1977-04-26 第80回国会 衆議院 内閣委員会 第13号 本年四月一日現在における防衛施設用地にかかる賃貸借契約状況につきましては、所有者件数二万七千九百四十件のうち二万七千五百二十件が契約に応じており、また、いわゆる公用地暫定使用法の適用状況は、本土復帰時の約三千件から、その後の契約努力等により四百二十件に減少しており、引き続き土地所有者との賃貸借契約について努力しているが、未契約の土地は公用地暫定使用法の期限後においても残る見通しであるとのことでありました 正示啓次郎