2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
奄美等の条件不利地域の英語教育について、そうなると、しっかり配慮を文部科学省としてしていただかなければ、やはり離島はますますおくれていくわけでございますので、その点についてどのような取組をお考えか、御答弁をいただきたいと思います。
奄美等の条件不利地域の英語教育について、そうなると、しっかり配慮を文部科学省としてしていただかなければ、やはり離島はますますおくれていくわけでございますので、その点についてどのような取組をお考えか、御答弁をいただきたいと思います。
ただ、奄美等の場合には、まさに委員御指摘のように、非常に小さな市町村がこの研修をやらなきゃいけないということでございまして、その点、いろいろな工夫が要るんだろうといったふうに考えております。
例えば、今まででございますと、沖縄とかあるいは離島、奄美等々が、一定の条件、不利な地理的条件ということでこれを大幅にふやしたという補助率のかさ上げというものはございますけれども、この沖縄とか離島、奄美以外では、今の段階では補助率のかさ上げは、このような考え方に立ってするとすれば、今おっしゃっていました一般的な地方自治体に対しては、現段階ではかさ上げの理由にならない、理由にならないといいますか、指定地域
また、財政力の比較的弱い北海道、奄美等の地域特例によりかさ上げを行っている地域がございますが、そういったところにおいても引き下げ幅を緩和する、あるいはかさ上げのある補助率等の下限は十分の五・五と、原則は十分の五でございますが、そういった特例を設けるなどの配慮をしておるわけでございます。
均衡ある発展を図ってまいるという意味合いから申し上げて、離島振興さらに特別開発地域に指定されております北海道あるいは沖縄、奄美等重点施行ということになるでありましょうし、さらに日本海側でありますとか、東北でありますとか、九州、四国もそうであるわけでございますが、そういうところに重点施行した形で、さらにその地域が産業興しというような地方活性化というようなことで出してまいりましたメニューを中心とした形の
○中曽根内閣総理大臣 沖縄及び奄美等につきましては、特別措置法をもちまして復帰後の事態に対処しようというので政府もいろいろ配慮もし、また現地でも御努力を願ってきたところでございます。ある程度成果を上げたと思っておりますが、一般論といたしまして、やはりほかの地域に比べまして、開発度合いと申しますか、まだ我々としてもよく考えなければならぬ要素があると思っております。
だから、逆に言えば、九州、奄美等においてはハイヤー、タクシー料金が高過ぎるのかもしれない。安い人件費を使って軽荷物はやっているから多分安く上がるのだろうと思う。だから、時間があったらもう少し突っ込んで伺いたいのですけれども、大臣、この点を一遍よく検討してください。最後に大臣のお考えを聞いて終わります。
一つは、沖縄、奄美等におきましては、相当長い期間にわたってこれが行われてきたということから、ある程度地元の人の利便になっていると思われる節もないではありません。
北海道の僻地あるいは鹿児島、四国、奄美等も関連すると思うのですが、少なくともこの通行税の問題については政府全体として再検討すべきですよ。沖縄−東京間の一〇％の通行税のあれは幾らぐらいになっていますか、さっきの数字ちょっとあやふやでしたが。
特に、沖繩あるいは奄美等も同じでございますが、島嶼部でございますから、農業用水の確保がまず先決でございますので、ダムのできるところにはできるだけダムをつくる。しかしながら、なかなか適地も少ないわけでございますので、あるいは地下水の利用あるいは渓流水の利用、場合によっては飛行場の滑走路に降った水まで集めまして、そういう用水源の確保に努めておるわけでございます。
○吉田正雄君 このサトウキビは、ちょうど本土における米に匹敵する産物なんですね、沖繩や奄美等では。そういう点で、土地基盤整備というものを拡充をして、そして現行補助率というものをさらに引き上げていく必要があるんじゃないか。そしてもう一つは、奄美と沖繩の補助率がいま違っているわけですね、これをやっぱり同じにしていく必要があるのじゃないかというふうに思うんですが、この点についてはどうですか。
したがって、奄美等離島を所管する国土庁においてぜひ中心になっていただいて、何とか具体的にこういった問題が進んでいくように、あるいは物価の審議会等で何か専門部会でもこのような観点から設けられるように考えていただく等、具体的な施策が問題提起に沿って進んでいくように、ぜひ御努力をいただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
無表示で入ってきたもの、それを日本の業者の人がいかにも奄美等でできた本場のつむぎであるような表示をもしもその場で積極的にいたしますとすれば、これは不当表示ということで、違反として取り上げられるわけでございます。そういうケースについての御質問がずいぶんございました。
だから、沖縄を含めて奄美等の問題は、航路の問題を何とか新しいシステムで考えていったほうがいいというのが総理大臣の答弁であろうと私は理解をする。その場合に、やっぱり運輸省がそれじゃひとつそうだというふうに理解されるかどうかということですよ。 もう一つ申し上げておきましょうか。この問題について私の考え方は、この法律が施行される間物価上昇を押えるというふうなことも一つある。
何とか早いうちに、政府のほうで本気に考えてあげて、そうして会社を責めるだけでも、これはなかなかできないことだと思いますので、適当な補助なり、いろいろなことが今度の予算にもついてくるわけでありますから、考えていただいて、早々に、特に離島関係、奄美等はまだまだ振興法を持たなければやっていけないような場所でありますから、それだけに本気になって考えてもらわなければならぬと思いますね。
北海道あるいは奄美等見えますけれども、しかし沖繩の場合は、これらの市町村長も離島市町村長会というのが別にあるくらいであります。全部が離島といえないこともありませんが。したがって、市町村長代表も複数二名、そしてまた同じく市町村議会議長会の代表も二名、計六名の構成を実は考えていたわけであります。
ただ奄美等とよく比較をされて問題になっておるわけでありますが、沖縄においては、事情が本土、奄美大島とも違っておりまして、含みつ糖しか生産できない、離島地域がたいへん多いということは御承知のとおりであります。その生産者と周辺農家にとっては含みつ糖及び原料サトウキビの価格安定がきわめて重要な、関心の高い問題であります。今日の復帰対策要綱でも、政府はこの問題に触れられておるわけであります。
それから調印の時期は、かなり正確に報道されていると思いますけれども、実は米国側がすでに方針をきめまして、小笠原、奄美等と違ってやはり重大な問題であります。「違って」と申しますか、「に比較して」大きな問題であるので、上院の正式の手続を経た審議をやることに政府としても国会にお願いをいたしましたという連絡がございました。そうなりますと、アメリカ政府としてはなるべく早く上院に送りつけたい。
○橘説明員 沖繩の場合は、奄美等ともいろいろ事情も違うと思います。ただいま協定それ自体は折衝中でございまして、まだ何とも申し上げられませんが、その当時の事情も望ましくはなかった形とは思いますが、そういう経験も踏まえて、今度の新しい協定の際には検討していきたいと思っております。
それから、実態的な問題としては、ただいま申しました小笠原、奄美等も参考になりますけれども、裁判権の問題、それからいわゆる対米請求の問題、資産の引き継ぎの問題というようなことが、実態的な内容としての部分を占めるのではなかろうか、かように考えております。
○小林武君 ちょっとその外務大臣の御答弁は、何といいますか、非常にアメリカ側の態度をゆるくお考えになっているのではないかと思うのですけれども、これはやはり小笠原、奄美等は質的に違うという考え方が出てくることは私も理解ができるわけですね。小笠原と奄美という場合と違う。それは沖繩の一つの重みがあるわけですから。そういう場合に、アメリカ側の立場から言ったらどうなんですか。