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35306件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-02-13 第201回国会 衆議院 総務委員会 第3号

今までは、特定事案、そういうふうなものを中心でやってまいりましたけれども、全契約調査を進める中で、特に多数の契約を、新規とそれから解約を繰り返しているような、そういうふうなものが出てきているというふうなことで、今般、一月三十一日に業務改善計画を発表いたしまして、その中で、深掘り調査を追加してやるというふうなことで考えております。  

千田哲也

2020-02-13 第201回国会 衆議院 総務委員会 第3号

○本村委員 記事にもありますけれども、同じ顧客に多数の契約を結ばせた事例ですとかが出されていた。五年間で十五件以上の契約をした顧客は千八百二十五人に上っている、うち四十二人は年間保険料六百万円以上の契約を結ばされていたなどが把握されていたんじゃないでしょうか。どうですか。

本村伸子

2020-02-13 第201回国会 衆議院 総務委員会 第3号

二〇一九年五月に日本郵便の方で総務省へ御説明をさせていただきまして、二〇一八年度の契約乗りかえ件数、これは新規契約の前の、前後十二カ月ということで区切ったものでございますが、この二〇一八年度の契約乗りかえ件数が二〇一七年度に比べて増加傾向にあったということでございます。  

衣川和秀

2020-02-12 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号

その北樺太石油利権契約を結ぶときから最後撤退を余儀なくされるまでの歴史、これは私、二冊目の本を書くときに勉強したんですけれども、それを読むと、ロシアは我々とは違うルールゲームをしている相手なんだということを認識して交渉に臨むべきだというのが、この北樺太石油の教訓ということの意味でございます。  以上です。

岩瀬昇

2020-02-05 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号

それと、やっぱり心配なのはこの中国のチャレンジでありまして、隣国でありますけれども、様々なところで中国が果敢なチャレンジをしているということが考えられるわけですけど、この南鳥島、この沖合におきまして、国際海底機構と西太平洋の約七万平方メートル公海マンガンなどの海底物資源の探査契約締結したといった記事がございました。  

柳ヶ瀬裕文

2020-01-31 第201回国会 参議院 予算委員会 第3号

そこで、受付を担当した私の事務所の職員によれば、領収書はカーボンコピー仕様で領収書番号が記載されていたほか、担当者の名前が手書きされていたということでございますが、私の事務所の職員は夕食会参加者とホテル側との間の参加費のやり取りを仲介したものの、ホテル側との契約の当事者はあくまでも個々の参加者であり、領収書の写し等の提出をホテル側に求めることは困難であると認識をしております。(発言する者あり)

安倍晋三

2020-01-31 第201回国会 参議院 予算委員会 第3号

というのは、資料で、資料の三、四で今の話、三のところで今の話出しておりますが、FMS調達、これ各調達品ごとにちゃんと契約がありまして、ペイメントのスケジュール、それから、それが終わった後の納入期間、これ全部契約書に書いてあります。しかも、結局、最終的には米国政府の都合じゃないんですね、納入する企業の都合で納入時期は大きく変わります。だからこんなに未納入機器が発生しているわけですね。  

石橋通宏

2020-01-31 第201回国会 参議院 予算委員会 第3号

内閣総理大臣安倍晋三君) この会の、夕食会の主催はこれは後援会でございますが、しかし、契約の当事者は誰かといえば、これはホテル側と契約の当事者はあくまでも個々の参加者でございます。我々はそれを、それは……(発言する者あり)であるからこそ、であるからこそ、これは収支報告書にこれは記入する必要がないという判断をしているわけでございます。

安倍晋三

2020-01-30 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第1号

会計士、弁護士予算アナリスト、契約専門官、経済学者、国際経済学者、金融アナリスト、人材管理・育成専門家、ITスペシャリスト、情報スペシャリスト、このように、米国財務省のワシントン本省では高度な専門性を身に付けた者を募集対象にしているように思います。また、新卒一括採用のような制度はなく、終身雇用でもないようです。  

浜田聡

2020-01-30 第201回国会 参議院 総務委員会 第1号

具体的には、お客様への訪問、それから御案内状等を組み合わせて、お客様の御契約内容をこちらから丁寧に御説明を申し上げて、御意向に沿わない御契約が判明した場合には、不利益の解消を含めて、契約措置について丁寧に御案内させていただきます。また、事案に関与した疑いのある募集人については厳正かつ公正に調査をさせていただきます。  

千田哲也

2020-01-30 第201回国会 参議院 総務委員会 第1号

西日本新聞報道では、子や孫が死亡した際に、子や孫より高齢の親や祖父母が保険金の受取人になる不自然な契約だ、東京都の八十二歳の女性の場合、十八歳と二十二歳の孫が被保険者となっている死亡保険金一千万円の保険加入していた、良い保険と勧められ契約してしまった、孫が亡くなって保険金を受け取る保険なんて希望するはずがないじゃないですかと書かれています。  

