2018-05-31 第196回国会 参議院 総務委員会 第11号
そのときに亀井大臣は、契約制の客室乗務員導入について行政指導もされまして、そのときの国会答弁でこういう答弁されています。
そのときに亀井大臣は、契約制の客室乗務員導入について行政指導もされまして、そのときの国会答弁でこういう答弁されています。
ところが、政策的には二〇〇〇年の介護保険以降、制度の基本が自分から制度を利用選択する、それから契約制、自己選択、契約制という、そういうシステムにシフトしてきまして、自分から利用しようという気持ちのない、気が付かない、そういう人たちが、高齢者が地域に潜在化していると。そこへ向けて権限を持ったヘルパーがアウトリーチをしていく、そういうシステムを提案させていただきました。
たった一人の客室乗務員、それも契約制乗務員が会社を相手に闘い、雇いどめ撤回にはならなかったんですけれども、三日間のパワハラ行為が認定をされました。実は、きょうこれを選んだのは、法案にも関係があるなと思ったからなんです。 そもそも、今JALは、客室乗務員の新規採用は全員が契約制客室乗務員として採用されています。新規のときには正社員はおりません。
○政府参考人(吉田大輔君) 複数年の契約制、これ任期制というふうに言い換えさせていただきたいと存じますけれども、この任期制につきましては、アメリカなど諸外国の状況も踏まえまして、平成九年に大学教員等の任期に関する法律が制定をされまして、我が国でも国公私を通じまして任期制を導入することが可能となってきております。
当初の政府案の総合こども園の制度設計では、幼稚園と保育所の制度が異なる部分については、事業主体では企業の参入が可能な保育所の制度を取る一方、直接契約制や応益負担、保育料の設定では幼稚園の制度を採用するなど、企業が参入しやすい側の制度を採用し、両者の制度が同一の部分については使途制限の撤廃など、企業が参入しやすい制度に変更していました。
それと、この仕組みを変える過程で、例えば直接契約制なんかにしても、園の負担が物すごく大きくなってくるわけです。新宿区の公立の四谷保育園みたいに、役場が全部配置とあれを決めるという、そこまでお金を使ってやるんだったら可能かもしれない。だけれども、実際は、市町村に行った場合に、その仕事を現場に押しつけたら、今まででも大変なのにもっと大変になるなというのは現場の方は思っています。 以上です。
JT株式の全株売却については、国産葉たばこの全量買取り契約制やJTの製造独占、小売定価の認可制等と密接な関係を有しており、たばこ法制の根幹にかかわる議論を行う必要があると考えております。 このため、復興財確法案の附則では、JT株式の全株売却の検討に当たって、たばこ法等に基づくたばこ関連産業への国の関与の在り方を勘案すると規定をしたところでございます。
政府が保有するJT株式の全株売却については、国産葉たばこの全量買い取り契約制やJTの製造独占、小売定価の認可制等との密接な関係を有しており、たばこ法制の根幹にかかわる議論を行う必要があると考えております。このため、同法案の附則の検討に当たっては、葉たばこ農家を含むたばこ関連産業への国の関与のあり方を勘案してまいりたいと考えております。
専売制度改革以来、JTのあり方については、これまでも段階的に民営化が進められてまいりましたが、たばこ事業法は、国産葉たばこの全量買い取り契約制等を規定し、もって国内の葉たばこ耕作者の配慮に努めてまいりました。 今般の改正は、附則において、さらに復興財源の捻出を行うべく、政府が保有するJT株の全株売却を含めて検討することとされていることから、葉たばこ農家の不安が増大しています。
今見直し計画をまとめていらっしゃるということでございますので、この辺りしっかりとまとめていただいて、できるだけ国民の不信を抱かせないようなそういう契約制にしていただければというふうに思います。 もう一つは、この随意契約先の公益法人への再就職者数、これは国土交通省に次いで厚生労働省が第二位、支払額は国土交通省、経済産業省に次いで第三位であると。いずれも極めてこれ高い水準にあるわけでございます。
○尾身国務大臣 平成十三年十二月の財政制度等審議会の日本たばこ産業株式会社の民営化の進め方に関する中間報告におきまして、国産葉たばこが外国産の葉たばこに比べて約四倍割高となっているわけでありまして、この国産葉たばこ問題が解決しない以上、政府の株式保有の枠組みやJTによる国産葉たばこの製造独占及び国産葉たばこの全量買い取り契約制は維持せざるを得ないと考えております。
