2021-04-07 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
この反論文の五つ目かな、今回の会場運営については、全体では九社に業務委託を行っております、そして、ちょっと飛ばしますけれども、これまでの契約実績や大会時の需給状況、他社の見積りなどを踏まえて、できるだけ経費を抑制するよう交渉しています、こう書かれております。 それで、ちょっと私、素朴な疑問があるんですよ。
この反論文の五つ目かな、今回の会場運営については、全体では九社に業務委託を行っております、そして、ちょっと飛ばしますけれども、これまでの契約実績や大会時の需給状況、他社の見積りなどを踏まえて、できるだけ経費を抑制するよう交渉しています、こう書かれております。 それで、ちょっと私、素朴な疑問があるんですよ。
Ｊ―ＬＩＳのマイナンバーカードに関する契約実績、これはずっと不明だったわけです。情報が公開されておりませんでした。不明だった金額ですとか入札の参加状況がやっとこの間公表されたということで、資料をおつけをいたしました。それが二枚目、三枚目のところですけれども。これまでなぜ公開せずに、今回公開されるということに至ったのか、理由を伺いたいと思います。
マイナンバーカードにかかわる契約実績の資料をいただきまして、それで、これがおかしいというふうに指摘すると、やはりこれがありましたというふうに次々出てくるような状況がございまして、きょうも、二〇一九年度の契約、今までもらっていたのは二〇一九年度は十五件ですよというふうに言われていたのに、きょうになって、やはり二十六件でしたというふうに急に契約の件数も変わって、契約金額全体も変わりまして、全部、ＮＴＴコミュニケーションズ
ただ、今委員がおっしゃるように、後になってみて、これだけの契約だ、今までの契約実績がないということでありますから、しっかりそこは調べて、また報告をさせていただきます。
○国務大臣（高市早苗君） これまで日本郵政グループが明らかにしてこられたことの中でも、やはり今回のかんぽ生命保険の不適切営業問題については、新契約実績に偏重した営業目標などが要因の一つであったとされております。今委員が様々な指摘をされました研修会なども、それが事実であれば、先ほどパワハラと言われましたけれども、モラハラでもあり、大変深刻な問題でございます。
コストデータベースは、こうした装備品の価格算定をより精緻で適正に行うため、過去の契約に係るコストデータを蓄積し、企業の見積資料の妥当性の確認、過去の契約実績や類似品との比較、分析等を行うことを目的とする情報システムでございます。
また、お尋ねの国内産業の企業の参画につきましては、例えば昨年度、三十年度の主要予算事業の契約業者といたしまして、宇宙ですと富士通、三菱電機、日本電気、サイバーですと日立製作所、日本電気、富士通、電磁波は三菱電機、日本電気、東芝インフラシステムズなどとの契約実績がございます。
まず第一に、過去、平成二十七年から平成三十年度の契約実績が六年契約又は七年契約で、本法律が定める十年間も将来の歳出を縛る上限は不要ではないかということであります。 次に、縮減額の推計もその根拠が極めて不透明である上に、縮減前の比較対象が単年度ごとの契約との比較であり、五年超の長期にわたる契約の必要性を示すには適当ではないという点を指摘いたします。
これにつきましては、我々、主に装備庁によります調達専門の職員が、この者は必要な経験を持っておりますので、調達数量や各種物価資料等を考慮の上、過去の契約実績と企業見積りを比較いたしまして、各種の経費を構成する数値をしっかり積み上げることによりまして、正確性を期す形で調達価格を算定しているところでございます。 このような処置におきまして契約の適正性が保たれていると考えております。
あわせて、長期契約による縮減額につきましては、私ども事務方で、過去の契約実績等を考慮の上、各種経費を構成する要素ごとに細かく計算した数値を積み上げることによって算定を行っております。 こうした算定を行った縮減額につきましては、既に公表もされておりますし、当然のことながら、その前に大臣には御説明をさせていただいているということでございます。
いずれの縮減額につきましても、過去の契約実績、企業見積りを含む各種のデータを考慮の上、適切に算定をしたところでございます。 次に、長期契約による縮減額の意義についてお尋ねがありました。
長期契約の対象となる装備品等の調達に要する経費の縮減額につきましては、過去の契約実績や企業見積りを含む各種のデータを考慮の上、適切に算定を行っております。 なお、コストデータに関するシステムは、長期契約の縮減額の算定に用いていたものではありませんけれども、会計検査院からの指摘は大変重たく受けとめておりまして、現在、防衛装備庁において改善に向けた検討を行っております。
