1975-02-14 第75回国会 衆議院 建設委員会 第2号
○上野参考人 三月二十八日が契約予定日でございますが、それを目標にいたしまして、積極的に十分納得がいただけるような説明を続行するつもりでございます。昨日も支社の計画部長を東京に呼びまして、その辺の打ち合わせも十分いたしてまして昨夜帰りましたので、ともかくその予定日までに十分御納得がいただけるような説明をいたすように努力をいたします。
○上野参考人 三月二十八日が契約予定日でございますが、それを目標にいたしまして、積極的に十分納得がいただけるような説明を続行するつもりでございます。昨日も支社の計画部長を東京に呼びまして、その辺の打ち合わせも十分いたしてまして昨夜帰りましたので、ともかくその予定日までに十分御納得がいただけるような説明をいたすように努力をいたします。
次に合理化法の問題として、最近事業団が出しております離職金の契約予定日というのが、昨年から、今まで五条の調査をやっておりました時期を契約予定日としておりましたのが、現地評価調査の時期を契約予定日としたわけです。
それからこれは申し上げるまでもありませんが、解雇しちゃってから事業団に話を持ってきたということがありましても、これは離職金は払わないという建前になっておりますので、一応事業団に申し込んで、大体契約の日現在におった人に離職金を払うというのが本筋でございますが、それではいろいろ時間が大へんだろうということから、便宜契約予定日をきめて、その予定日におった方、申し込みをしてから予定日に在籍していたという方に
○樋詰政府委員 これは労働者の立場から考えますと、確かに非常に気の毒で、今御質問のようなことを、われわれも情においては、してやりたいと思っておるわけでありますが、しかし実際問題として、鉱害を初めその他の債務処理といったようなものが非常に困難をきわめて、結局は話し合いがつかぬで、事業団に買い上げてくれと持ち込むこと自体がだめになるといったようなケースも出て参りますので、一応契約予定日をきめて、その予定日
あまりおくれますと、六日のあやめ何の菊というように意味のないことになりますので、大体契約予定日を定めまして、できるだけそれに間に合わせるように事業団と鉱業権者の間で努力するということをいたしておりますが、大体契約予定日になったら離職金を払うということにいたしております。
それから現在の段階で問題になつておりますのは、契約上の納入期日、これを納入契約の予定日、実際の現品なりあるいはその役務を完了して引渡す前後によらずして、納入の契約予定日をとつて、発効前の場合は日本側、発効後の場合は米軍、こういうような案が今論議をされております。そこで検査院の二十一億幾らのこの金額は実際に引渡しを基礎にして計算した結果の数字だと思つております。