1948-07-03 第2回国会 衆議院 電気委員会 第6号
久に日程弟一一につきましては、従來脱穀、調整用電力は、農事用電力として契約電力五〇キロワツト未満の需用者に対しては、契約一キロワットに対し五〇キロワット時を基準とした割当電力量を供給するごととなつていたのでありますが、三月十八日付の総理廳、商工省告示第一号により、脱穀調整用として四月以降商工局長の指定する期間に限り、契約一キロワットに対し一四〇キロワット時を基準とした電力量を供給することとしたのでございます
久に日程弟一一につきましては、従來脱穀、調整用電力は、農事用電力として契約電力五〇キロワツト未満の需用者に対しては、契約一キロワットに対し五〇キロワット時を基準とした割当電力量を供給するごととなつていたのでありますが、三月十八日付の総理廳、商工省告示第一号により、脱穀調整用として四月以降商工局長の指定する期間に限り、契約一キロワットに対し一四〇キロワット時を基準とした電力量を供給することとしたのでございます
本請願の要旨は、現行の超過料金制度は、割当量が不当で戰時中の厖大なる契約をそのまま持続して、しかも定額需要者及び協定需要者は超過料金を適用されぬ等妥当性を欠き、害が多いのであります。ついては、電力使用超過料金の徴收を解消するとともに、生産用の基礎資材であり、かつ比活必要物資である電氣ガスに対する課税は、大衆搾取の悪税であるから、これの創設を中止されたいのであります。
○堀家説明員 從來震災、風水害、戦災その他の災害の復旧費として、多額の借入金を要した地方公共團体に対しましては、その各々の團体の財政事情を勘案いたし、予算外國庫の負担となるべき契約により、元利補給あるいは利子補給に方途を講じ、当該團体の借入金の償還に対する財政援助を行つてきたのでありまして、これらの團体に対する元利補給の昭和二十三年度年次額は一千七百六十四万二千円と相成つているのでありますが、本年度
事務局の案が一つ、それに出版物でありますと日本出版協会、新聞関係でありますと、日本新聞協会というものが原案をつくつて、これは委員会と、両協会との契約という形になつておりまして、その契約の根源は割当規定にあるのでございますけれでも、その契約に基いてこの両協会が原案をつくるのであります。
次に貿易資金運用の範囲の拡張でありまして、従来の輸出は國営の方法によつておりまして、制限附民間貿易の場合におきましても、貿易廳が輸出業者からその輸出物資を買上げまして、貿易廳が外國のバイヤーと契約をして、これを賣却する建前であるのでありますが、今回民間貿易の取引を円滑にしまするために、輸出業者が直接にバイヤーと契約をして、これを履行し得ることとして、その代金の請求は、輸出業者が外國爲替手形の振出人となり
「八 そ菜及び鮮魚介並びにみそ、しようゆ、牛乳その他の臨時物資需給調整法（昭和二十よ年法律第三十二号）に基いて配給される食料品及び燃料で命令で定めるものの製造、取次及び販費」 第九條第一項第五号中「拂込保険料額」の下に「（但し、再保険契約に基いて収入するものを除く。以下同じ。）」を加える。第三十二條第三項中「第四十号」を「第三十九号」に改める。
第四に、基金の業務は、各保險医と契約して、保險者が診療担当者に対して支拂う診療報酬の支拂を代行し、またこれら診療報酬請求書の審査をすることであります。 次に、松原一彦君外六十五名の議員の提案にかかる恩給法臨時特例案について申し上げます。
○鍛冶委員 そうしますと、不動産を使用するということと、動産を使用するということと、二通りに考えなければなりませんが、それらのことについては、Ｓ・Ｓ・Ｋに使用せしめるについて、おそらく契約があつただろうと思うのですが、そういう契約は二面になつて契約しておりますか、それとも一括して契約になつておりますか、その点御承知でしようか。
それから罰則についてもう一つ申し上げたいのですが、戰前の外國貿易においては、不良品または格落品をごまかして賣り出したことなどによつて損失を受けるのは、直接は積出人であり、契約通りのものでない場合は、製造家がこれを負担したり、契約を取消して委託品として処分したりして、生産者、輸出商とも專門家が專心これに当つておつたのであります。
本請願の要旨は、映画事業はその職種並びに内容が極めて複雜であるため、労働基準法第九條及び第六十二條に抵触する場合が多く、これが映画製作に與える影響は大である、ついては一本契約のもの、また主たる藝術活動をなすものを第九條の規定より除外し、第六十二條の女子並びに十八才未満の深夜勤務禁止の規定を映画事業には除外するように労働基準法を改正されたいというのであります。
そういたしますと、私法人ではこの仕事をするのにはあまり適当しておらないということで、ここに新しい法人を組織いたしまして、この組織は再保險の組織ではございませんで保險者からあらかじめお金を預かつておきまして、そうして医療担当者に請求に從つてこれを支拂う、その請求には確実に迅速に支拂う、こういう任務を帶びる法人にいたしたのでございまして、いずれも政府あるいは健康保險組合、船員保險、共済組合、國民保險の一部とそういう契約
診療報酬の支拂は各保險者と契約をいたしまして、前渡の金をもらつておきまして、毎月何千万円の金を支拂うのでございまして、この百万円はまつたく單なる基本金でありますので、政府は四十万円出しまして、その他の保險者が厚生大臣の定めるところによりまして少しずつ出しあつて基本金にするというものであります。
○政府委員（中山喜久松君） 只今は、最も多く認可申請のございますのは、國際契約の認可申請、即ち今の貿易の代理契約の認可申請が非常に多いのであります。これは概ねその週に参りましたものは、次の週の初めに認可を與え得る情勢になつております。
○國務大臣（北村徳太郎君） これは契約の一部の変更でございますから、純粋に新たな公債を発行するというのとは事情が違う、こういうふうに理解しております。
