その取りまとめにおきましては、こうした経費の最適化を図る観点から、各大学等の研究機関においては、機関の特色や研究戦略等を踏まえ、現行の契約内容が最適なものであるかどうかを精査していただき、最適な学術誌の契約の形を定めるといったこと、また、個別機関ごとの契約交渉ではなく、同じような契約状況の機関がまとまって契約主体のグループ化を図ること、さらに、各機関が契約している学術誌の情報を機関間でお互いに共有しまして
契約主体、厚生労働省でこのＣＯＣＯＡやっておりますが、これからいろんな契約やる中において、これもＩＴ戦略室としっかりと協力しながら、何分やっぱり発注形態というか受注形態がもうそもそも何社か共同で要するに提案をいただいたりするものでありますから、そういう意味では、そういうような形態が比較的こういうアプリ系多いみたいでありますけれども、いろんな方々がステークホルダーで入ってこられるということで、責任の所在等々
○国務大臣（田村憲久君） 契約は厚生労働省で今のところしておりますので、契約主体は厚生労働省になります。保守点検等々に関してのいろんなチェック等々に関しては、今、ＩＴ戦略推進室と厚生労働省の間でどうするかという話合いをしておるようでありますけれども、基本的にＩＴ戦略推進室の方で基本的なところは見ていただく、実態としてはですね、実態としては見ていただくということに今なっております。
契約主体はあなたの事務所側である、それでよろしいですね。事実を聞いています。
○参考人（安倍晋三君） 契約主体ということにつきましては、当初はこの五千円で完結をしていたというふうに認識をしておりましたので、契約はですね、主体はそれぞれ参加した方々だという認識であったわけであります。 契約主体は誰かというこの認定においては様々な考え方があるわけでございますが、今回は検察当局の認識に我々は従ったということでございます。
桜を見る会前日の夕食会、前夜祭は、参加者個々人がホテルとの契約主体ではなく、あなたの事務所側がホテルとの契約主体である、これでよろしいですね。
その中で、安倍晋三後援会は夕食会の主催はしたものの、契約主体はあくまでも個々の参加者であった。後援会としては収入もないし、支出もしていない。したがって、政治資金収支報告書に記載する必要はないと認識していた。夕食会における飲食代、会費、会場費を含め、支払いは個々の参加者からの支払いで完結していた。
ですから、これは安倍事務所が契約主体だったということが明白であって、この一点目についても、これは虚偽だったということが私は言えると思います。 それから二点目、これは衆の予算委員会で小川委員への答弁ですけれども、明細書はないと言っていますけれども、これはあったということが今言われているわけですから、これも明らかな虚偽。
そうした場合において、国は資源外交を通じまして資源国と交渉するわけですが、そういった場合に、契約主体を公的な機関とするということが求められるということもあると思っております。
文部科学省におきましては、事業者との契約主体であり本補助金の申請主体である学校設置者に対し、補助対象経費について必要な情報提供を行うとともに、関係事業者との十分な協議についても改めて周知する予定でございまして、あくまでも学校設置者に対する補助だということ。それと、四月以降につきましては今後検討させていただきたいと考えております。
参加者一人一人がホテルとの契約主体だから政治資金収支報告書に記載する必要はないという安倍首相の珍論は、もはや成り立ちようがないのであります。 桜を見る会の招待者名簿等を私が資料要求した昨年五月九日ごろに全て破棄をしたという答弁も、審議の中で虚偽であることが明白になりました。ところが、答弁に窮した政府は、うその上にうそを重ね、国会を欺き続けております。断じて許すわけにはまいりません。
○安倍内閣総理大臣 そして、いわば契約主体は個々の参加者であるということでございまして、この件におきましても、事務所側は、ニューオータニ側とも、また全日空側とも話をしているところでございまして、繰り返しになりますが、宛名のない領収書で書いている、いわば支払いを行っているということにおいては間違いがないということは申し上げておきたい、このように考えます。
また、従来から、前夜祭の収支は後援会と切り離され、契約主体であるホテルと参加者個人個人で完結しているとも答弁されています。 ホテルにとっては立食パーティーに参加することへの対価である会費を免除するということを、なぜ後援会が決めることができるのでしょうか。これは、後援会が契約主体との証左ではないでしょうか。
これを放棄する、このことを決められるのは、これは契約主体以外決められないんですね。だから、後援会がゲストとして呼んだということは、これは後援会自体が契約主体だということの一つの証左なんですよ。この点ははっきりと今答弁いただいたので、ありがとうございます。 では、次の質問に行きますけれども、総理、キャンセルが出たときのリスク負担について、二月四日の答弁ではこうおっしゃいましたね。
それでは、この前夜祭の契約主体、この点について何点かお聞きします。このことしか聞きませんけれども、契約主体は誰かといったときに、総理は、この参加者、八百人に上る一人一人だと。これは、我々が驚く、法律の専門家にすればほとんどこれはあり得ないと。いわゆる理屈をおっしゃいましたけれども、これが通用するかどうかを確認したいと思います。
これ、契約主体は参加者一人一人と言っているんですよ。その一人一人の、お金を払ったか払わないかもチェックしていない。ということは、誰が払ったかもチェックできていない。何人お金を払ったかもこの場でチェックしていない。こんなことあり得ますか。契約主体の、今言ったお金の入ったことを何もチェックしない。これは、やはり、参加者個人個人、それが契約主体というのは空論だったということですよ。
このように、同夕食会についてのホテルとの契約主体はあくまで参加者個人であり、主催者である安倍晋三後援会としての収入支出は一切ないことから、政治資金収支報告書への記載は必要ないものと認識しています。 なお、事前のアンケート調査によりおおむねの出席者数が判明していることから、ホテル側の了解のもと、キャンセル等に際しての取決めは特段行わなかったと承知をしております。
