2003-03-27 第156回国会 参議院 総務委員会 第8号
これは、十五年度受信料収入の算出に当たりまして、先ほど申し上げましたように、衛星契約増加目標につきまして十七万件引き下げたことと、それから、十四年度の営業目標の達成が経済不況のあおりを受けまして大変厳しい状況にあるということなどを織り込みまして、前年度予算に対しまして四十一億円の増収ということにしたものでございます。
これは、十五年度受信料収入の算出に当たりまして、先ほど申し上げましたように、衛星契約増加目標につきまして十七万件引き下げたことと、それから、十四年度の営業目標の達成が経済不況のあおりを受けまして大変厳しい状況にあるということなどを織り込みまして、前年度予算に対しまして四十一億円の増収ということにしたものでございます。
そして平成六年度には衛星契約数を九百万件にする、このようになっておるわけでありますが、今と同じような観点から見ますと、契約増加目標をカラー契約と普通契約で九十二万九千件、これを平成二年度で達成をするということになっております。これが達成をしたということを前提にしてみても、残りが、七百六十二万件から今の九十二万九千件を差し引きますと約六百七十万件ぐらい残りの四年間で達成をしなければならない。
その第一点は、平成二年度から六年度までの契約増加目標というのを経営計画で見ますと二百五万件というふうにしております。そこで、平成二年度の契約増加目標が三十三万件でございますが、これを達成したという前提に立って計算をすると、二百五万件から三十三万件を引きますから百七十二万件になります。
私どもの契約増加目標を立てるに当たりまして、どういった考え方で立てているのかということを御説明申し上げますと、これはやはりベースとしては、国勢調査の結果というものをベースとして考えて、どの程度の世帯数の増加があるのかという目標を立てるわけでございますが、それに対しまして、テレビを所有なさる世帯がどういった割合になっていくのかということも一つの指標として考えてまいります。
放送が実用化をできなかったと、放送試験局というような形でございますので受信料はいただかないということになったわけでございまして、そういった点から、当初から予定をしておりました例えば小笠原とか大東島、こういったところの方々の契約といったようなものはなくなったわけでございますけれども、当初から見込んでおりました件数というのは少ない数でございますので、その辺の点につきましてはこれからの経営計画の全体の契約増加目標
今年度、果たしてその契約増加目標である五十五万件というものが達成できるのかどうか。十二月末で大体七〇％の三十八万件だ、こういうふうに聞いておりますけれども、この分ではなかなか五十五万件はむずかしいのではないか。しかし、三月も明日で終わりでございますので、ほぼこの実績が判明されていると思いますけれども、その点どういうことになっているか。
○海林参考人 先生が前段に仰せになりました割り当てということでございますけれども、この契約増加目標の設定に当たりましては、先ほどもちょっと触れました受信契約の状況とか視聴者の態様というものを詳しく検討いたしまして、営業総局あるいは管内の担当局と何度も打ち合わせを行って積み上げていく。
○佐野参考人 お説のとおり、四十五年度の当初の予算編成並びに御審議をお願いいたしました段階では、二百四十万のカラー契約の獲得ということで新しい事業を開始いたしたわけでございますが、その後政府の経済政策計画等の策定に伴いまして、また一般家庭の消費等の堅調等の動向を見まして、私ども昨年の夏ごろから改定作業をいたしまして二百四十万から三百六十万というふうに、五割増のカラー契約増加目標に変更をいたしたわけでございます