えているわけでありますが、この点についてどうお考えか、お伺いをさせていただきます。

尾身幸次

1991-10-17 第121回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号

用途利用米につきましては、災害等により被害を受けた場合には出荷数量契約数量変更減量ができるという規定がございます。今回の被害の場合、相当大規模被害を受けている方がおられますので、特に被害の著しい農家に対しましては、災害対策一環としまして昭和六十三年に東北地方で適用した例もございますので、集荷業務に当たる全国集荷団体と相談しながら検討を進めている段階でございます。

平野愃

1991-10-17 第121回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号

それから、御指摘の他用途利用米につきましても、災害等により契約数量出荷が困難になった場合につきましては、契約数量減量、いわゆる作況調整ということを行うような規定がございまして、これらにつきましても、被害農家被害状況を見ながら作況調整の発動をするという方向で、実は昭和六十三年にも東北地方の冷害で発動した例がございまして、そういうものの例に準じながら検討を進めていきたいというふうに思っております。

平野愃

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