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35518件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-22 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第30号

―――――――――――――  一、趣旨説明を聴取する議案の件   消費者被害防止及びその回復促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案内閣提出)   消費者被害発生及び拡大防止並びに消費者利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案川内博史君外十名提出)    趣旨説明 国務大臣 井上 信治君         提出者  畑野 君枝君(共産

高木毅

2021-04-22 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第30号

高木委員長 次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出消費者被害防止及びその回復促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案川内博史君外十名提出消費者被害発生及び拡大防止並びに消費者利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか

高木毅

2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号

○山本副大臣 ワクチン供給ということに関しましては、昨年夏の段階から各企業基本合意契約を進めまして、締結が終わっているものが、三億一千四百万回分の供給を受ける、こういう契約締結に至っている次第でございます。そして、ファイザー社とは、年内に一億四千四百万回分の供給を受けることにつきまして既に契約締結しているところでございます。  

山本博司

2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号

この事業の用地の契約につきまして、J―SPCは直接関与はしておりませんが、現地ミャンマー企業政府の一員である国防省土地リース契約を結び、土地利用権を得た上で、その現地企業から当該現地事業会社サブリースを受けるという契約になっております。  現状確認はしておりますが、土地の支払いにつきまして、政府内部で適切に管理されていたと承知しております。

武貞達彦

2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号

二月十六日の本委員会におきまして、円借款事業の主契約者を念頭に置いて、軍関係企業関与確認されていないという旨のお答えを申し上げましたけれども、その後三月に、本事業の主契約者より、二〇一九年十一月にMEC、ミャンマー・エコノミック・コーポレーションと下請契約締結し、事業を実施しているという旨の報告を受けたところでございます。  

山中晋一

2021-04-20 第204回国会 参議院 総務委員会 第11号

政府参考人竹内芳明君) 御指摘意見照会義務につきましては、開示請求を受けたプロバイダー契約上あるいは条理上当然に負うべき義務を明文化したものでございます。  この義務を適切に行わない場合には、発信者プロバイダーに対しまして不法行為に基づく損害賠償請求等を行うことが可能であり、こういった対応によって、こうした対応が可能になるものと考えております。

竹内芳明

2021-04-20 第204回国会 参議院 総務委員会 第11号

伊藤岳君 総務省には、プロバイダー自身による契約約款や利用規約等に基づく迅速な開示被害者救済へ誠実に向き合う姿勢を強く求めたいと思います。  新谷副大臣にお聞きします。  二〇二〇年九月に公表したインターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージでは事業者に対してどのような対策を促していますか、お示しください。

伊藤岳

2021-04-19 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号

その上で、私どもから組織委員会に伺ったところによりますと、報道指摘されたような人件費単価を設定した契約ではなくて、各競技会場の設備の特徴を踏まえて、すごく詳細な分厚い運営計画というのをまずお作りになる、ここにいろいろなケースを想定した、こうした場合はこういうふうに人が動くとかこういうふうに対応するとかいうことを書いた運営マニュアルを策定するというのに大変な労力がかかるんだそうです。

丸川珠代

2021-04-16 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第28号

民間を活用するということで、三社の民間検査会社とこうした契約を結んでおりますし、また、ゲノム解析についても、民間検査機関への委託を行う、あるいは大学とも連携していくということで、検査体制の強化に努めているところであります。  そして、都道府県が支出した費用の二分の一を国が負担することとしておりますし、残る二分の一の都道府県分の負担についても、地方創生臨時交付金算定対象となっております。  

西村康稔

2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号

したがって、現在の契約金額に更に一〇%上乗せした金額がもらえないと手取りが減ってしまうとか、そういうことには必ずしもならないということでございまして、さらに、先ほども申し上げましたように、実際そういう状況になったときの契約金額については、労働需給でありますとか、一人親方の方が提供している技術やサービスの水準ですとか独自性、様々な取引条件の影響を受けるものでございますので、一概に、どういった納税状況

住澤整

2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号

取引先、つまり元請会社業務委託契約金額を四十万円増やしてくれなければ、いわゆる四百四十万円税込みにしてくれなければ、納税のための原資は発生しないわけですよね、現在は免税業者ですから。ですから、契約額を四百四十万円に元請が引き上げてくれなければ、年収四百万円のいわゆる一人親方、これはどうやって消費税納税したらいいんでしょうか。

