2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
これは、難しいのは、先ほど来議論を大島議員ともやっておりましたけれども、決して一年六か月という労働契約云々という話じゃなくて、要は継続して、例えば一年契約等々をやっておられてそれを繰り返しておった場合に、明確に、子供が一歳六か月を超えたときまでに、もう次の契約はしないだとか、労働契約の期間満了が明白になっている場合、そういう場合は育児休業が取れないわけでありますけれども、そうでない場合は、有期雇用であったとしてもまた
これは、難しいのは、先ほど来議論を大島議員ともやっておりましたけれども、決して一年六か月という労働契約云々という話じゃなくて、要は継続して、例えば一年契約等々をやっておられてそれを繰り返しておった場合に、明確に、子供が一歳六か月を超えたときまでに、もう次の契約はしないだとか、労働契約の期間満了が明白になっている場合、そういう場合は育児休業が取れないわけでありますけれども、そうでない場合は、有期雇用であったとしてもまた
先ほど大臣がおっしゃった契約云々ということですと、結局、一九八五年、今から三十五年前ですか、それと同じ枠組みにしかならないんですよね。その間、いろいろな働き方が出ているし、かなり多様になっていると思います。一言で言うと、この研究会報告では対応できないようなケース、事例がたくさん出てきているという実態があります。
今、答弁の中に、いわゆる賃貸借契約云々というお話がありました。今回のハウステンボスの例でいいますと、いわゆる会社の寮に入っていたわけで、雇用契約が切られたことと同時に寮を追い出されたと。こういう方々が引き続きその寮に住むに当たり、この住居確保給付金というのは使えないんでしょうか。
それで、今の随意契約云々ということをどうクリアできるか、それを考えておりますので、私が全くやる意思がないとかいうことではなくて、お金は四億円ということでした。
契約云々が政と官との中で見えにくいというような部分もあるかと思います。 そういうようなものも含めて、そういう約束と評価、さらには責任、そういう問題についてどういうような形で法律化するか、アドバイスがいただければ。西崎先生と、できれば並河先生にも一言お伺いしたいと思います。
それから、既存の契約云々ということでございますけれども、学者の世界でもこの既存の契約に及ばないのであれば、地価引き下げ効果は微弱だというような意見が確かにあることは理解しておりますが、先ほど来申し上げておりますような一定の範囲でございますけれども、土地の供給をふやす効果が出てくるのではないかというふうに期待をしておるわけでございます。
今あなたが言われるように、ここに書いてある工事契約云々類するものと言われるが、要するに契約は全部そうなんですから。いろんな受注契約等々みんなそうなんですよ。そんなあいまいな抽象的な表現では大変な問題が起きますよ、明確にしてもらわぬと。これひとつ、もう時間ありませんから、お答えを聞いておっても同じようなことですから、要望しておきます。 それからもう一つは、これも簡単にお答えください。
そういうことで例えば内容的には、シンガポール、フィリピン、中国、こういうような要するに我が国が援助をしておる国、こういうところと自主的にガソリン輸入の契約云々等をするときに必ず政府の介入があるんだと、こういうことでもう非常に怒られて書かれているわけであります。 まずお伺いしたいのは、フィリピン国営石油という会社がありますけれども、これはどういう会社ですか。
確かに地方自治法の二百三十四条の三項には最低の価格で契約云々という条項があります。したがってそういう意味では合法だと思いますけれども、しかし非常に考えさせられる問題であるということであります。 私はこれと直接の関係があるとは言いませんけれども、最近商業モラルあるいは商取引の秩序というものを全く無視して、とにかくどんなことでも商売のためには許されるんだという風潮が非常に強くなってきておる。
義務づけられているものが、契約云々でいいのだ、こう言っても、それが実行されないのだから、実行できるように、漏れがないように穴を埋めてやるというのが血の通った行政というものではないのですか。私は、これはそんなに大きな政策課題になるのかどうかわからぬ、本当に小さな事務的な問題だと思うのだけれども、なぜ検討できないのですか、検討できない理由を言ってください。
還付を請求するには必要条件なんですから、必要条件を満たすように、ただ民法の上での契約云々ということだけでなくて、具体的に必要条件を満たしてやるということのために健康保険法に一項目をつけ加えればいいのですから、そんなことは簡単じゃないですか。
○梶原清君 今取り上げようといたしております保険契約云々の問題に先立ちまして、若年層の事故、特に大都市部における若者の事故を減らすということが極めて大切ではないか、先決問題ではないか、このように思いますので、一層の警察御当局の御尽力をお願いいたしたい、このように思います。
それから、特にいま具体的にお答えがありませんでしたが、中小企業団体の専従役員、これは雇用契約云々と、役員は雇用契約なくて職員は云々と言われますけれども、実際には実態は同じですよね。だからそれらの人たちについては何もそれが大幅に緩めるとか、法律を云々ということじゃないわけですから、これはやはり、言えばそういうふうな施策の問題として、できれば運用の問題でできるわけでしょう。
ですから、公庫としても、原則はもちろんいままでの損保と特約を結んでいるわけですから、それはそのとおりなんだろうけれども、場合によっては「法令により火災保険と同様の取扱いを受ける火災共済の契約」云々ということもこの約款の中にうたっているので、したがって当然それを予想していると思うのですね。
租鉱契約云々につきましては、外務省の方からお答えいたします。
私の方の御質問に対しましては、日本側の企業と米系のメジャー等との共同事業契約云々の問題でございまするが、日本周辺の大陸だなで探鉱いたしておりまする企業がリスクの分散といったようなねらいで、外国企業との共同事業を行っておりまする例はございます。
確かに、契約云々について言わないで、いわゆるだれでも許したらどうかということを基本にして、ただここでしなければならないことは、監査の充実でございます。それは審査機構というものでございます。私は、監査法人だけが審査機構を持つと思っておりません。これは個人でも共同事務所でも監査団でも、その仕事をするということになればそれぞれのものを持つはずでございます。
しかし、組合内部の問題であって、われわれがそれに、それの金額のやりとりとか契約云々に対しての私たちは口を出すわけにはいかないのじゃないでしょうか。これはもう上田さんも御承知のとおりだろと思いますが、私たちその中に、内部の問題について口出しをしてどうこうということはできないだろうと思います。
○川崎委員 代理店契約云々の問題がございましたが、コーチャン氏は今後さらにトライスターを東亜国内航空にも売り込みたい、こういう計画を言っておりましたが、丸紅としては、こういう問題も全部放棄されるということでございますか。
いわゆる非世帯といいますか事業所等の契約云々の問題につきましても、常識で考えてみてたいへん納得のいかない点がある。ＮＨＫの幹部の皆さんもいろいろと旅行された場合にホテルにお泊まりになることがあると思います。あるホテルでは部屋の一つ一つにテレビが置いてある。そのテレビを見ようとすればお金を入れなければなりません。私はほんとうなら全部聞いてみたいですね。
についてその点御留意いただければ、当面重要な課題だと思いますが、何といっても私は、さっき岡部さんの御答弁にあった第一次産業、第二次産業を変身さしていくということが大事だと思いますが、この中でも特に農林水産業の問題について少し伺いたいんでございますけれども、これはまあ私もちょっと沖繩へ行って私一つ感じたことは、よく沖繩の地主地主ということばを使うんですね、今度にしても軍事基地の使用のために地主との契約云々