長期契約による縮減額につきましては、過去の契約実績を考慮の上、各種経費を構成する要素ごとに細かく計算した数値を積み上げることによって算定を行っております。また、算定に用いる過去の契約実績につきましては、防衛省として監査で確認をしているものであります。
これらの減額措置を活用した近居に係るＵＲ賃貸住宅の契約実績につきましては、今年の二月末までの累計で約二万二千件となっております。 加えて、融資制度における同居、近居に向けた取組といたしましては、平成二十九年度の予算から住宅金融支援機構において子育て支援に積極的な地方公共団体との連携を開始しております。
○大鹿政府参考人 悉皆的にというふうに申し上げましたが、限られた時間、それから限られた人員の中で最大限取り組んでいるというのが実態でございまして、実例としましては、例えば国内調達において、直接材料費について、過去の契約実績等を反映させていくということ、それから加工費について、より安価な外注先の活用等が図れないかを検討する、それから部品調達について、官給品化を拡大するということによって主契約企業のマージン
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ＦＭＳ契約は、経済的な利益を目的とした装備品のこれ販売ではなく、米国の安全保障政策の一環として同盟諸国等に対して装備品を有償で提供するものでありまして、こうした仕組みによって一般では調達できない軍事機密性の高い装備品や米国しか製造できない最新鋭の装備品を米国政府から調達できるわけでありまして、米国企業との豊富な契約実績を持つ米国政府が契約交渉を行うことや米国等との共同購入
積算の仕方といたしましては、直近の地方の放送会館を実際に建てたときの契約実績で建物の単価平米というのを出して、スタジオだとどのくらいとか、事務スペースでは幾らぐらいと、その平均値を出して渋谷の放送センターにそれを当てはめて、積み上げた結果として千七百億という数字を算出いたしました。
今委員が御指摘になりました千七百億円といいますのは、去年八月に策定をいたしました放送センター建替基本計画でお示ししたものでございまして、直近のＮＨＫの地方放送会館建設の際の契約実績額からスタジオや事務室など各機能の平米単価を出しまして、それを積み上げまして想定建設費といたしたものでございます。 委員御指摘のように、今後、社会経済情勢の変化などによりましてコストが変動することもあるかもしれません。
電通がこれまで厚生労働省と五年間で約十億円の契約実績があって、しかも直近三年間でふえている、過労死を出す企業については状況が改善するまで契約を見直すべきだと指摘をされていまして、大臣は、その石橋委員の提案を含めて、今後何が必要なのか考えたいと答弁されているんですね。
用地交渉の状況でありますが、十月末時点で、努力を積み重ねながら、契約実績で民地の百七十ヘクタール、一〇・六％に今到達をしたところであります。そして本格施設の整備に着手ということで、十一月十五日、着工を見たところでございます。
この五年間で約十億円電通と契約実績があるというふうに資料として今回いただいております。しかもこの三年間で増えています。そこまで考えると、僕、一つこれ、大臣、考えていただきたい。公契約条例とか公契約基本法という議論もあります。
この際の価格につきましては、構成する材料費、加工費、経費に総利益などを積み上げて計算する原価計算方式によりまして、過去の契約実績、経済指標、企業見積もり等を防衛省において精査した上で計算を行っておりまして、その結果として落札率が高くなる場合もございます。
一 国等の契約の基本方針の策定及び毎会計年度又は毎事業年度の終了後の契約実績の概要の公表に当たっては、官公需契約の総発注量に占める創業十年未満の新規中小企業者の割合等を明示すること。 二 官公需における中小企業者の受注率を高めることにより、随意契約や一社発注などの比率が必要以上に高まり、競争が後退することのないよう、契約の競争性・透明性の確保と適正化により一層努めること。
そういった意味で、この原価計算方式というものをきちっとやっていくということが大変大事になるわけでございまして、過去の契約実績とか企業の見積もり等をきちっと精査するというふうなことに加えまして、私どもとすれば、適正な調達価格を算定するため、コスト情報のデータベース化、それから、統計的な分析によるコスト推計手法とか、こういったものについても能力を向上させていきたいというふうに思っているのが一点と、もう一