2021-03-10 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
多くの業者が在庫が毎月最高水準に達しており、二〇年産は安くても買わない、二一年産についても契約数量の削減の動きが各地で広がっている。もう本当に、大変深刻な状況となっているわけであります。二〇一四年のことを思い返さざるを得ません。ペットボトルいっぱいのお米がミネラルウォーターよりも安い。一万円を切る米価の到来を迎えています。 どうされますか、この事態。
多くの業者が在庫が毎月最高水準に達しており、二〇年産は安くても買わない、二一年産についても契約数量の削減の動きが各地で広がっている。もう本当に、大変深刻な状況となっているわけであります。二〇一四年のことを思い返さざるを得ません。ペットボトルいっぱいのお米がミネラルウォーターよりも安い。一万円を切る米価の到来を迎えています。 どうされますか、この事態。
例えば、卵の契約数量、二百三万トン、これは見込みなんですよ。これは実績値でも何でもない見込み値。それから、空舎延長事業、これに対する、六十日から九十日と、九十日から百二十日、それぞれに取り組んだ割合、これも一・一というふうに、要するに、どっちも均等に取り組んだという仮置きをしているわけですよ。あるいは、二百三万トンの卵も、毎月同じ消費量だということが前提になっているわけですね。
個別企業に対する本事業の補助金額を明らかにした場合、その価格差補填事業の契約数量ですとかあるいは補填単価や空舎延長事業の規模別取組羽数などの全国ベースの公表情報がありますので、これらのベースの二つの事業割合等々などから、個別企業の公表していない鶏卵生産量と成鶏出荷羽数、これは相当程度推計することが可能でございます。
このうち千五百二十九トン、約千五百トンが契約数量を超過するというふうに聞いておるわけでございます。 この契約超過数量につきましては、現在、全農と精麦会社などとの間で追加契約に向けて鋭意話合いが行われているというふうに承知をしてございます。
ただし、豊作によりまして事前契約数量を超える場合には、先ほど申し上げましたアローアンスまでは実需者が引き取るということになってございます。このアローアンスの分まではゲタ対策の交付対象となるわけでございます。 さらに、このアローアンスを上回る収穫物につきましても、事前契約をした実需者と協議をし、当初の契約数量を変更して販売される部分につきましてはゲタ対策の交付対象となります。
○政府参考人(天羽隆君) この契約には、豊作などにより事前契約数量を超える収穫があった場合には、契約上、当初の契約数量を超える一定の幅、アローアンスと呼んでおりますけれども、愛媛県の場合には二割までは実需者が引き取ることになっております。
シェアで見ていただきますと、餌全体が二千三百七十三万トンの契約数量がある中で、わずか〇・五%しか持っていないという餌会社であります。 当然これは淘汰されるべきというふうに雑に見るとなってしまう会社であるんですが、これを裏返していただきますと、この会社、実はアクシーズという会社の一部門でありまして、このアクシーズという会社が、ケンタッキー・フライド・チキンに対して確固たる商流を持っている。
さらに、先ほど申しました、どうしても全国ベースになっておりましたが、県産別あるいは銘柄別の契約、販売の進捗状況、そして収穫前に契約される県産別の事前契約数量、あるいは県産別の出荷業者、卸業者段階の在庫状況といったようなことで、情報内容というものを大幅に拡充して公表したところでございます。今後、毎月、この情報といったものを更新していくというふうに考えているところでございます。
国産ワクチンにもいまだ在庫があり、三月下旬の時点で、輸入ワクチンは契約数量九千九百万回分に対して接種数はわずか三千回分にとどまっています。医療機関も多くの在庫を抱えていますが、政府はこの買取りを拒否し、その責任を放棄したままです。しかも、輸入ワクチンの有効期限は短く、既にこの三月末で二百三十二万回分の有効期限が切れ、さらに六月末には三百六十万回分の有効期限が切れることになります。
三月下旬現在の最新の統計によると、国産ワクチンが契約数量五千四百万回分に対する接種数が約二千三百万回であったのに比べ、輸入ワクチンは契約数量九千九百万回分に対する接種数が約三千回分にとどまっています。医療機関も多くの在庫を抱えていますが、政府はこの買取りを拒否し、その責任を放棄したままです。 さらに、今回の新型インフルエンザ問題を通して国内のワクチン生産体制の脆弱さが明らかになりました。
この間、新型インフルエンザワクチンについては、緊急確保により国産ワクチンで五千四百万回分、輸入ワクチンについて九千九百万回分の契約数量を確保された。しかし、現在、ワクチンについてはかなりの在庫があり余剰が見込まれる状態となっております。
○長妻国務大臣 今申し上げましたように、輸入ワクチンでございますけれども、これは契約数量のすべてを今月末までに日本国へ引き渡す、こういう契約となっておりまして、その一環として、今現在三千六百万回分が在庫として日本国にあるというようなことであります。
まず、国産ワクチンでございますけれども、契約数量が約五千四百万回分、現時点での出荷数量は約三千九百万回分でございまして、国の在庫量、流通市場への未出荷分でございますけれども、約千五百万回分ございます。 輸入ワクチンの方でございますけれども、契約数量が約九千九百万回分、二月までの出荷数量は二千四百三十六回分で、国の在庫量は約三千六百万回分でございます。
一方、これとは別に、生産者団体とそれから製粉業者などの実需者との間で十九年産麦について播種前契約というものを行われておりますけれども、この契約数量については、十九年産の場合、既に九十八万トンという形になっております。
