2020-03-18 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
ちょうど一年前、三月でございますが、私自身も本委員会で奄美群島振興特別措置法の改正案の審議で質疑に立たせていただき、年度末で拡充、延長され、間もなく一年が経過をしようとしております。 私、現在、公明党の奄美ティダ委員会の事務局長を務めております。この一年で三回奄美を訪問いたしまして、奄振法の実施状況など、現地で伺っております。
ちょうど一年前、三月でございますが、私自身も本委員会で奄美群島振興特別措置法の改正案の審議で質疑に立たせていただき、年度末で拡充、延長され、間もなく一年が経過をしようとしております。 私、現在、公明党の奄美ティダ委員会の事務局長を務めております。この一年で三回奄美を訪問いたしまして、奄振法の実施状況など、現地で伺っております。
さらに、奄美群島振興交付金を活用した支援策として、これまでも備蓄倉庫等の整備を行ってまいりましたが、委員から御指摘の代替輸送や冷蔵・冷凍庫施設整備への支援につきましても、これ地元の自治体の皆さんの御要望を踏まえ、適切に対応をしてまいりたいと思います。 引き続き、台風発生時の物流の確保といった奄美群島等の離島における生活の利便性の向上や産業活動の維持に資する取組を進めてまいります。
今、委員の方から瀬戸内町の取組について御紹介いただきましたが、こういった事例のように、例えば、市町村や集落が設立した法人が空き家を借り上げて観光客の来訪、滞在の促進、また、産業の振興に寄与する人材の確保、育成などの目的で使用する場合には、台所、浴室等の改修や集落の魅力を伝えるＰＲ活動について奄美群島振興交付金によって支援できるものというふうに考えているところでございます。
この登録を契機とした奄美群島の観光振興が着実に図られますよう、今委員から御指摘いただきましたように、国土交通省といたしましても、これらの検討を踏まえて、持続的な地域づくりの取組を、奄美群島振興交付金によってしっかりと予算として支援をしてまいりたいというふうに思っております。 私も観光の仕事を長いことやっておりまして、観光は地域の活性化をするのに非常に役に立つ分野だというふうに思っています。
そういった認識のもと、奄美群島においても、平成二十九年度から、奄美群島振興交付金を活用して、奄美らしい離島留学推進事業を実施しているところでございます。この事業におきましては、本土等の児童生徒が奄美群島の小中学校や高等学校に留学して、奄美らしい体験をするためのさまざまな支援を行っているところでございます。
また、この離島の中では、航路、航空路の交通手段は重要でございまして、もう奄美群島は国の特別立法に守られておりまして、奄美群島振興開発特別措置法の中で、奄美は、この航路、航空路運賃に島民の助成をすることによって本土との格差をなくしていこうという取組がなされているところでもございます。
これらの事業に対しまして、国交省所管でございますが、奄美群島振興交付金が活用されていると承知しておりますが、環境省としての助成は行っておりません。
めるの件（衆議院送付） 第三 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を 改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第四 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への 加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正す る法律案（内閣提出、衆議院送付） 第五 在外公館の名称及び位置並びに在外公館 に勤務する外務公務員の給与に関する法律の 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送 付） 第六 奄美群島振興開発特別措置法及
本法律案は、奄美群島及び小笠原諸島の特殊事情に鑑み、その基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した振興開発を図るため、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の有効期限を平成三十六年三月三十一日まで延長する等の措置を講じようとするものであります。
○議長（伊達忠一君） 日程第六 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長羽田雄一郎君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕
奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
これまでも、奄美群島振興交付金により、主要産業の一つでございます農業におけるハウス等の施設整備とか、観光関連の新規起業や事業拡大等への支援を行ってきたところでございます。奄美群島振興開発基金におきましても、ＵＩＯターンによる移住者に対します農業就業や観光業の開業への融資実績があるところでございます。
○委員長（羽田雄一郎君） 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言を願います。
観光庁長官 田端 浩君 海上保安庁長官 岩並 秀一君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○平成三十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議 院送付）、平成三十一年度特別会計予算（内閣 提出、衆議院送付）、平成三十一年度政府関係 機関予算（内閣提出、衆議院送付）について （国土交通省所管） ○奄美群島振興開発特別措置法及
○国務大臣（石井啓一君） ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
○委員長（羽田雄一郎君） 次に、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。石井国土交通大臣。
平成三十一年三月十四日（木曜日） ――――――――――――― 議事日程 第七号 平成三十一年三月十四日 午後一時開議 第一 成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案
