2015-03-25 第189回国会 衆議院 総務委員会 第10号
ＮＨＫの経営計画、二〇一五年度から二〇一七年度、三年間の計画の中に、「受信料の公平負担の徹底に向け、受信契約対象世帯数の伸びが鈍化するなど厳しい状況の中で、全局体制で受信料制度の理解促進に取り組み、営業改革を徹底し、過去最高の支払率の達成に努めます。」こういうふうに書き込んであるわけであります。
ＮＨＫの経営計画、二〇一五年度から二〇一七年度、三年間の計画の中に、「受信料の公平負担の徹底に向け、受信契約対象世帯数の伸びが鈍化するなど厳しい状況の中で、全局体制で受信料制度の理解促進に取り組み、営業改革を徹底し、過去最高の支払率の達成に努めます。」こういうふうに書き込んであるわけであります。
受信料の設定というのは、単価に契約対象世帯数ないし受信機数を掛け算すると総額が出てきますが、以前お尋ねをしたときにも、受信料の基本的な考え方は総括原価方式で対応なさっているというお話でございました。 あわせて、今回の十九年度予算の審議を今しているわけですが、放送法の三十七条四項の規定によりますと、その受信料の月々の額、これは国会の承認によって決めていくというスタイルになっています。
平成十六年三月の当委員会の質疑におきましては、その当時でありますけれども、事業所等を除く有料契約対象世帯総数に対しての実際の契約世帯数は八二％、七百八十万世帯以上の未契約受信者のために失われている収入が毎月約百億円、また、単身世帯の契約率が約六〇％と低い、こういうことが報告をされているわけであります。 そこで、今日の状況を知りたいわけでありますが、現状はいかになっているのでありましょうか。
契約対象世帯で実際に払っている世帯は今何％ありますか。
本来、テレビ普及世帯、要するにそこの中で有料契約対象世帯というのが四千三百二十二万世帯あるんだそうです。そこの中の契約率が八〇％ですから、世帯契約数が三千四百七十三万件でしかないと。つまり、実際、非契約で受信料を支払っていない人が実は八百四十九万件あるんじゃないんでしょうか。
このうち公的な扶助、いわゆる受信料の免除世帯とか、それから同居世帯等については一契約になりますので、そういう世帯等については、社会福祉行政業務報告書、これは厚生労働省で作成されておりますが、また民間の調査機関等々の協力を得て、いわゆる私どもが有料で契約いただくという受信契約対象の世帯数というものを算定しておりまして、こうした算定に基づいて推計した結果で十五年度末の契約対象世帯数としましては、四千二百七十一万世帯
最近の資料で申し上げますと、世帯契約総数は約三千五百万世帯、本来契約をしなくてはならない有料契約対象世帯から考えると、契約率は八二％、単身世帯では六〇％と低く、七百八十万世帯以上が未契約で受信をしている計算になります。また、契約者から払ってもらうべき受信料の収納率も、ここ数年九七％台で推移をしてきましたけれども、九六％台へ落ち込み、長期滞納者は百二十万件を超えたと聞きます。
したがいまして、全体としては契約対象世帯に対して八二・五％ということでございます。 私どもの受信料の性格として、他の公共料金と違いまして、自主的にお届けをいただくということは余りございませんで、私どもが一軒一軒お伺いして、お会いして契約をしていただき、あるいは集金をさせていただく、こういうことでございます。
そうしますと、私、もう時間がございませんからその結果を申し上げますと、四十七年末でテレビの設置世帯数は二千六百三十二万世帯あった、その中で契約しておる世帯数はおおよそ二千三百六十四万だ、設置世帯数と契約世帯数の差が二百六十八万世帯、これは翌年契約対象世帯数だと御説明を聞きました。すなわち、ＮＨＫさんのほうではいまから——いまからといいますか、この一年間に耕す畑であり、未契約の世帯であります。
先ほど触れましたように、カラー契約の百十万件の算出の根拠というものは大体御説明したとおりでございますが、ただいま問題になっております普通契約の二十四万件の減の算出はどういうことだということに焦点を合わせて御説明申し上げますれば、この限りでは、普通契約の加入数は、四十四年度の期間、保護世帯とか貧困な世帯等を免除いたしますのはもちろんでございますが、私どもは来年度契約対象世帯六百万と見ておりまして、このうちから