2015-09-01 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第31号
○政府参考人（坂口卓君） 添乗業務に係る子会社系の派遣会社に特定した形であったり、あるいは有期、無期の雇用契約別に就労実態ということを把握できているわけではございませんけれども、これは先ほど引用しました二十六年六月一日の労働者派遣の事業報告書ということによりますと、添乗業務に従事する派遣で働く方のうちで、いわゆる常時雇用される労働者の方でございますけれども、これが全体の一六・七％でございます。
27件の議事録が該当しました。
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2014-04-04 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
現状ほとんど、出版者を介在して全てやっている、やっているものに関してはやっているわけですけれども、今度新しくできた電子出版者との契約、別のパートナーシップを著作権者が求めたいという場合、なかなかこれでも自由にはできないんじゃないかなと思います。
2012-07-26 第180回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
消費者庁は、競争入札比率については、一〇〇％を競争入札にすべきだということを主張されて、五年を待たずに可能な限り早期に、少なくとも六〇％を実現すべきである、こう主張し、そして、一定期間ごとに、契約別の情報、金額、件数、理由等を公表する仕組みを早急に構築する必要がある、こういうことで、七月十九日も、三大臣の会談の後、東京電力に対して、五年かけて競争入札比率を六〇％というのは余りにものんびりし過ぎている
2010-04-23 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
私がそうしたことを伺いますのは、四ページ目の資料をごらんいただきたいのですが、これは平成二十年十一月、厚生労働省がお調べになった資料で、雇用契約別の対象労働者の中途解除に係る雇用状況についてであります。
2006-04-17 第164回国会 参議院 決算委員会 第7号
また、平成十七年度の工事におきましては、施設整備費の契約別の実績は、三十一件中一般競争一件、指名競争入札二十三件、随意契約七件となっております。随意契約について十六年度と比較いたしますと、件数で五六・二％から二二・六％、金額で八一・二％から三八・五％と改善を図ったところでございます。
1998-09-29 第143回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
私どもといたしましても、その報告内容について必要な検査を行うなどして、可能な限り事態の解明に努めてきたところでございますけれども、原始伝票あるいは作業日誌、こういったような原資料の保存が義務づけられていなかったなどのために、契約別の工数チェックができませんで具体的な金額の検証が困難であったということについて、御理解をいただきたいと思います。
1980-05-13 第91回国会 参議院 逓信委員会 第6号
こういうところについても、きょうはもう数字挙げませんけれども、数字やりとりしていますとこれはなかなか、私の頭で判断のできるところまでいこうと思うと、私は素人だけにこれはもう大変なことになってしまいますので数字は余り言いませんけれども、少なくとも業務報告書の中では、いわゆる当初の契約者数、それから新規がどれだけ、解約がどれだけ、それで期末がどれだけ、こういう数字を、普通契約、カラー契約別、しかもその年度内
1980-05-13 第91回国会 参議院 逓信委員会 第6号
ところがほかの数字というのは、大体普通契約、カラー契約、別に出ていますね、大体の数字というのは、全部整理されて。ところが、この収納率というふうなまとめた金額に該当する分野になりますと、たとえば普通契約は普通契約でどれぐらいの収納率なのか、それから、カラー契約はカラー契約でどれだけの収納率になるとかという形の分類というのが、この業務報告を見ている限りでは出てきませんね。
1979-04-26 第87回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
○玉木政府委員 二万一千十七人の本土の人数は一万三千五百七十三、沖繩にありまして七千四百四十四という形になっておりますが、その契約別の内訳につきましては、ただいま資料を用意しておりますので、その際にお答えさせていただきます。
1979-02-09 第87回国会 衆議院 予算委員会 第9号
だから、もしひょっとして別途契約、別の契約があれば、これは支払うことが可能であるということの裏返しにもなるわけなんです。 今回の契約書の中には、とりわけ政党も含めた政党人あるいは政府高官、そういう人たちに金を払ってはいけないあるいは還元をしてはいけない、贈ってはいけない、何らのそういうサービスもしてはいけないのだということもちゃんと明快に書かれているわけなんです。これは七八年の改定の分です。
1973-06-14 第71回国会 衆議院 決算委員会 第16号
次に、昭和四十三年度から四十七年度までの五カ年間の国有財産地方審議会で処分決定した事案を、各財務局別に売り払い、交換、貸し付け、所管がえ等に区分して、一件ごとにその所在地、相手方、数量、随意、指名契約別の適用法令条文、審議会決定年月日、払い下げ申請年月日、契約年月日、申請の理由、用途指定の有無等。 次に、旧第二大蔵ビルを第一勧業銀行。
