2019-03-28 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
石井大臣には、昨年六月にも決算委員会でこの奄美振興開発について質問させていただきました。昨年視察で訪れた奄美黒糖焼酎の工場では、歴代の国土交通大臣であります、例えば冬柴大臣とか太田大臣が視察された際の写真が大きく掲げられておりまして、いつかは石井大臣もこの工場に大臣としての写真を、また訪れていきたいなと、そんなことを石井大臣にもお願いしてまいりました。
石井大臣には、昨年六月にも決算委員会でこの奄美振興開発について質問させていただきました。昨年視察で訪れた奄美黒糖焼酎の工場では、歴代の国土交通大臣であります、例えば冬柴大臣とか太田大臣が視察された際の写真が大きく掲げられておりまして、いつかは石井大臣もこの工場に大臣としての写真を、また訪れていきたいなと、そんなことを石井大臣にもお願いしてまいりました。
先ほどお話をしましたように、奄美振興開発の交付金を使いまして航空運賃の引き下げというものを行っていただいておりまして、これは交流人口をふやすという意味でも大変いい影響、プラスの影響が出ている、このように思います。
昨年は、奄美群島が日本の本土に復帰して、奄美群島というのはもともと米軍の占領下にあった地域でございまして、復帰が少しおくれたこともございましたので、本土復帰六十周年ということで、奄美の中でも非常に、奄美の振興に向けてさらに力を入れていこう、こういう動きもございましたし、奄美振興開発特別措置法、通称奄振法と呼ばれますけれども、これも改正をいたしまして、非常に自由度の高い奄美振興開発の交付金、こういう制度
御指摘の奄美群島振興開発基金でございますけれども、設置の根拠法でございます奄美振興開発特別措置法の趣旨にのっとりまして、極めて厳しい条件下にございます奄美群島において、小企業、零細企業を中心に、産業振興のために金融面から支援を行う機関でございます。国が行う施策と一体となって奄美群島の振興を担う重要な機関であると考えておるところでございます。 委員御指摘の繰越欠損金という問題もございます。
委員御指摘のとおり、奄美振興開発特別措置法、小笠原振興開発特別措置法におきましては、奄美群島、小笠原諸島という極めて限定された特定の地域を対象としていることから、短期間で社会経済状況が変動するといったことも想定されますので、こういったものを的確に受け止め、施策に反映させていく法制度が必要だということで計画期間は五年といったふうになっているところでございます。
それとは別に奄美振興開発のための法律ですから、そうしたことも踏まえて来年度からの対応を考えていただければありがたい、お願いしたいということを思います。 以上です。ありがとうございました。
○徳田分科員 今、官房長官から、島の振興について、格差是正については政府が必ず取り組んでいかなければならない問題だというありがたいお言葉もいただいたわけですが、実は、今年度予算の中で、奄美振興開発に伴う予算が前年比でマイナス二九％、八十三億も大幅に削減をされています。言葉ではそうしたきれいな言葉を並べていただけるかもしれませんが、やっていることは全く違うわけです。
最後に、奄美振興開発基金の問題について聞きたいと思います。 この基金の問題というのは、五年前に独立行政法人化されて、二〇〇七年には、閣議決定された独立行政法人整理合理化計画で、業務の縮小、重点化、そして抜本的な見直しの方針が示されています。 三つだけ聞きたい。 一つは、今後、融資や保証をやめたり減らすことを考えているのか。
そこで、今回の奄美振興開発特別措置法の延長及びその初年度の平成六年度奄美関係予算、この点については、上原国土庁長官を初め国土庁の皆様方のお取り組みに対し、まず心からお礼を申し上げたいと思います。
○上原国務大臣 御質問にお答えする前に、この奄美振興開発特別措置法と小笠原振興開発特別措置法を日切れ法案扱いにしていただくために、委員長初め与野党の先生方がいろいろ御尽力をしてくだすったことに、まず心からお礼を申し上げたいと存じます。
○久保亘君 細かい補助率の問題とかいろいろな、それから対象事業の問題とか、そういうものについての中身を一々ここでお尋ねしている時間もございませんので、今総括的にあなたがおっしゃったことで、今後具体的にどういう内容のものを奄美振興開発の新たな事業計画の中でお出しになるのか、よくまた検討さしていただきたいと思っておりますし、今申されたような方向で十分御努力いただきますようにお願いをいたしておきます。