なお、生産量ベースの関係では、このような加入申請手続とは別に、生産者団体と製粉業者などの実需者との間で播種前契約というものが行われておりますけれども、十九年産麦に関しましては、この契約数量、九十八万トンとなっております。これは、十八年産の契約数量に対しまして一〇七%の水準となっております。
特に、少しく実例を申し上げますと、十月の十四日でしたか、農業新聞にも出ておりますが、今回の稲作所得基盤確保対策、これにおいては九十九万人加入している、契約数量も四百七万トンと、昨年までの稲経に匹敵する、さらには、担い手経営安定対策についても、稲経の担い手コースの実績約十二万ヘクタール、これを上回っている、こういうことを政府は言い、この政策が、国の拠出が稲得より手厚いこと、稲経と違って収入減を補てんするところが
まず第一弾の規制緩和でございますが、平成六年六月にガス事業法が改正されまして、年間契約数量二百万立米以上の大口供給が自由化をされ、小売の自由化がスタートいたしたわけでございます。 その後、第二弾の規制緩和といたしまして、平成十一年五月に再びガス事業法が改正をされまして、自由化の範囲が年間契約数量百万立米以上にまで引き下げられました。
そこでまず、この契約取引に参加をするという際に対象となります野菜の取引契約について、価格、契約数量、作付面積が適正であるかどうか、まずは十分審査をしたい。そして、交付金の交付の際にも、生産者と実需者の間での伝票等によりまして、申請どおり出荷がなされているかどうか、これを更にチェックをしたい。
野菜供給安定基金や県の野菜価格安定法人は、登録出荷団体等が事業に参加する際には、価格、契約数量や作付面積が適正であることを十分審査するということが必要でありますし、交付金の交付の際にも、生産者と実需者間での伝票等により、実際に申請どおり出荷がなされているかどうかということ等についてもチェックすることが必要だ、かように思います。
私どもも、実はもっと契約数量をふやしたいんですが、長野県の財政状態が悪くて、遠慮しているというか、話し合いの中でそういう一定の限度に抑えているという実態でございます。 ですから、何でもかんでも国にお願いすればいいというふうには思いませんが、やはりもうちょっと国と地方の負担割合というものを変えていただくような方向というものも一方では必要ではないかなと。
あるいは、市場流通量が減りますと、契約数量を意図的に他へ回して不足したケースとかが考えられるわけであります。この契約と履行の確認、これはだれがどのようにやるんですか。
それで、契約数量では一九%で、潜在的に二七%までカバーしていた。今度は、契約数量で二五%、潜在的には五四%ぐらいカバーできるだろうというふうに言われているんですけれども、私は、やはりそれで満足ではないんじゃないかというふうに思うんですね。やはりすべてカバーできて初めてこの制度の意味合いがあるんじゃないか。 そこで、指定野菜の問題なんですよね。
一つは、今回の制度改革におきまして、大口供給の範囲を年間契約数量二百万立米以上から百万立米以上の需要家まで拡充するというものでございます。二つ目が、今御指摘のございました、みずから導管を持たない事業者の大口供給への参入を容易にするという観点から、接続供給制度を導入いたしまして、既存の導管ネットワークの公正な利用のためのルールを整備するというものでございます。
しかし、この株式会社バンダイは、故意に契約数量をはるかに上回るアニメグッズを製造販売 し、聞くところによると、これは数十億円という規模であります。
二 規制緩和の対象となる大口供給の範囲の決定に当たっては、ガスエネルギー供給事業者に与える影響等も考慮して、総合エネルギー調査会都市熱エネルギー部会報告を踏まえ、当面、年間契約数量二〇〇万㎡以上とするとともに、みだりに変更しないこと。
○白川政府委員 本年一月の総合エネルギー調査会都市熱エネルギー部会報告では、今回制度改正をお認めいただければ、発足いたします新制度におきます大口需要と申しますのは、当面、年間契約数量二百万立方メートル以上とすることが適当という報告をいただいているところでございます。
さて、年間契約数量が二百万立方メートルを超えれば大口需要家、こういうことでありますが、いろいろと諸外国の数字を調べてみると、例えば、カナダあたりは百十万立方メートル、あるいはフランスあたりは五十万ということで、比較の上からすれば日本はかなり高目に設定をされておる、こういうことでありますけれども、将来、この二百万立方メートルという数字が変更される可能性がゼロではないとすれば、それはどうなんでしょう、これは
○尾身委員 そこで、今般の法律改正について、この大口需要の範囲というものを、年間契約数量で二百万立方メートル以上というふうにしたわけでありますが、これは関係業界の間の非常に厳しい調整を経た上でこうなったというふうに聞いております。したがって、将来、この大口需要家の範囲をみだりに変更をすべきではないというふうに考えているわけでありますが、この点についてどうお考えか、お伺いをさせていただきます。
他用途利用米につきましては、災害等により被害を受けた場合には出荷数量の契約数量の変更、減量ができるという規定がございます。今回の被害の場合、相当大規模な被害を受けている方がおられますので、特に被害の著しい農家に対しましては、災害対策の一環としまして昭和六十三年に東北地方で適用した例もございますので、集荷業務に当たる全国集荷団体と相談しながら検討を進めている段階でございます。
それから、御指摘の他用途利用米につきましても、災害等により契約数量の出荷が困難になった場合につきましては、契約数量の減量、いわゆる作況調整ということを行うような規定がございまして、これらにつきましても、被害農家の被害状況を見ながら作況調整の発動をするという方向で、実は昭和六十三年にも東北地方の冷害で発動した例がございまして、そういうものの例に準じながら検討を進めていきたいというふうに思っております。