2016-05-26 第190回国会 参議院 法務委員会 第16号
それから、同様に法テラスとの間で民事法律扶助事件を取り扱う旨の契約を締結している全国各地の一般契約司法書士、こちらも同じ日付で七千百四十一名いるというように承知しております。
それから、同様に法テラスとの間で民事法律扶助事件を取り扱う旨の契約を締結している全国各地の一般契約司法書士、こちらも同じ日付で七千百四十一名いるというように承知しております。
また、司法書士が取り扱うことができるこれらの民事法律扶助業務につきましては、先ほど契約をしている一般契約司法書士の人数を御紹介しましたけれども、その全国各地の一般契約司法書士において十分対応できている状況にございます。そのため、現状におきましては、法テラスにおいて職員として司法書士を雇用するまでの必要はないということで運営されているものと理解しております。
○倉吉政府参考人 御指摘のとおりでございまして、日本司法支援センター、法テラスの体制整備のために、支援センターは民事法律扶助業務に関する契約司法書士の幅広い確保に努めるべきでありまして、支援センターにおきましても、この点について、日本司法書士会連合会の協力を得つつ、その方向で検討しているものと承知しております。
きょうは法務省においでいただいておりますので、司法書士に限って、今もお話ししましたが、法テラスにおける常勤スタッフ司法書士、そして契約司法書士の検討状況がどうなっているのか、よろしくお願いします。