伊藤岳

2020-01-30 第201回国会 参議院 総務委員会 第1号

○伊藤岳君 この類型以外にも、一千九百万人、三千万件の契約の中には不利益が埋もれているはずです。全容解明と不利益全て解消することを強く求めたいと思います。  郵政増田社長は、記者会見でも先ほども、謙虚に、そして誠実に、愚直にと述べられました。ならば、返信はがきを出して回答を待つという態度では駄目じゃないですか。

伊藤岳

2020-01-30 第201回国会 参議院 予算委員会 第2号

国務大臣赤羽一嘉君) 今、公共工事の標準請負契約約款について御紹介いただきましたとおり、不可抗力による損害が発生した場合には、工事請負金額の百分の一を超える損害額については発注者が負担し、百分の一までが請負者が負担すると。これも特例ではあります。民法では全額請負者が負うということでありますが、請負が弱い立場であるということで特例であります。  

赤羽一嘉

2020-01-30 第201回国会 参議院 予算委員会 第2号

賃貸借契約って、賃借人が死亡しただけでは当然には終了しないんですよね。これは相続人賃貸借契約相続されるということになりますけれども、相続人に連絡付かないとか、複数いるとか、海外にいるとかいう場合には非常に困ってしまうということなんですが。  今、国交省、こちらと連携してガイドブック作っていまして、特約を付けてもらうと。

森まさこ

2020-01-30 第201回国会 参議院 本会議 第4号

財政法二十九条は、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に限り増額補正ができると規定しています。なので、災害からの復旧復興安全、安心の確保以外の項目を補正予算に入れることは、財政法に照らして適切ではありません。  例えば、加工施設再編等緊急対策事業に二十一億円が計上されています。

片山大介

2020-01-28 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号

また、軽減税率対策補助金につきまして、昨年の本委員会においてまさに議員から御指摘をいただきました、期限までにレジの購入契約締結できず補助金が活用できない事業者についても、個別に事情を確認させていただいた上で補助対象として扱うなど、柔軟に対応をさせていただいたところであります。  

松本洋平

2020-01-28 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号

まず、今、令和元年度の補正のお話だったんですが、平成三十年度第二次補正予算に経費を計上しましたF35に関しまして、F35につきまして、先ほど言いました平成三十年度第二次補正予算におきまして、ちょっと細かい話で恐縮でございますが、二十七年度契約分六百五十六億円、二十八年度契約分四百二十億円、二十九年度契約分三百三十五億円の取得経費を三十年度二次補正において契約しております。  

土本英樹

2020-01-24 第201回国会 参議院 本会議 第3号

なお、契約額は予算積算上の見積額を上回ってはいるものの、国会決議をいただいた内閣府の共通経費の範囲内で執行されたものと承知しています。  いずれにしても、桜を見る会のこれまでの運用については大いに反省すべきであり、今後、私自身の責任において招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討するとともに、予算や招待人数も含めて全般的な見直しを幅広く意見を聞きながら行ってまいります。  

安倍晋三

2020-01-24 第201回国会 参議院 本会議 第3号

かつて、経済産業大臣は、フリーランサーのような契約にとらわれない柔軟な働き方は働き方改革の鍵となると発言しています。  内閣府の調査では、自営業主の形で働くフリーランスは既に三百万人に上り、全就業者の五%になっています。この調査では、特定の発注者に依存する雇用的自営業者が増加傾向にあり、最近の労働市場の変化の特徴の一つとしています。

山下芳生

2019-12-05 第200回国会 参議院 環境委員会 3号

なぜなら、FIT法では、事業者の義務としているのは接続契約締結設備の持続的維持でありまして、関係自治体と住民との関係では、理解と協力に努力をするという努力義務にすぎません。事業者や企業に大変甘い法体系となっています。さきに紹介したような埼玉県で発生した事故の根本的な原因も、ここに根源があると思います。  

伊藤岳

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 7号

○河野国務大臣 委員のおっしゃる減免制度は、アメリカ側と互恵的な協定締結し、アメリカの装備品の品質管理等の役務を日本側が代行することで契約管理費の減免を受ける制度でございます。  防衛省としては、平成二十八年に、FMS調達に関する米国との意見交換においてアメリカ側から説明があり、初めて認識したとの報告を受けております。  

河野太郎

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 7号

さらにもう一つ、契約管理費というのがFMSには一・二%加算されています。約四千億円がFMSですから、一%といっても四十億円です。非常に大きい金額。これを減免されている国が、イギリスノルウェーオーストラリア、韓国、イスラエル、あるんですが、日本はこの制度を使っていないということが会計検査院から指摘をされました。  