清水忠史

2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号

お配りをした資料の最初でありますけれども、一ページ目を御覧いただきますと、ウィリアム・アンド・メアリー大学というところ、そこにあるリサーチセンター、ここでいろいろなレポートを今出していまして、これは、普通はオープンにならないんですけれども、中国と途上国とのこういった援助の、支援契約についての原文を見た上での分析ということでありまして、恐らくこれはかなり信憑性が高いものだろう、そういった評価があるものであります

鈴木馨祐

2021-04-16 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第4号

第三に、取引デジタルプラットフォーム利用する消費者は、通信販売に係る販売業者等との間の売買契約又は役務提供契約に係る自己の債権を行使するために当該販売業者等に関する情報確認を必要とする場合に限り、取引デジタルプラットフォーム提供者に対し、当該情報開示請求することができることとしています。  

井上信治

2021-04-15 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号

政府参考人坂口卓君) 御指摘のこの要件、いわゆる後要件と言われている、この労働契約満了することが明らかでないという部分のこの明らかでないということでございますが、これは、労働者育児休業の申出時点締結している労働契約内容及び当該時点で判明している事情に基づき、雇用関係が終了することが確実と判断できないということを申します。  

坂口卓

2021-04-15 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号

それはそうだと思いますし、これはNLDの政権のときに契約されたものなわけですね。  一方で、しかし、現実には、こういう軍が所有、経営する企業があって、一年間に上げる利益合計ミャンマー年間国防費の約二千五百億円を上回るというふうに言われております。株主には国防省のほか国軍の上級将校らがおって、莫大な配当金を得ていると、こういう事態があるわけですね。  

井上哲士

2021-04-15 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号

そして、我が国として、ミャンマーとそれから主契約者、これの契約については確認をしておりますけれど、基本的には、ODAの事業等々、その下でどういうふうにやるのが一番効率的で工事がうまくいくか等々を含めて、下請等々の契約については基本的には主契約者、この裁量の中で行われると、このように考えております。  

茂木敏充

2021-04-14 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号

御質問いただきました点、当該事業全体額、すなわち事業者契約金額は三億七百万円でございますが、お尋ねのありました動画及びチラシ作成に掛かった金額につきましては、不開示情報のため詳細な金額は申し上げられませんが、今申し上げた金額内数として、大体数百万円程度でございます。(発言する者あり)これは電通でございます。

角野然生

2021-04-14 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第4号

これはネット上で検索すると上位に出てくるんですけれども、非常に家族も疲弊していますので、わらをもすがりたいそういう心情に付け込んで契約を迫るということで、実際その本人を連れ出して、家族は喜ぶんですけれども、実態は、放置されているとか支援プログラムがないとかずっと働かされるなどで、この本人の意思も無視してやっぱり連れ出されることによるいろんな弊害、PTSDなり親への不信感家族崩壊といったことで裁判も

池上正樹

2021-04-13 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号

一般論といたしまして、農地リースにつきましては、リース契約解除あるいは契約期間満了後に更新できない、こういったことによって事業継続ができなくなる可能性がございます。また、実態を見ましても、農地リース期間制度上は上限五十年ということになっておりますけれども、実態としては、リース期間十年以下が約六割ということで、二十年超は極めて少ない、一%程度ということになっております。  

佐藤朋哉

2021-04-13 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号

今御指摘のありました弊害懸念、現場の懸念ということでございますけれども、この制度を創設する当時においても、法人取得した農地を適正に利用しないのではないか、こういったような懸念があったことを踏まえまして、法律上も、法人が本特例に基づいて農地所有権地方公共団体から取得するためには、農地を適正に利用していない場合には地方公共団体に対してその所有権を移転する旨の書面契約締結すること、これが要件の一

佐藤朋哉

2021-04-13 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号

この特例につきましては、農地の適正な利用を担保するという観点から、法人がその農地所有権地方公共団体養父市でございますけれども、地方公共団体から取得するためには、農地等の適正な利用をしていないと当該特定地方公共団体、つまり養父市が認めた場合には、その地方公共団体にその農地所有権を移転する旨の書面契約締結することということが要件の一つということになっております。  

佐藤朋哉

2021-04-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号

今日午前中の質疑で明らかになったんですが、例えば専門医を目指す医師とか、プログラムに沿って、あるいはカリキュラムで研修先を変える場合、一年六か月、生まれてから一年六か月以内にその雇用契約が切れるような場合は、これ育児休業も取れないんですね。適用外ですというふうに局長から答えられました。この方々というのは、二十代後半から三十代の極めて出産適齢期に近い男女なんですね。

