2000-03-29 第147回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号
ただ今回、こうした事件がさらに起きたということで、事実関係を調べて適正に対処したいと思っておりますけれども、監督庁といたしましては、いずれにいたしましても、今後とも、保険契約者の保護を図ります観点から、生命保険会社による保険契約引き受けの際のチェック機能の一層の強化を促すなど、適切な監督に努めてまいりたいというふうに考えております。
ただ今回、こうした事件がさらに起きたということで、事実関係を調べて適正に対処したいと思っておりますけれども、監督庁といたしましては、いずれにいたしましても、今後とも、保険契約者の保護を図ります観点から、生命保険会社による保険契約引き受けの際のチェック機能の一層の強化を促すなど、適切な監督に努めてまいりたいというふうに考えております。
また一方、自賠法につきましては、すべての自動車が保険ないし共済にかかっていなければならない、またそれぞれの保険会社、農協では契約引き受け義務がございます。そういう面がございますので、全労済が自賠責事業に参入した場合につきまして、この生協の原則あるいは自賠法の原則の調整を図ることが必要であるという御指摘だと思います。
七月から保険料の改定がなされ、それぞれの保険会社がいろいろと営業努力をしているわけでありますけれども、その中で特に大阪を中心として新規引き受け、あるいは事故者の契約継続をストップさせるなど、若年層にはもう今まで契約引き受けについては一定の厳しい規制があったようでございますが、それらの若年層だけでなく、広く引き受け規制が強まっているという実情があるわけでありますが、これは大変大きな社会問題であると私は
なお、次の御質問の保険金引き受け限度額というのを六千五百億円といたしたことでございますが、これは実際の引き受け保険金額、これは従来の機械が中心でございますが、大体一定の計算をいたしますと、四千五百億円ぐらいになるということでございまして、限度額というのは一定の契約引き受けの予想でございますが、ある程度余裕を持たせるということで、四割ぐらいの余裕を見たということで六千五百億円にした、こういうことでございます