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35371件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-03-19 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

保険業法では、保険契約者等の保護を図る観点から、さまざまな規制が設けられているところでございます。  具体的には、意向把握義務と申しまして、顧客の保険へのニーズを的確に把握した上で、それらに沿った商品を提案するということが義務づけられております。また、情報提供義務ということで、保険契約の内容その他参考となるべき情報保険契約者に提供することが義務づけられております。  

中村修

2020-03-19 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

現在、消費者契約法の関係の検討会を開催しておりまして、委員御指摘のつけ込み型勧誘に関する取消権等の規律についてということもございますが、さらに、契約条項の関係で、平均的な損害の額に関する消費者の立証負担を軽減するための規律について、それから、契約条項の事前開示及び消費者に対する情報提供に関する規律について、もう一点として、オンライン取引における利用規約の透明性、公正性の確保その他の消費者保護に関する

坂田進

2020-03-19 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号

昨年六月には、消費者契約取消し権の拡大等を内容とする消費者契約法改正法が施行されました。引き続き、周知、広報等に取り組むとともに、更なる法改正に向けた課題について、着実に検討を進めてまいります。  食品安全行政に関しては、引き続き、関係省庁と連携しながら、安全、安心の確保に向けた役割を果たすとともに、食品に関するリスクコミュニケーションの実施等を通じ、正確で分かりやすい情報発信を行います。  

衛藤晟一

2020-03-19 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号

その問題の中でも特に重大と考えられるのは、契約や受信料を迫って各世帯を回る訪問員、集金人の問題が挙げられます。NHKが委託している業者の訪問員により強引な手法が全国各地で問題となっています。  昨年の参議院消費者問題に関する特別委員会では、消費生活センターへの相談においてNHKに関する不満が非常に多いことが取り上げられました。

浜田聡

2020-03-19 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号

相談の内容としては、例えば受信料の支払に関するものとして、独り暮らしの学生である知人が勧誘員から公共放送の受信契約は皆がしていると言われ、テレビがないのに契約をしてしまったとの相談、訪問員の勧誘、徴収方法に関するものとして、地域公共放送の受信料の訪問が問題になっている、夜間訪問や居座り行為などをしないように申し入れてほしいとの相談などが寄せられております。  

坂田進

2020-03-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号

そうしますと、職員の方々はいいんですけれども、医院長には全く補償がないということになるわけでございまして、実は、多くの医院の院長先生は、休診したとき、休業補償という保険に入っていることが多いわけでございますけれども、実はそれにも特例として感染症特例という、不測の状況があったときにはその契約をするわけでございますけれども、実はこれは余りなされていないというのが事実でございます。  

羽生田俊

2020-03-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号

一方で、今、これもう何年も前からですが、本来、労働者雇用契約に基づくべきなのに、雇用主が雇用責任を逃れるために、雇用契約ではなくこれ請負契約とか事業主契約にさせて、そして脱法行為、違法行為、これ完全に違法行為だと思いますが、雇用主逃れをするような事態が横行しています。  大臣、このベルコの事案ってこれまで報告上がっていますでしょうか。

石橋通宏

2020-03-18 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号

また確認していただいて、私は、有期雇用契約の方々も使えるというふうに認識しているので、それが間違いじゃないかということを確認していただいて、もし間違いじゃなければ改めて、そういうふうに通達されているというふうに聞いているんですけれども、ここも再度、通達厚労省の方から強めていただければというふうに思います。  

田村まみ

2020-03-18 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号

民間、大学に限らず、県内で必要な検査ができるように体制を整えて、それぞれ需給バランスを取るような仕組みを取っているところでございますけれども、その段階で、今この段階では、民間とか大学で取り扱う件数というのもそこまで需要が来ているのではないんじゃないかということが一つ考えられると思いますし、ただ、そうは言いつつ、保険導入してから実際には委託契約して取り組むというような形式にもなっていますので、そういう

宮嵜雅則

2020-03-18 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第3号

今回明らかになりました、広範な役職員が金品を授受していたこと、事前の発注約束や特定の取引先に事前の情報提供を行うなど不透明な工事発注、契約があったこと、社内調査の非公表を不適切なガバナンスの下で決定していたことなどは、公益事業者としての信用を失墜させる大きな問題と考えております。  

村瀬佳史

2020-03-18 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第4号

この場合、保険契約の内容によって、例えば農業者の操作ミスで通行人に接触してけがを負わせたりとか建物を破壊した際の賠償ですとか、あるいはドローンが着陸した際に機体が損傷したり、あるいは倉庫で保管中に盗難に遭ったといった場合の損害に対して、保険契約の内容によって、加入している保険会社から補償が受けられるということになります。