反対する第二の理由は、直接契約制を導入し、施設ごとに保育料が自由に設定されることで保育が必要な子供たちが保育を受けられない事態になりかねないからです。 保育料の自由設定で高額な負担を求める施設であっても認定されるとともに、直接契約制により、滞納、未払を理由に子供が退所という事例も生じかねません。
ただ、それほど大きく心配していないのは、先ほどの契約制ともかかわりますが、私立幼稚園は実は直接契約でございまして、じゃ、むやみやたらに逆選択を拒否をしたりお金をダンピングしたりしているかというと、必ずしもそうではない。むしろ公立幼稚園以上に障害児を受け入れている私立幼稚園もございますし、やっぱりまじめにやっている。直接契約イコールすべて悪いのかというとそうではない。
次に、直接契約制を導入し、施設ごとに保育料が自由に設定される点です。 幼稚園や保育所の保育料負担が家計を圧迫していることは、内閣府の調査などでも明らかです。保育料の自由設定によって、高額の負担を強いる施設も出てきかねません。本来どの子にも平等に保障されるべき就学前の教育、保育が、親の収入によってランクづけされてしまいます。
そして、認可保育所での直接契約制導入などの保育サービスを自由に選択できる環境づくりが必要だというふうに述べておりまして、現在、これまで推し進められてきた公的保育制度ということを大きく変えようとしている、そういう方向が打ち出されているということは間違いないと思うんですね。
そこでは、認可保育所への直接契約制導入、利用者に対する直接補助への転換、既存の育児支援関連予算などを統合したものと保険料を財源とした育児保険を創設する、それから、認可保育所の保育料も利用者との契約に基づき自由に設定できる方式として保育料設定方式を変える等々、その検討ということが書かれているわけでございます。
しかし、支援費制度には、障害程度区分に基づく利用契約制に転換した面と、その反面、税方式で応能負担による費用負担や行政的窓口を市町村が行うなど措置的な面と精神障害者が含まれていないことなど、二面性を持っております。そして、二〇〇二年十二月に閣議決定された新しい障害者計画を踏まえ、あるべき障害福祉サービスの在り方を模索するのであれば、三障害を一括する障害者自立支援法を想定せざるを得ないと考えます。
定例整備の海外委託を認めたのが九四年、さらに契約制客室乗務員の採用。そして、国による検査を民間に委任する検査制の導入が九五年。さらに、整備士資格制度の見直しによる運航整備士の問題、そして、需給調整規制の廃止をして事業免許制から許可制などなど、こう来ました。
九四年、日航では、契約制客室乗務員をKPNという組織にまとめて、教育担当以外のベテラン客室乗務員と分離している。こういう編成が偏っていると、スキルの伝承を妨げ、安全性の低下を招くと思う。今回のドアモードの件も、新人多数編成だったと言われています。 では、聞きますけれども、このような編成をしているのは会社にとってどんなメリットがあるんですか。
それで、契約制ということで不安定な身分になっている。先ほど社長は、現場の話を聞いたと言いますわね。現場に出かけていると。ところで、それじゃ、そういう問題についての声を聞いたことがおありですか。
こういうふうにして指摘をし、さらに、契約制客室乗務員制度の導入以来、安全に対する教育訓練を削減しているということを指摘しているんですよ。だから、私、最初にそれを言ったんですよ。 だから、そうなると、そういう問題意識から物事を見る必要があるんじゃないかと。ただ大丈夫ですと、それはJALが言うのはいいよ、勝手に言うのは。それを代弁せぬでもええと言っているわけですよ、私は。
三、コスト削減ばかりに目を向けた会社が、九四年の契約制客室乗務員制度の導入以来、安全に対する教育訓練を削除し、職場間でのサービスやセールス競争を過熱させ、その結果生じる保安要員としての安全意識低下を問題なしとしてきたこと。こう指摘していますよね。 私は、非常に大事な指摘だと思うんです。
○竹田参考人 企業、特に大企業などで契約制がとられる場合は委員御指摘のようなケースの場合が多いと思うので、そういう場合は、就業規則あるいは補償規程でどう一般的な従業員との関係が定められているかに関係なしに、別個に契約に基づいて、その研究者との間で個別的に他の従業員と違う基準に基づいて定めるということも、それは、研究内容やその研究者の社会的ステータスや、いろいろなものを加味して決めることでありますから
専門ノウハウがあるということで効率的かつ大量に事件処理ができるという観点から、経費の節約に役立っているわけですけれども、こういういわゆる契約制、コントラクト制というようなものも必要なんではないか。さまざまな工夫を今後支援センターのもとでもしていかなければいけないんだろう、こんなふうに理解しています。