足立信也

2021-04-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号

これ、育児休業というものもそれぞれ一年六か月は雇用契約が終了するようにならないようにというのありますね。今回新たにできた出生時育児休業も八週間プラス六か月、合計八か月の、そこに切れない労働契約ということになっていますね。そうなった場合、先ほど申し上げた十年の中で七年以上は職場を変わる人たちはどういう保障をされるのかと。  

足立信也

2021-04-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号

育児休業取得できるかどうかという点について私の方からお答えをさせていただきますが、先ほど委員の方から御紹介ありましたとおり、有期雇用労働者については育児休業について取得要件があるということで、今般、引き続き雇用された期間が一年以上という要件については緩和をいたしますが、もう一方の要件でございます子が一歳六か月に達するまでにその労働契約満了することが明らかでないということについては維持するということでございます

坂口卓

2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号

金融庁の迅速な誠実な対応でいろいろ改善も進んできておりますが、ただ、根本的には、一方的な手数料の引下げとかポイント制度、あるいはそもそも契約仕組み大手損保に有利になるような仕組みになっているとか、あるいは代理店を整理、淘汰する戦略を持っているとか、いろんなことがありますけれども、余りにちょっと前近代的で、民民契約というにも恥ずかしい、ちょっとそれでは片付けられないような優越的地位濫用の疑いの濃

大門実紀史

2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号

大門実紀史君 この前、消費者保護契約書面デジタル化についてちょっとお話ししたことあるんですけど、これ対面とデジタルというのは、代わりにやれるという簡単なものでもないんですよね、いろんなことがあって。例えば、税務署の人が銀行に行って、税務署長判こ、署名をもらって見せます。見せてと言っても、その銀行の方もいろいろですよね。

大門実紀史

2021-04-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第7号

一般競争入札の実施に当たりましては、作業内容や物価の状況などから適正と考えられる予定価格を設定し、適正価格での契約となるよう取り組んでいるところでございます。  法務省といたしましては、引き続き、委託作業の具体的な内容などの実態面にも注意を払いつつ、適正な入札手続を行うとともに、必要な予算の確保に努め、長期相続登記等未了土地の解消に尽力してまいりたいと考えております。

小出邦夫

2021-04-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第7号

制度の運用に当たりましては、審査機関、これは法務局ということになると思いますが、この国庫帰属承認をする前に、その土地の所在する地方公共団体に対して当該土地情報を通知し、当該団体土地取得を希望する場合には土地所有者と直接交渉して贈与契約締結、いわゆる寄附ということになると思いますが、そうしたことを可能とする方向で検討を進めていると承知しております。  

井口裕之

2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号

農林水産大臣承認を受けた投資事業有限責任組合が、外国法人への投資について農林水産大臣確認を受けた場合には、投資事業有限責任組合契約に関する法律における農業法人への投資割合に関する規制の……(発言する者あり)あっ、失礼しました、外国法人への投資割合に関する規制対象外とすることとしております。

野上浩太郎

2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号

はしょりますけれども、水田リノベーション事業委員指摘のとおり、生産者実需者契約要件として、両者の結び付きの下、低コスト生産に取り組む生産者に対して面積払いを実施するものでございます。  一方、主食用米を含むお米の需給が前年に比べて緩む中で、加工用米につきましても、生産者や産地の中では実需者からの取引価格引下げを認められるケースがあるということは承知をしてございます。  

天羽隆

2021-04-12 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号

オーストラリアは、アストラ中心接種計画を見直して、ファイザーワクチン契約を倍増したということも聞きます。それから、アストラゼネカのワクチンは、特に南アフリカ種、株には効かないという話もありまして。  これは、まだ日本では認可もされていない、いずれにせよ五月以降でしょうが、このアストラゼネカワクチンについて見直すという政府の考え方はありませんか。

江田憲司

2021-04-09 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号

そうすると、業務委託契約、雇用契約ではなくて、どうせ兼業を認めるのであれば、業務委託契約でやれば、年間一億でも二億でも払って本当の優秀な人材をアドバイザーとして迎え入れることも私は可能だというふうに思います。  国の安全保障をつかさどる役所とすれば、まあ業務委託契約より雇用契約の方がいいでしょうと。

川内博史