2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
○濱村委員 ファイザー、モデルナからの供給のスケジュールというのはある程度決まっていると思っておりますが、そうしたところの供給スケジュールについては契約の中で決まっていると思うんですが、契約変更も含めて、交渉を是非していただきたいというふうに思います。そのようにしながら、是非コントロール機能を発揮していただきたいというふうに思います。
○濱村委員 ファイザー、モデルナからの供給のスケジュールというのはある程度決まっていると思っておりますが、そうしたところの供給スケジュールについては契約の中で決まっていると思うんですが、契約変更も含めて、交渉を是非していただきたいというふうに思います。そのようにしながら、是非コントロール機能を発揮していただきたいというふうに思います。
しかし、その後も契約変更が繰り返されていて、その都度、工費が増加していると報じられています。 さらに、政府が申請している地盤改良工事の承認の問題も、県との訴訟に発展すれば、これは政府が目指す三〇年代の移設の完了も遅れることは必至なんだろうと思います。
文科省と厚労省にそれぞれお伺いしますが、文科省に対しては、事務連絡の趣旨を全国の大学に徹底し、香川大学のように適切な契約変更を行うよう指導すべきではないのか。厚労省に対しては、文科省の事務連絡の趣旨を踏まえ、労働者としての実態があれば労働契約であると認定して、無期転換を認めるなど、労働者として保護すべきではないのか。お尋ねいたします。
（森山（浩）委員「いえいえ、通告の後で会見されたので」と呼ぶ） オリパラアプリの、海外からの要するに観客を入れないということが決定し、その他どこまで小さくするかということに関して決めていただいたので、契約変更という作業をこちらでやらせていただきました。サポートセンターが大幅に縮小されるので、その分を含めて約半額になったというふうに思います。
オリパラアプリにつきましては、海外からの観客を受け入れないということが、受け入れないことに伴いまして、査証あるいは観客の入場に係る部分など不要となる機能がございますので、現在、それを踏まえて委託先との契約変更についての調整を行っているところでございます。
また、これに限らず、海外からの無観客を前提にシステム上必要な機能を確保し、利用者の利便も図りつつ、不要となる機能については削減するという方針で、委託先との間で契約変更についての調整を行っているところでございまして、なるべく早く私どもとしては調整をしたいというふうに思っております。
オリパラにおきまして海外からの観客の受入れを行わないことに伴いまして、内閣官房の下、査証申請や観客の入場に係る部分など不要となる機能について整理されましたことから、それを踏まえまして委託先との契約変更についての調整を行っているところでございます。 また、仕様や契約の見直しと並行しまして、オリパラに向けて、六月中にシステムを稼働させるべく準備も進めているところでございます。
事実、二月の自治体向け説明会では、政府ＣＩＯポータルのＱＡにおいては、ＯＣＲラインだけでなくバーコードも読み込んで登録することができるとされているほか、ＩＴ総合戦略室から自治体に対して接種券にはバーコードも印字するよう依頼があったことから、自治体は印刷会社とデザイン変更とか契約変更とかして準備したそうです。 今、そのバーコード使えていますか。
今般、オリパラにおいて海外から観客の受入れが行わなくなったことに伴い、査証申請、観客の入場に係る部分など不要となる機能の削減を図るべく、委託先との契約変更について調整を始めているところであります。また、仕様や契約の見直しと並行して、オリパラ向けに六月中にシステムを稼働させるべく準備も進めているところであります。
一つ目、八条一項に対応した標準化対応の経費、対応を行うための契約変更した場合の経費も含めて、これも一〇〇％出すべきだ、国が補償するべきだ。 二番目ですけれども、八条二項の、標準化対象事務以外の事務で、一体的に処理することが効率的であると認めるときに行える必要最小限度の改変、追加の経費、これも一〇〇％見るべきだというふうに思います。
平成二十九年に発注した普天間飛行場代替施設建設事業に係る三件の埋立工事の契約金額につきましては、当初契約時は三件合計で約二百五十九億円であったところ、複数回の契約変更によりまして約四百七十三億円増額し、合計で約七百三十二億円となっているのが今の現状でございます。
さらに、辺野古をめぐっては、防衛省が埋立工事の契約変更を繰り返し、発注から二年半で工事費が当初の約一・六倍に増えていること、土砂単価が市場価格の一・五倍を超えていること、埋立工事費の約三割を警備費が占めていることなどが指摘されています。こうした調達の観点から問題があると思われている点について、国民が納得する明確な説明を岸防衛大臣に求めます。
国土交通省としては、今後、調査委員会で、今、更に検証を進めた上で取りまとめられる契約変更額に関する調査結果及びその再発防止策を踏まえまして、必要に応じて他の高速道路会社も含めて入札契約事務を適切に実施するよう指導してまいりたいと、こう考えております。