水田正和

2020-03-18 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第3号

マルチ商法などの消費者トラブルは保護者の承諾なしに契約を結べるようになる二十歳の被害が最も増えることから、消費者庁では二〇二〇年度予算に六千万円を計上しております。一方、文科省予算の中には成人年齢引下げに関する予算対策等見当たりません。  大臣学校現場にある課題、どのように認識されていらっしゃいますでしょうか。

伊藤孝恵

2020-03-18 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第3号

○伊藤孝恵君 成人がクラスメートに、四月一日になった瞬間に成人が生まれてきますから、そういった方が、そういった友人が契約したローンとかクレジットとか、そういったものを名義貸しするとか、もっと、考えたくないですけれども、契約してこいよというふうに脅されてそれを取り上げられるというような、そういう事態もないとは考えられないわけです。

伊藤孝恵

2020-03-18 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第3号

例えば、もう法律上成人になれば、例えば細かいことですけど、携帯電話契約ですとか旅行契約ですとか、もっと言えば婚姻届とかですね、これはもう本人の意思でできるようになってしまうわけですけれども、実際には高校生という学校の属性に属するわけでありますから、それをきちんと包括的に、学校現場と我々文部科学省と同じ尺度で、同じ価値観できちんと子供たちを守っていく、あるいはトラブルを避けていくようなことというのは

萩生田光一

2020-03-18 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第4号

さらに、スライド制ということでございましたけれども、これは資材物価の高騰などに応じまして契約額を変更するものでございますけれども、今建築工事におきましてトイレや照明などの資材が不足し、物価の高騰というよりは納期の遅れという形で影響出ているという意見がごく一部の直轄工事の受注者から意見をいただいているところでございまして、工期の延長等の措置を現在検討しているところでございます。  

東川直正

2020-03-11 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号

委員御指摘の給食の調理業務の委託につきましては、委託者である各学校の設置者と受託者である委託業者との間での契約によりその詳細が定められているというふうに承知しております。  今回の臨時休業により調理業務を受託している民間企業の需要が減少した場合は経済上の理由に当たり、それに伴う労働者の休業は厚生労働省所管の雇用調整助成金の対象となるというふうに承知をいたしております。  

丸山洋司

2020-03-11 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号

○加藤国務大臣 民法の改正をそのまま適用すれば四月一日以後は新たに結ばれる契約のみが対象になるわけでありますけれども、先ほどから申し上げておりますように、同じ会社の中で違う取扱いがなされるというのは適切ではないということで、これは、民法よりも踏み込んだ中身もこの中に盛り込まれている、そういったことも含めて御理解いただきたいと思います。

加藤勝信

2020-03-10 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号

昨年六月には、消費者契約取消権の拡大等を内容とする消費者契約法改正法が施行されました。引き続き、周知、広報等に取り組むとともに、さらなる法改正に向けた課題について、着実に検討を進めてまいります。  食品安全行政に関しては、引き続き関係省庁と連携しながら、安全、安心の確保に向けた役割を果たすとともに、食品に関するリスクコミュニケーションの実施等を通じ、正確でわかりやすい情報発信を行います。  

衛藤晟一

2020-03-10 第201回国会 衆議院 環境委員会 第2号

米空母艦載機地上離発着訓練、これを米軍施設として提供するがために巨費を投じて今買収契約を行っているわけです。  しかし、防衛省が買おうとしているこの土地、この島は、違法開発に満ちあふれた歴史を持っているわけなんです。一目瞭然の資料として予算委員会でも配らせていただきました。  左の図が鹿児島県が作成した図なんです。

田村貴昭

2020-03-10 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

そして、今出てきました、契約に基づいているんだからいいというお話がございましたが、この契約自体も、本当に、現場のお話を聞くと、ほかに選択肢もない中でやむを得ずこのセーフティーネット契約にサインをした、契約の説明もなかった、退去しなければ二倍の請求なんという話は聞いていない、そんな声もある中で、どさくさに紛れてこれを結んだというお話もあります。  

山崎誠

2020-03-10 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第2号

○横沢高徳君 特に修学旅行で芸術鑑賞とかを予定されていましても、一〇〇%どうしても契約キャンセル料が掛かってしまうだとか、今まで積み立ててきたお金で、限られた予算の中でやっているという声もたくさん聞いておりますので、その辺を踏まえて、各省庁と連携を取って取り組んでいただきたいとお願いを申し上げます。  それでは次、全国学力・学習状況調査についてお伺いいたします。  

横沢高徳

2020-03-10 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第3号

例えば、イベントのキャンセル料なんというのはもう相当発生しているわけなんですが、開催することがちゃんと契約書か何かでいろんな関係事業者との間で確認されていて、それが今回の件でキャンセルになってしまったということが証明できる契約書か何かがあれば、それを持ち込む、ないしはそれをエビデンスとして、公的金融機関がその分はキャッシュを提供するというようなことも、これ平時であれば、私自身、これ発言していることが

大塚耕平