――――◇――――― 日程第三 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君） 日程第三、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。国土交通委員長谷公一君。
————————————— 議事日程 第七号 平成三十一年三月十四日 午後一時開議 第一 成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） —————————
奄美法、小笠原法が年度末に期限を迎えることを踏まえまして、奄美群島振興開発審議会及び小笠原諸島振興開発審議会におきまして、地元の意見を聞きつつ議論を重ねてきたところでございます。
内閣提出、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○石井国務大臣 今、委員からの資料でもお示しをいただきましたが、奄美群島では、平成二十六年度から奄美群島振興交付金を活用した住民や旅行者向けの航路、航空路運賃の割引制度が開始をされ、特定有人国境離島では、平成二十九年度から準住民を含む住民向けの運賃割引制度が開始をされております。
周平君 簗 和生君 安藤 高夫君 上杉謙太郎君 大西 宏幸君 望月 義夫君 熊田 裕通君 宮内 秀樹君 武井 俊輔君 門 博文君 松島みどり君 堀内 詔子君 同日 辞任 補欠選任 上杉謙太郎君 鳩山 二郎君 堀内 詔子君 土屋 品子君 ————————————— 三月七日 奄美群島振興開発特別措置法及
単純延長なのかというところでありますけれども、奄美法、小笠原法が平成三十年度末に期限を迎えることを踏まえ、奄美群島振興開発審議会及び小笠原諸島振興開発審議会において、地元の意見を聞きつつ、議論を重ねてきたところであります。
○谷委員長 次に、内閣提出、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。 ————————————— 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
ことしは、五年に一度の、奄美群島振興開発特別措置法という、五年に一回この特措法を検討するわけですけれども、この検討もある。これもしっかり延期していこうということで、特措法改正をしようということで動きもございますし、次こそはこの奄美・琉球の世界自然遺産登録、必ず目指してほしい、こういう大変に強いお声をいただいているところでございます。
奄美群島振興開発の在り方につきましては、特別措置法が平成三十年度末に期限を迎えることを踏まえまして、現在、奄美群島振興開発審議会における議論を進めているところであります。今後、審議会の議論を踏まえまして、特別措置法の延長について検討をしてまいります。 また、前回の特別措置法の延長の際に奄美群島振興交付金が創設をされました。
それから、奄美群島内を往復する場合の航空運賃につきましては、奄美群島振興交付金による支援というものがございます。これは観光客も利用できるということでございまして、こういったものを活用して、奄美群島の観光振興に資するものと期待しております。
そのような状況のもと、国におきましては、奄美群島振興交付金を活用し、受入れ観光施設の整備や世界自然遺産登録に向けた観光キャンペーンなどを支援しております。引き続き、奄美群島の自立的発展を更に後押ししてまいります。 また、奄美群島振興開発につきましては、先ほど申し上げました特別措置法が平成三十年度末に期限を迎えるということになっております。
その五は、独立行政法人奄美群島振興開発基金に対する出資による保証基金の積み増しに関して意見を表示いたしたもの。 その六は、共同溝の有効利用等に関して意見を表示いたしたもの。 その七は、住民参加型まちづくりファンド支援事業の実施に関して改善の処置を要求いたしたもの。 その八は、空港施設の維持管理に関して改善の処置を要求いたしたものであります。
また、これに加えまして、奄美群島に関する航空運賃の割引については、奄美群島振興交付金による支援がありまして、関西と奄美群島との交流の促進に資するものと期待をしております。 国土交通省としては、地元の方々の御要望も踏まえつつ、今後も引き続き奄美群島振興交付金による支援を実施してまいりたいと考えております。
平成二十六年に、奄美群島振興開発特別措置法というものが改正をされまして、非常に自由度の高い交付金ができた、こういうこともございます。 私もこの交付金については強く要望させていただいてきたところでございまして、関西の奄美出身者の方も大変に、こういうものが実現をしてよかったと喜んでおられました。
国土交通省といたしましては、奄美群島における航空運賃の割引に対しまして、平成二十六年度に創設されました奄美群島振興交付金により支援を行ってきているところでございます。 世界自然遺産登録に向けました観光キャンペーンの効果につきましては、奄美群島への入り込み客数が六年ぶりに七十万人台を回復したということが挙げられると考えております。
な措置を講ずるもので、その主な内容は、 第一に、国立研究開発法人海上技術安全研究所、国立研究開発法人港湾空港技術研究所及び国立研究開発法人電子航法研究所を統合し、その名称を国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所とすること、 第二に、独立行政法人海技教育機構及び独立行政法人航海訓練所を統合すること、 第三に、独立行政法人都市再生機構の業務の実施方法を見直すこと、 第四に、独立行政法人奄美群島振興開発基金
○木内（均）委員 この基金は、もともと、昭和二十八年の十二月に奄美群島が日本に返還をされてから、二十九年六月に奄美群島復興特別措置法が制定をされ、そして保証協会、基金が設けられ、平成十六年の十月には独法の奄美群島振興開発基金となってきた経緯があります。
○木内（均）委員 最後に、奄美群島振興開発基金のガバナンス強化についてお尋ねをいたします。 今回の法改正で、金融業務の高い公共性に鑑みた役職員の守秘義務の新設と、それから金融庁検査の導入が予定をされております。法改正の目的、そして期待される効果をお尋ねいたします。