最近におきます厳しい財政事情を踏まえまして、もとより政策医療のための引き続き一定の出資金を仰ぐことは必要でございますけれども、私どもとしてできる限りの努力をしてまいりたいと思っておりまして、具体的には技能業務や検査業務等の外部委託業務量に対応いたしました嘱託職員の活用、休日・夜間を含めました機器の効率的な活用、あるいは物品の購入における契約努力、外部コンサルタントによる経営指導、こういったことを進めているわけでございますけれども
沖縄の復帰から公用地暫定使用法または駐留軍用地特措法を適用しまして十五年間、現在公用使用中でございますが、この間、復帰時に約三万一千件ございました要契約者のうち約二千九百件、九・四％に当たりますが、そういう未契約者がございましたが、その後契約説得などを重ねまして、契約努力によりまして、現在要契約件数が約二万六千件のうち未契約者の方は百三十六名、〇・四％にまで減少した経緯がございます。
この未契約地につきましても今後とも契約努力を重ねてまいりますが、同法による使用期限が切れる昭和五十七年五月十五日以降も、引き続き米軍の用に供する必要があるものにつきましては、その使用権を確保するため、地位協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の手続をとり、沖縄県収用委員会に裁決を申請しているところでございます。
今後とも契約努力をいたしますが、いま先生御指摘のその後どうするんだというお話につきましては、私どもそういった努力を通じて今後検討してまいりたいと思っております。
○伊藤（参）政府委員 現在、契約努力について努めておりますし、できるだけ合意に達するように私どもも希望しまた努力してまいります。その結果というふうに御指摘でございますが、その点につきましては今後検討してまいりたいと思っております。
その条項に従いまして私ども行政庁といたしましては契約努力をいたしてまいりましたが、去る十七日に特別措置法に基づく手続に着手をいたしましたが、残された期間、法律の手続と並行いたしまして所有者に対する説得の努力は今後引き続き続けさしていただきたいと思います。 また、返還の問題でございますが、確かに御指摘のとおり、沖繩では大変防衛施設用地というものの占める比重が大きうございます。
○政府委員（斎藤一郎君） 公用地概定使用法は、沖繩復帰の時点で契約に応じていただけない方々の土地を使用することを主なる目的としてできた法律でございまして、先生を御案内のように、一条の二項には、この法律の適用でいつまでもやらないで、なるたけ契約努力をして、民事の契約に切りかえて、そして所有者の方々の土地を使わせていただくようにという訓示の規定がございまして、私ども五年前に沖繩が復帰した時点で約三千人ばかりの
本年四月一日現在における防衛施設用地にかかる賃貸借契約状況につきましては、所有者件数二万七千九百四十件のうち二万七千五百二十件が契約に応じており、また、いわゆる公用地暫定使用法の適用状況は、本土復帰時の約三千件から、その後の契約努力等により四百二十件に減少しており、引き続き土地所有者との賃貸借契約について努力しているが、未契約の土地は公用地暫定使用法の期限後においても残る見通しであるとのことでありました
使用権原をどうして得るかという問題で、これをめぐる一般の、たとえばいま御指摘の中には農業政策の問題だとかあるいは土地の区画整理の問題だとか、いろいろな行政分野にわたる分野がございまして、必ずしも私が責任を持ってお答えできることばかりではございませんが、私どもの考え方としては、あくまで現行の法律、現在の法律そのままで済むものならもうそれで終わらせたい、そのためには、先ほど申し上げたように現在の法律の中に契約努力
したがいまして、そういう部面につきまして最大限の配慮をしていくということは当然考えておるわけでございますが、現在の公用地暫定使用法が来年の五月十四日限りで期限切れになりますと、全部の土地所有者の方が契約してくださるのならば必要がないわけでございますけれども、やはり契約努力をいたしましても、若干の地主の方は契約を拒否される。