2014-04-03 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
これまでも、先ほど政務官から答弁ありましたように、全体の基準に従ってやってきたところでございますし、それに加えて、経費節減ということで、赴任してくる職員の年齢層、単身、世帯の別などを考慮に入れて、できる限り長期間借り上げることが可能な間取り等の物件を借り上げの対象として、そのことによって契約コストを節減する。
これまでも、先ほど政務官から答弁ありましたように、全体の基準に従ってやってきたところでございますし、それに加えて、経費節減ということで、赴任してくる職員の年齢層、単身、世帯の別などを考慮に入れて、できる限り長期間借り上げることが可能な間取り等の物件を借り上げの対象として、そのことによって契約コストを節減する。
そういったものが公的な制度として実施されているというふうに聞いておりますけれども、現在、ＮＨＫでは、みずからそれらを行わざるを得ない状況にあるということは事実でございまして、そういった中で、御指摘のように、より収納コスト、契約コストを下げていく努力は日常やっていこうと思っております。そういった中で取り組みながら、さらなるコストの削減に努めていこうというふうに考えているところでございます。
ただ、今の民主党の皆様方の、思いはわかるんですけれども、この法案では、先ほども少し出ておりましたように、手形などの簡便な融資形態、これが、やはり書面交付義務を課してしまいますと非常に利用しづらいものになってしまって、契約コストの上昇により小口の零細な中小企業融資が行われない、そういう可能性、弊害というものが生じてしまう。私は、その可能性というのは否定できないというふうに思います。
これは、一般国民の経済活動の自由を制約することにもなりますし、これを依頼するとなると必ず司法書士でなければならないということになりますと、昨今のようにいろいろ契約コストその他についての節減をいかなる企業においてもいかなる個人でも図っておる今日でございますから、そういった面からの反発もないわけではないと思います。
したがって、直接訪問をして集金をする件数は減ってもこの営業費というものは減らないと申しますか、その処遇の改善その他の理由によって営業費はかさんでいく、したがって一件当たりの収納コストなり契約コストというものは、受信料をそのままにしておく限り上がっていくという現象はあるわけでございます。
先ほど集金と契約のコストを合わせて一二％と申しましたが、集金オンリーのコストが一二％で、これに契約コストを加えますと一四％になっております。果たしてこれが高いかどうかでございますけれども、現状私はほかのそれとの関係をよく承知しておりません。少なくとも電話の料金等は、これは進んで、納入の通知に対して必要な金融機関へ行って支払わなければならないような状況になっております。
私たち役務特需と申しますか、経営者の方が、工場あるいは機械器具を持たない車両修理作業に必要な技術者を含めます一切の定められた定員を米軍側に提供する、そうして一時間当り幾らという契約コストでもって事業が運営される、そういう事業体に昭和二十年終戦後十年間働らいて参りまして、たびたび間接契約にしてほしいという要望を各方面にいたして参りましたが、いまだにこれが実現を見ておりません。