2009-03-10 第171回国会 参議院 予算委員会 第10号
ただ、むしろこれはＩＬＯの九十四号条約云々の問題というより、むしろ国や自治体が発注する公共事業とか公共サービス、この契約内容自体を関係省庁、自治体においてどう考えるのかという、むしろ公共事業の在り方の方の問題からアプローチしないと、ＩＬＯ条約との整合性だけだと少し問題解決難しいかなという、そういう感じがしておりますけれども。
ただ、むしろこれはＩＬＯの九十四号条約云々の問題というより、むしろ国や自治体が発注する公共事業とか公共サービス、この契約内容自体を関係省庁、自治体においてどう考えるのかという、むしろ公共事業の在り方の方の問題からアプローチしないと、ＩＬＯ条約との整合性だけだと少し問題解決難しいかなという、そういう感じがしておりますけれども。
それから、お金を借りる場合にも、民法の原則でいけば金利は幾ら取ってもいいことになっておりますけれども、利息制限法というものがあって、契約内容自体に一定の制限を加えている。そういうもろもろの法律で今まで我々は工夫をしてまいりました。 そういうものが、果たして消費者契約法というような一般法に書きかえることができるのかといえば、私の直観では非常に難しい作業になるのではないかと思っております。
あるいは内容の異なった複数の書面が作成される、そういったことから契約内容自体が大きな争点となってしまう。これは諸外国と比べまして非常に特徴的な問題でございまして、社会における契約意識等の問題も無視できないものではなかろうかというふうに思っているところでございます。
先ほど申しましたように従来よりは消費者保護施策が進んでいるというふうに考えられますが、大きく分けますと、まず、先ほど青山参考人のお話にありましたように契約内容自体が適切か否かという問題がございます。 もう一つ、取引に関係ありますけれども、事前にその有料老人ホームの契約の内容が消費者によく知らされているか、いわゆる開示と申しますか表示規制の問題があります。
独禁法違反の場合に直ちに私法上の効果云々というお話がありましたけれども、独禁法に違反の場合には、非常に優越的な地位に基づいて契約を結ぶわけですから、その契約内容自体が公序良俗違反という評価を受けて私法上の効果も否定されるということがあり得ると思うのですけれども、訪販法の場合は、取引における契約締結に至る過程で非常に違法、不当なことが行われていても、契約それ自体としては消火器の販売であったりして、特に
しかも、その契約内容自体は国有財産審議会にお諮りしまして、皆さんの目にディスクローズをして、いいか悪いかというふうなことも御議論いただいた上で答申をいただこうと考えておるわけでございます。
○岡三郎君 ちょっと大蔵省のほうとしても、やはりこういう契約内容自体というものが、こういうふうに発展してきているということになるならば、やはり契約自体というものは非常に粗漏かつ不手ぎわ、ミスが多いわけです。
○説明員（佐藤昌之君） 工事の契約内容自体につきましては、ちょっと手元に資料がございませんが、考え方といたしましては、昭和二十四年の六月に、労働省と法務省の方で協定を結んでおります。その協定は受刑者が工場、事業場等に就労する場合の契約条項等について協定しております。