八 そ菜及び鮮魚介並びにみそ、しようゆ、牛乳その他の臨時物資需給調整法（昭和二十一年法律第三十二号）に基いて配給される食料品及び燃料で命令で定めるものの製造、取次及び販賣 第九條第一項第五号中「拂込保險料額」の下に「（但し、再保險契約に基いて收入するものを除く、以下同じ。）」を加える。 第三十二号條第三項中「第四十号」を「第三十九号」に改める。
まず第一の点の第八号の「実施の指導」という「指導」は不必要ではないかという御趣意だと思いますが、これは前に申し上げました通り、設計をしたり、あるいは契約を履行したりすることについて、從來の言葉で言いますと監督取締りというような意味で、特にそういう言葉を避けて指導ということにしたのであります。この意味はさような意味であります。
なお法規の根拠といたしましては、それぞれ人事等につきましては、十三号の「教育事務のための契約に関すること。」というのは、これは非常に廣い規定になつておりますので、この「教育事務のための契約に関すること。」というのを活用いたしまして、そこでお互いに委員会同士の申合せをつくつて、場合によつては契約もして、そこで人事の交流につきましても打合せができるのではなかろうか。こういうふうに思うわけであります。
從つてその補償を現金でやるべきでありますけれども、いゆわる交付公債すなわち代償発行という観念で交付公債をもつて現金にかえたというのでございまして、從つて多年にわたる日本の経済の大問題でありました軍需補償の打切りという、政府としては一應約束した重大な契約を打切つて、そうしてこれで決済をした結晶が交付公債となつて現われたのでございます。
その結果が大藏省預金部の資金の性質を健全化する効果もございますので、制度があります限り、また加盟者が共鳴される限りは契約高の向上していくことを期待している次第でございます。
それから失効解約率は大体昭和二十二年度においては契約件数に対して六厘、つまり千件について六件、これが失効解約されております。その件数は五十四万件、その金額は大体千五百万円になつております。それから保險料の滯納模様であります。これは昭和二十一年度の統計しかとつておりませんが、それによりますと、四千三百三十七万九千円、かようになつております。
その場合の規定の根拠としましては、四十九條の第十三号にあります「教育事務のために契約に関すること」この規定を活用いたしまして、相互の委員会間において一種の契約を結んで、そこで仰せのような事項については処理し得るというように考えているのであります。
○辻田政府委員 これは、建物等の営繕、保全の計画をし、及びその実施につきまして「その実施の指導」と申しますのは、設計をしたり、あるいは請負契約をした場合には、それについて監督取締りをするというふうな意味なのでありますが、監督取締りというふうな言葉は適当でないということで「指導」というふうな文字を使つたわけでございます。
四十九條十三号に「教育事務のための契約に関すること。」とありますが、この両者の構成團体あるいは委員会間におきまして契約を結びまして、そこで話合いがつけば結構だと思います。
○山添政府委員 なるほど供出は契約関係といいますか、法令に基くところの契約関係といえましようが、價格は契約價格ではないのでありまして、いわゆる公にきめられる公定價格であるわけであります。どの公定價格といえども、これは契約價格ではございませんから、相談ずくできめておるというわけではないのであります。
基金の業務は、各保險者と契約しまして、保險者が診療担当者に対して支拂う診療報酬の支拂いを代行し、またこれら診療報酬請求書の審査をすることであります。このために、基金は、一定の支拂資金として、各保險者から資金の前渡しを受けて、請求のあつた都度、速やかに、かつ診療担当者に一括して支拂いをすることとなるのであります。
かくて一度異常災害が起りますときに、損害額が保險会社の担保力を超過し保險契約者及び被保險者に迷惑を及ぼし、ひいては損害保險事業の信用を傷つけるに至るのでありこのことは過去の経驗に徴しても明らかであります。 現在の保險業法では、保險料率を大藏大臣の認可に係らせるほか、その第十一條において保險料率の統制協定を認め、また大藏大臣は保險会社に対し統制協定を命ずることもできることになつているのであります。
この法案の内容及び提出の理由は、現在都道府縣の吏員は、会計法第四十八條の規定によりまして、國の歳入歳出及び契約等に関しまする事務を取扱うことになつておるのでありまするが、会計事務取扱の実情からいたしましてその範囲を拡張して、歳入歳出外の現金、物品等に関する事務をも併せ取扱わしめることができることにし、尚地方自治法に基きまして將來設けられますところの特別市の吏員に対しましても、同様にするため改正をしようというのであります
基本金はその業務として、各保險者と契約して、保險者が診療担当者に対して支拂う診療報酬の支拂を代行し、又その請求書の審査をするのでありますが、そのために基金は一定の支拂資金として各保險者から資金の前渡を受けることになつておるのであります。又これらの業務の執行に要しまする経費は、各保險者がその診療件数に應じて負担することになつておるのであります。
以上、兵器処理事件に関する小委員会の経過を御説明申し上げましたが、本委員会は、右調査を基礎としてさらに昭和二十年十月当時兵器処理委員会を構成せしめた日本政府当局者及び右兵器処理委員会の設立者、兵器拂下契約当事者、携下げに関與をした関係官廳並びに代行五社の責任者につき、その責任の所在を明らかにするつもりであります。
第三に、療養の給付を担当する医師、歯科医師、藥剤師は、保險者と療養を担当する者とが契約によつてこれを決定することとして、医療の給付の円滿をはかり、また療養担当者に支拂うべき額も、保險者と療養担当者との協議によりこれを定めて、都道府縣知事の承認を受けることとし、その額の妥当なることを期しておるのであります。 次に、温泉法案について申し上げます。