2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
電気通信サービスではないけれど、スマホ等の補償サービス契約を電話で勧誘され、消費者が契約先の通信事業者と誤認をして契約をする相談が多数入っている。あっせんしたところ、事業者は、最終的に消費者がスマホから申込みをしているので電話勧誘に当たらず、書面交付していない、交付義務はないと主張しています。 現実でもこういうことが起きているんですよ。
電気通信サービスではないけれど、スマホ等の補償サービス契約を電話で勧誘され、消費者が契約先の通信事業者と誤認をして契約をする相談が多数入っている。あっせんしたところ、事業者は、最終的に消費者がスマホから申込みをしているので電話勧誘に当たらず、書面交付していない、交付義務はないと主張しています。 現実でもこういうことが起きているんですよ。
○武貞参考人 守秘義務事項であるため、詳細回答はお控えいたしますが、弊社がＪ―ＳＰＣを通じて出資する現地事業会社は、本年二月一日、クーデター以降は、土地リース契約先に対して、本事業用地の地代等の支払いを一切、行った事実は現状ございません。
今、そういったことを受けて環境省ではどのような見直しなどをしているのかということのお尋ねについては、除染の工事の価格の設定に関して、環境省では、工事契約に際し、予定価格を設定した上で競争入札などにより契約先を決定してきています。
何かというと、契約先九社、それぞれの契約金額と契約内容を私は明らかにすべきだと思うんだけれども、その九社が随意契約になった理由は何なのか。 特に指摘したいのは、二〇一八年に実施された、対象競技のテストイベント実施に向けた計画立案等及び計画支援業務委託の競争入札で落札した、委託した九社が随意契約先になっていると思われるんですよ。
さらに、今委員が御指摘になった、日本企業がなかなかその案件を取れないんじゃないかということに関しましては、日本としても、私どもとしても、例えば、日本企業を基本的には契約先とするタイドの円借款、ＳＴＥＰと呼んでいますけれども、これを更に活用すべく、このＳＴＥＰ円借款の金利を下げるとか、あるいは日本企業が対応しやすいように、受注や調達のルールを柔軟化した上で案件形成を進めていくと、あるいは大型案件に係る
その上で、ＰＦＩの標準契約、先ほど申し上げました第五十七条におきましては、管理者等の任意解除権の規定と併せまして、契約解除により事業者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならないという義務を規定しておりまして、そういうような場合の事業者のリスクへの対応というものを明確化しているところでございます。
具体的なその調達方法につきましては、昨年五月頃では、緊急の必要性により国が事業者と個別交渉をして行う随意契約、先ほど先生御指摘の、昨年十二月、直近の募集方法でございますけれども、これは、輸出途絶リスクを回避する観点から全て国産という形で公募を行ったところでございます。
他方、今回の生乳流通改革で、酪農家の方が生乳の販売先を選択できる環境を整備したということを活用されまして、個々の酪農家の経営判断として、所得の向上を図るために、年度単位で契約先を変更したり、二か所に出荷する酪農家も一部で出てきているということでございます。
ですので、国が損失補償費用を負担するとか接種費用を負担するとか、国の費用負担がある部分を考えたときに、内部通報体制整備があるということを契約先の条件とすべきだというふうに市町村へ指示すべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
これは各省庁ごとに契約の内容というのは大分違いまして、公共事業とまた経産省の契約では違うと思いますけれども、また、他省の参考例を見ながらどうしていくかということを考えておりますのと、これは契約先を経由してしか調べられなかったものを、全ての委託先、外注先に直接調査を入れるようにするような形で我々は検討しております。
政府広報では新聞、テレビなどの媒体を用いて国民への周知を行っておるところでございまして、政府広報費における広報事業の契約先については、原則として、競争性のある調達手続により、厳正な審査を行った上で選定しているところでありまして、その結果、請負先が決定しているというところでございます。
経済産業省とサービスデザイン推進協議会の間の契約において、協議会からの再委託先のみならず、その先の契約先も含めて、守秘義務を課すことを求める条項がございます。 入札資料の国会への提出についてお尋ねがありました。
○梶山国務大臣 国と直接の契約先との関係でその守秘義務があると思っております。サービスデザイン推進協議会ということになると思います。そして、これらはしっかりとその外注先も守らなければならないということでありますが、一義的な責任はサービスデザイン推進協議会ということだと思います。
銀行保証は手元に資金が残るため柔軟な対応が可能ですが、銀行には信用供与規制がありますので、無尽蔵に保証額をふやせるわけではありませんし、資金移動業者は取扱高がふえるほど契約先の銀行をふやす必要がありますが、残念ながら、大口ニーズに対応できる銀行はそもそも非常に限られていると伺っています。
例えば、現下の新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で、投資法人等との賃貸借契約先であるテナントの状況を十分に勘案し、賃料の減免若しくは賃料支払いの猶予に応じるなど、長期的な視点に立って柔軟な措置を実施することが合理的と考えられる場合には、当庁の検査監督で問題視することはございません。
この民間企業は、文科省の事業であるナショナルバイオリソースプロジェクトの一部として生理学研究所が取り組む実験用ニホンザルの繁殖供給事業において、事業の委託先とされる随意契約先の企業だと思いますけれども、この点に関しまして確認をさせてください。
御指摘の契約額の割合につきましては、様々な算出方法がありますけれども、二〇一七年度の中央調達における主な契約先について、連結売上高に占める各社単体の防衛省との契約金額の割合ということで申し上げますと、三菱重工業が約六・〇％、川崎重工業が約一一・〇％、日本電気株式会社が約四・一％、三菱電機株式会社が約二・二％、東芝インフラシステムズ株式会社が約五・一％、株式会社小松製作所が約一・一％となっておるところでございます
というのは、やはりこのサイバー、宇宙の分野というのは非常に技術革新が著しいということから、契約先企業から期間を定めて借り上げるということにより調達をしているんですね。だから、一定の装備がもう固定化してしまうということは、この一番スピードが速い分野において適切ではないということで、そういう調達が中心になっているわけでございます。
これは、総理の御発言では、何ですかね、総理の御発言にもあるとおり、本法案の法文上にも、暴力団員等を排除する部分というのは、カジノ事業を行うＩＲ事業者、主要株主、契約先、従業員、施設の供用事業者、カジノ関連機器の製造、輸入、販売、修理業者、カジノ施設への入場者、滞在者に至るまで、暴力団を排除することが定められているんですけれども、一つ懸念があるんです。