本多平直

2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 7号

政府参考人(伯井美徳君) 概算要求を行ったのは契約の前でございますけれども、その後、事業者と契約を行い、年間約十五億でございますが、概算要求時の額よりも若干少ない契約金額となっておりますが、いずれにせよ、その範囲でしっかりと質の高い採点者を確保できるということでございますので、そういう方向で大学入試センターと事業者の間でしっかりと進めていただきたいというふうに考えております。

伯井美徳

2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 7号

水岡俊一君 それで、そういう契約内容それから仕様書ということになると、ちょっとそれって甘過ぎるんじゃないのかなと、こういう考え方できると思うんですよね。  気になって、ここの間、ヒアリング、文科省の方々にお願いをしていろいろ聞いてきました。そこで驚くべきことが分かってきました。それは何かと。

水岡俊一

2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 8号

民間に対して適正な契約を結ぶような指導もお願いしたいと思います。  最後に一点だけ、大臣に。  日米貿易協定日本から牛肉輸出についてどのくらいの低関税枠を取られているのかということについて、アメリカ牛肉輸出する場合に畜産農家の輸出促進に向けて支援をしていただきたいんですが、これをちょっともう一回、大臣に御答弁をいただきたいと思います。

石井苗子

2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 8号

つまり、年間契約を生産者の方と指定団体の方でしていただくという形になっているところでございます。ところが、一部の酪農家において、この契約に反して、年度の途中で生産者が一方的に、今出している事業者とは別の事業者に数量を変更するといったいわゆるいいとこ取りというものが発生をしているところでございます。  

水田正和

2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 8号

そこで、まずは、利用許諾契約締結の慣行、こういったものを生産現場に普及、定着させるということが重要でございまして、こういう契約のひな形、例えば精液の利用については国内に限定するとか、そういう条件を付けてやるというひな形を九月に発出して、その普及を図っているところでございます。  

水田正和

2019-12-05 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号

しかしながら、農水省の検討会の中間取りまとめにおいても指摘をされているように、和牛遺伝資源の知的財産的価値を保護するという考え方がそもそも根づいていないことから、まずは、委員御指摘のような利用許諾契約、これの締結、こういった慣行を生産現場の実情に応じて普及、定着させることが重要であると考えております。  

水田正和

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号

○河野国務大臣 委員のおっしゃる減免制度は、アメリカ側と互恵的な協定締結し、アメリカの装備品の品質管理等の役務を日本側が代行することで契約管理費の減免を受ける制度でございます。  防衛省としては、平成二十八年に、FMS調達に関する米国との意見交換においてアメリカ側から説明があり、初めて認識したとの報告を受けております。  

河野太郎

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号

さらにもう一つ、契約管理費というのがFMSには一・二%加算されています。約四千億円がFMSですから、一%といっても四十億円です。非常に大きい金額。これを減免されている国が、イギリスノルウェーオーストラリア、韓国、イスラエル、あるんですが、日本はこの制度を使っていないということが会計検査院から指摘をされました。  

本多平直

2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第7号

政府参考人(伯井美徳君) 概算要求を行ったのは契約の前でございますけれども、その後、事業者と契約を行い、年間約十五億でございますが、概算要求時の額よりも若干少ない契約金額となっておりますが、いずれにせよ、その範囲でしっかりと質の高い採点者を確保できるということでございますので、そういう方向で大学入試センターと事業者の間でしっかりと進めていただきたいというふうに考えております。

伯井美徳

2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第7号

水岡俊一君 それで、そういう契約内容それから仕様書ということになると、ちょっとそれって甘過ぎるんじゃないのかなと、こういう考え方できると思うんですよね。  気になって、ここの間、ヒアリング、文科省の方々にお願いをしていろいろ聞いてきました。そこで驚くべきことが分かってきました。それは何かと。

水岡俊一

2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第8号

民間に対して適正な契約を結ぶような指導もお願いしたいと思います。  最後に一点だけ、大臣に。  日米貿易協定日本から牛肉輸出についてどのくらいの低関税枠を取られているのかということについて、アメリカ牛肉輸出する場合に畜産農家の輸出促進に向けて支援をしていただきたいんですが、これをちょっともう一回、大臣に御答弁をいただきたいと思います。

石井苗子

2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第8号

つまり、年間契約を生産者の方と指定団体の方でしていただくという形になっているところでございます。ところが、一部の酪農家において、この契約に反して、年度の途中で生産者が一方的に、今出している事業者とは別の事業者に数量を変更するといったいわゆるいいとこ取りというものが発生をしているところでございます。  

水田正和

2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第8号

そこで、まずは、利用許諾契約締結の慣行、こういったものを生産現場に普及、定着させるということが重要でございまして、こういう契約のひな形、例えば精液の利用については国内に限定するとか、そういう条件を付けてやるというひな形を九月に発出して、その普及を図っているところでございます。  

水田正和