1999-11-09 第146回国会 参議院 財政・金融委員会 第1号
具体的には、景気の腰折れを招くことのないよう、引き続き機動的、弾力的な経済財政運営に努めるとの基本的考え方に立って、二十一世紀型社会インフラの整備について三兆五千億円の予算措置を行うほか、国庫債務負担行為の活用等により公共事業の契約前倒しも事業規模五千億円を上回ることを目途に進めることとし、さらに信用保証の追加など中小企業向け等の金融対策、住宅金融対策、雇用対策について重点的に予算措置を行うこととしたいと
具体的には、景気の腰折れを招くことのないよう、引き続き機動的、弾力的な経済財政運営に努めるとの基本的考え方に立って、二十一世紀型社会インフラの整備について三兆五千億円の予算措置を行うほか、国庫債務負担行為の活用等により公共事業の契約前倒しも事業規模五千億円を上回ることを目途に進めることとし、さらに信用保証の追加など中小企業向け等の金融対策、住宅金融対策、雇用対策について重点的に予算措置を行うこととしたいと
今回の緊急経済対策も、従来型の契約前倒し、民活依存の道路、住宅建設など、枠組みが狭く、発想が貧困であります。欧米諸国より著しく立ちおくれている下水道、公園、縁の対策を初め、生活の質の向上を目指す文化、スポーツ、医療サービス施設などの大幅な拡充が急務であるのにもかかわらず、政府の取り組みがはかどらないのは一体なぜなのか。私はこの怠慢の責任を問うものであります。 それだけではありません。
政府は、総合経済対策を打ち出したことで経済への悪影響を防止できるとの立場でありまするが、最も期待される公共事業の契約前倒しも、事業総量を抑制しようとしているため、下期の大幅な公共投資の追加なくしては、単なる公共事業の朝三暮四になりかねません。
その一つとして、いわゆる公共事業の問題がございますが、これについては前倒しをして、九月末日までに七五％以上の契約前倒しをやるということで、金をばらまく、それから物を買わせる、それから工事を始めるということを考えておりますし、その中でも特に、幾らやっても土地代金に回っていったのでは何にもなりませんから、なるべく土地代金に吸収されないような公共事業のあり方、こういうことを創意工夫してくれと。
そこで、当面の景気対策として一％の公定歩合引き下げ、公共事業の執行促進、七〇％以上を行う、この二つの目玉商品ですけれども、具体的に一％の公定歩合の引き下げというのは企業を中心としてどんな影響を持ち、それが景気にどんな効果を及ぼし、あるいは公共事業の七〇％の契約前倒しは景気にどんな作用をしようとしておるのか。数字をはじき出してあると考えますので、具体的に答弁を求めます。
で、この公共事業契約前倒しによって、上場会社の転用可能地のうちでどれだけその対象になったのか、数字をひとつお聞かせいただきたい。