総理は、前夜祭は会場ホテルと参加者八百人個人個人の契約、すなわち契約主体はホテルと参加者で、支出としては両者のみで完結しているから、前夜祭の主催者である安倍晋三後援会の支出はないと、常識では考えづらい主張をしておられます。
○安倍内閣総理大臣 まさにこれは合意でございまして、夕食会のホテル費用について、ホテル側との合意、契約主体は参加者でございますが、ホテル側との合意につき、いわば、例えば二十人、三十人において集会、会合をやろうというときに、一人五千円ですか、五千円で結構ですよ、ああ、そうですかということで、参加者に伝え、参加者が個々のお財布からそこで費用を払った場合は、当然これは、後援会の親睦会であったとしても、収支報告書
○安倍内閣総理大臣 何回もこれはお答えをさせていただいておりますが、夕食会の費用については、ホテル側との合意に基づき、私の事務所の職員が一人五千円を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受け付け終了後に、集金した全ての現金をその場でホテル側に渡すという形で参加者側からホテル側への支払いがなされたものであるということでございまして、ホテルとの契約主体は参加者個人になるものと認識をしているところでございます
○安倍内閣総理大臣 これは、契約主体は参加者ということでございます。ですから、ホテル側は、領収書、ニューオータニの領収書を出して、そしてそれを参加者にお渡しをしているということでございまして、手書きで金額をニューオータニ側が書き、そして摘要を書き、日付を書き、担当者の名前も手書きで書き、そしてそれをいわば参加者宛てに渡した。いわば、後援会宛てに渡したわけではないということでございます。
契約主体が参加者個人個人と言った。そして、この規約上も、総理が言ったように、自分は契約していないと。本来なら、契約している主体がその参加者個人個人だったら、今言ったように、いざキャンセルが出た場合、これは会場費においても料理代についても、これは規約で負担を負ってもらうと書いてある。その取決めがない。そんな契約主体、あり得ないですよ。
○安倍内閣総理大臣 今申し上げましたように、私の事務所が契約主体ではないんですから、参加者が契約主体ということを前提に、規約にあるということであれば、それは違うわけでありますから、そんなことが書いてあるんですか、こう申し上げたわけでございます。
その中で、契約主体が参加者だということで私は申し上げたわけであります。その参加者が契約主体であるということを前提に、当然、黒岩委員が述べておられるんだろうと。それは違うのは事実であります。
そしてそれを、いわば契約主体である、いわばそこに参加した方々に渡しているということでございますから、後援会自体には収支は発生していないということでありまして、その状況においては全く問題ないということにおいて、先ほど、一般論としてではありますが、大臣から答弁したとおりだろう、このように思います。
契約主体は個々の参加者でございまして、これは個々の参加者とニューオータニとの間でのやりとりでございまして、私があえて、これは全く違法性がないものでありますから、あえて後援者から集める必要はない、このように考えております。
それで、今おっしゃったように、領収書を誰が渡したかというよりも、これは契約主体、今おっしゃったじゃないですか、前夜祭は安倍後援会主催だと。今うなずかれました。安倍後援会主催だったら、それで、かつ、一旦安倍事務所の秘書さんがお金をもらっているわけでしょう。そうしたら、もう受け取っているわけじゃないですか。受け取っているじゃないですか。それを次にホテルニューオータニに渡す、これは当たり前ですよ。
○山井委員 つまり、安倍後援会主催の行事なんですから、契約主体は安倍事務所に決まっているんですよ。それを認めると、政治資金収支報告書に不記載だから、これは違法になるんです。これは公民権停止になりますよ。 私が聞いたところでは、数名の方はお金を払わずに入ったという方もおられました。先日の質疑では、出欠の確認もしていないということでした。
○安倍内閣総理大臣 これは法的には明確なんですが、夕食会の費用については、ホテル側との合意に基づき、私の事務所の職員が一人五千円を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受け付け終了後に、集金した全ての現金をその場でホテル側に渡すという形で参加者からホテル側への支払いがなされたものであり、御質問のホテルとの契約主体は参加者個人になるものと認識をしております。
○安倍内閣総理大臣 ホテル側との合意に基づき、私の事務所の職員が一人五千円を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受け付け終了後に、集金した全ての現金をその場でホテル側に渡すという形で参加者からホテル側への支払いがなされたものであり、まさにホテル側の契約主体は参加者個人たるものと認識をしているところでございます。これがいわば契約主体となるわけであります。
また、申請を行う企業が契約した民間クラウドサービスを活用して、企業と行政機関、それぞれがデータを共有するわけですが、契約主体はあくまで行政機関ではないにせよ、そこで共有するデータは行政機関のものでもありますので、利用できるクラウドには一定の要件をかけるべきですし、データの保全やセキュリティーに関する官民の責任分界についてもしっかりと整理していただく必要があると思います。
○大島（敦）委員 今の内閣官房のお話だと、技術主体として直接外国の政府なり民間企業と契約主体になれるというそういう理解でよろしいんですか。
例えば、ＪＩＣＡなどがそういった契約主体となるケースもあると承知しております。
我が国が関与する海外インフラ事業においては、基本的に我が国の民間企業が契約主体とはなりますけれども、独立行政法人がその専門性を活用して、技術協力などの契約主体として参加する場合もあると認識しております。