しかし、ワクチン供給の数量やタイミングが変わるなど状況が変わった場合、必要な接種体制を行うため、柔軟な契約変更が必要だというようなことが想定されています。また、配送費用については、物流業界の慢性的な人員不足などでこれが増加すると、配送コストは上昇して、市場原理として受注価格が上昇するというような予想もされます。
そして、契約変更につきましてでございますが、一般論として申し上げますと、例えば、契約変更が生じた事情に鑑みて契約、変更の内容が妥当であるか、契約変更の手続が適正に行われているか、変更契約の予定価格の算定及び契約金額の決定は適切に行われているかなどに着眼して検査を実施し、その結果、報告すべき事項があれば検査報告に掲記するなどしているところでございます。
入札しないで契約変更を繰り返して、今、工費は二百五十九億円から一・六倍の四百十六億円に、これ新聞記事だと膨れているということなんですね。報道によると、その理由は計画調整としか書かれていない。 御存じのように、辺野古の軟弱地盤の関係でともかく費用がどんどん上がって、総工費は当初の三千五百億から九千三百億円にまでというふうにも言われている。
○政府参考人（東川直正君） 契約変更のところでございますけれども、こういった契約の当初契約の事務あるいは契約変更、これは各発注者が法令に基づいてきちんとするというのが原則だというふうに思っております。
ほとんどがそうでございますけれども、落札者が決定した後に、工事契約ごとにインターネットにおいて予定価格、工事設計書、調査基準価格、落札者名、落札金額などを公表しておりまして、これを公表しているところでございますけれども、御指摘のとおり、この公表している情報がある中で、閲覧をしているというものもございまして、それは、閲覧が多いものからインターネットに載せるということをこれまでしてきているところでございまして、御指摘の契約変更
契約変更の件を聞きたかったんですが、これについては、なかなか、契約変更についてどれくらい、契約変更でも、最初の事業の予定価格を契約変更をして上回ってしまったというような工事の事例がどれくらいあるのかというのを聞こうかなと思ったんですが、それはなかなか難しい、把握をするのが難しいということだったので特に質問はしませんが。
○熊谷裕人君 防衛省のこの契約変更案件というのはどれくらいあって、契約数のうちのどれくらいのパーセントになるんですか。昨年度で結構です。
防衛省の建設工事においては、必要に応じて契約変更を行う場合がございます。例えば、建設工事の施工途中において、予期せぬ事情等によって新たな工事を追加し、増額変更する場合がございます。このような契約変更を行うことについては、受注者との間で締結をいたしました当初の建設工事請負契約書にも明記されているところでございます。
御指摘の三件の埋立工事の契約、工事契約につきまして、これまでに、埋立工事の海上運搬の方法の変更とか工事を安全かつ円滑に進めるための警備業務の追加など、工事を進める上で必要な契約変更、委員御指摘の契約変更を行った結果といたしまして、三件の合計で当初約二百五十九億円だった契約金額が昨年九月末の時点で約四百十六億円となっておるところでございます。
市がＰＦＩ契約を見直したいのであれば、事業者と真摯に協議をして、合意をして、再度議会の議決を経るなどして、契約変更するとか一部解除するとかすればよい話なんです。それから、事業者側に損害が生じたら、その場合は両者の合意に基づいて賠償するということになろうかと思います。 ところが、どういうわけか市は、こうした合意のないままに、一方的に通知を出したんですね。
最低賃金というのは年度途中で上がるんですけれども、これもなかなか対応してくれない、契約変更してくれない。ですから、コロナの様々な事情変更も対応してくれない。これが現実なんです。 清掃業は労働集約型で、人件費比率の高い役務であって人件費単価の低い業務、いわゆる最低賃金近傍業種とも言われておりますけれども、大変な状況にあるわけであります。
これは、畜安法の法改正以前から、生産した生乳の一部をチーズ工房等に出荷して、残りを指定団体に出荷するということは行われているものでございまして、出荷先が二か所であること、あるいは年度単位での契約変更自体は問題となるものではないと考えております。
年度途中で一方的に契約変更をするなどルール違反のいわゆるいいとこ取りでございますけれども、これは法律上も、指定事業者が生乳取引の申出を拒むことができる正当な理由ということとなっているところでございます。 このルールを生産者や指定事業者の方がしっかりと守っていただくことが重要でございまして、これまでも、昨年の九月には、適正な生乳取引につきましての生産局長通知を発出いたしました。
無期転換をしていた非正規の方々は、解雇かシフトゼロへの契約変更を迫られました。労働組合をつくって団交して、解雇は撤回しましたが、いまだ休業手当は出ておりません。労基署が会社に改善を促しておりますけれども、会社はいまだに休業手当は払わない状態が続いているわけですね。 ですから、政府がしっかり働きかけてまいりますと言っても、出さないわけですよ。どうしてくれますか。