1971-03-23 第65回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
1967-03-23 第55回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
これは契約別あるいは設置場所別等。 それから八番目に、受信料免除の現状。これは、この中に新しい免除の措置も含まれます。 それからついでに、参考になりますので、諸外国におきまするところの公共放送の受信料免除の状況。 それから十番目に、カラーテレビジョン受信機、さらにＵＨＦテレビジョン受信装置の普及状況。これはコンバーターも含めてお願いしたい。 それから超短波受信機の普及状況。
1966-05-31 第51回国会 衆議院 社会労働委員会 第40号
○小幡政府委員 契約別に申しますと、いわゆる基本労務契約という関係で雇用しておりますのが約四万、それからＰＸとか諸機関、ああいう関係の協定で雇用しております者が約一万、それから船員契約これが二百二十名余りでございますから、合わせまして五万名くらい現在提供しております。
1965-11-24 第50回国会 参議院 日韓条約等特別委員会 第3号
詳細に契約別に……。
1963-03-19 第43回国会 衆議院 決算委員会 第12号
ついででありますから資料の要求をしておきますが、借役状況は先ほど申しましたが、二番目は昭和三十三年度以降の建設機器線材等の競争契約及び指名契約別内訳調書、それから三十三年度以降の公社の節約額、これは通信局別、本社別、それから昭和三十三年度以降の節約償還額の内訳及びその使途、これも通信局別、本社別に出してもらいたい。これだけの資料を先ほどいろいろ要求したものに付加してお願いしたい。
1963-02-04 第43回国会 衆議院 決算委員会 第1号
第五番目は、契約の方法、事業別の契約、すなわち競争入札、指名入札、随意契約別に一つ書いてもらいたい。 それから六番目は、この第二次五カ年計画にあたって、下請にすることを公社側として、契約者側として承認をした事例、これは種類別に件数を出してもらいたい。
1962-08-24 第41回国会 参議院 大蔵委員会 第4号
○説明員（高島節男君） 向こうから参りましたのに受領証を出しておりますが、その受領証のつづられている契約別ファイルを見てみますと、単に受領証だけでなくて、アメリカの陸軍省から関連の機関への民間供給計画の承認書といったような、手続上向こうの援助と関係がある援助であるということが認定されるような証拠書類になりますものがついておるもの、あるいは購入の稟議のパーチェス・コミットメントと申しますか、そういうものがついておりまして
1962-04-27 第40回国会 参議院 大蔵委員会 第30号
もう少し具体的に申し上げますと、契約別ファイル中にインボイスが綴られておる場合には、インボイスに記載されておる価格によりました。第二の、司令部商業勘定によって買い付けた後にガリオア資金をもって払い戻されている物資につきましては、バンク・ステートメントに記載されている払い戻し金額によっております。
1962-04-27 第40回国会 参議院 大蔵委員会 第30号
今申し上げましたように、司令部の残置資料の中におきましては、契約別のファイルの中に明らかに民間供給計画というものに基づいてやった、こういうファイルが残っておるものがあるわけでございます。
1962-04-27 第40回国会 参議院 大蔵委員会 第30号
それは司令部の残置資料の中で、契約別ファイル中に、陸軍省が各調達実施機関にあてました民間供給計画承認書というものでやっておりますので、それが綴られております場合には、これはガリオアでもって調達された物資であることが明らかでございますので、そういうものを拾ったり、あるいは同じようなパーチェス・コミットメント、すなわち購入回議書と申しますか、そういうものもガリオアの場合にのみ綴られるものでございますから
1962-03-23 第40回国会 衆議院 外務委員会 第15号
○伊藤説明員 先ほど来申し上げましたように、二十四年の三月以前の輸入関係の契約別ファイルは、大体二千件程度と承知しております。それ以外の輸出関係その他につきましては、後ほど調査をしてお答えいたします。
1962-03-23 第40回国会 衆議院 外務委員会 第15号
○伊藤説明員 司令部の遺留資料は、各契約別のファイルがございます。そのファイルの中にガリオア・ファンドで買ったということを書いたパーチェス・コミットメントあるいはアプルーブド・プログラム・フォア・シビリアン・サプライズというような資料がございます。これによって援助物資であることを認定したわけでございます。その中には、当時の日本側から出した受領証もございます。
1962-03-23 第40回国会 衆議院 外務委員会 第15号
○伊藤説明員 輸入関係の契約別ファイルを一々見まして、そのうちで援助物資と考えられるものについて受領証の数字を集計したわけでございます。
1961-05-31 第38回国会 参議院 社会労働委員会 第32号
それはまあ事柄は簡単なことでございまするけれども、現在の政府雇用労務者とは別の契約、別の協約を日米間で結ぼう、こういう——その他数ヵ条ございまするが、この現在までの進捗状況を御説明申し上げます上において、この別の契約にするということは、現在の政府雇用のいわゆるＭＬＣ労務者の基本労務契約と別の契約を結ぶということになりますると、非常に膨大な条文になるわけであります。
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