しかし、行政の上では私は離島でなくすることができる、それが政府の使命だと思っているのでありまして、どうか今回延長されます奄美振興開発特別措置法に基づく計画が、住民の期待にこたえて格差是正のために大きな役割を果たせるように一層の御努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○久保亘君 そうすると、国土庁の立場から言えば当然従来のやり方を踏襲していくということになりますから、五十九年度を初年度として五カ年の立法で出発いたしますが、五年後においてなおこの特別措置法が必要となる場合、それから従来は五年後に十カ年計画としての見直しを行ってきておりますが、そのような奄美振興開発計画の五カ年の計画を五年後には十カ年計画として見直していく、こういうことは国土庁としては当然必要なことだと
○久保亘君 今、長官のお話をお聞きいたしまして、私、大変同感できる点が多いのでありますが、結局奄美振興開発特別措置法というのは、今日、恩恵的な優遇措置の立法ではなくて、国土の均衡ある発展、それから格差をなくして行政の公平を確保する、そういうことのために必要な行政上の措置を立法によって政府に義務づけるものである、私はそういうふうに考えておるのでありますが、今の長官のお答えとあわせて、私がこの特別措置法
そこで、現在の稻村長官に伺いたいのですが、こういう奄美振興開発事業を利益誘導あるいは利権の対象として取り扱ってきたこういう政府閣僚あるいは自民党の幹事長の言動についてどう見ていらっしゃるのか、見解を明らかにしてほしいと思うのです。
奄美振興開発基金はこの法律に基づいて設立されておりまして、三月三十一日の期限が切れますと、その設立の根拠を失うことと相なるわけでございます。したがいまして、民法の規定が準用されまして、類推適用されまして、そして解散しなければならない、解散するという規定になっております。
奄美の方も奄美振興開発計画の一環として国が助成措置をやっている。こういう面からしますと、これなどはもう少し関係者なり県なりとお話をしてできる相談じゃなかろうかという感じもするのですが、ここいらの解決していきたいという御計画があるのかどうか。
奄美振興開発計画の一環として国がその費用の四分の一を補助をしているという前例もあるのです。施設には相当の金がかかる、ケーブル確保とかそういう面がかかるから、ＲＢＣなりＯＴＶの方は遠慮なさっているようなものもありますので、ここいらの点も開発庁なり郵政省として御協議をいただいて、早急に地域住民の要望が入れられるように御努力をいただきたいのですが、いかがですか。
○和泉照雄君 私は、昭和五十四年の、この前奄美振興開発特別措置法が延期をされた時点で、こういう問題は相当に論議をされて法改正をするなりされるべきであったと思います。これは時限立法でございますから、この次は昭和五十八年ということになりますけれども、その時点までは積極的にひとつ解決の方向に向かって努力をされることを特に要請をして、次の問題に移ります。
——それで、そうしますと大体のスケジュールはそうなるかと思うのですが、長官、やはりもう二次振は必要だ、必要だというよりも、いままでの政府の北海道開発にしましても奄美振興開発にしましても、期限十年なりで打ち切られた前例というのもないし、特に沖繩の場合には、指摘しましたような問題があるわけですので、そういうものを手抜かりなく、欠落させないように、ひとつりっぱな方針というものを、県ともよく御相談をして、あるいはまた
まずその第一は、本法案が制定、実施をされたところの四十九年六月決定の奄美振興開発計画と本法案との関連をするところの問題でございます。 振興開発計画は、積極的な振興開発を進めるという立場から、目標年次、すなわち五十三年度末の人口及び経済社会の見通しを立てておるようでございます。もう年度末に来たわけでございますだけに、今日その当時の見通しと対比をいたしまして現状がどうなっておるのか。
それともう一つは、奄美では老齢化、過疎化が進行しておりますが、三全総の活力ある地域社会の形成という目標から見れば、奄美振興開発計画の内容もそうした問題を是正し、対応し得るような内容でなければならないと、このように思うんですが、五年延長してどのように対応していかれるのか。
したがいまして、奄美振興開発基金の漁船の建造資金も限度額が低いというようなことで十分な利用ができない。そういう状態でございますが、この奄美振興開発基金の限度額の引き上げ、あるいは借り入れ条件の緩和などを図るべきだと思いますが、この点はどうなのかお聞きしたいと思います。 それからもう一つは、奄美には水産試験機関が一つもないわけですね。せっかくあった県の試験場が撤廃された。
○佐藤（順）政府委員 ただいま仰せのとおり、現在の特別措置法のもとにおきましては、振興開発計画をつくるに当たりまして知事がまず原案をつくる、そしてそれを国に提出されまして、それを奄美振興開発審議会の議を経まして内閣総理大臣が最終的に決定するという仕組みになっておりますけれども、この場合におきまして鹿児島県知事は、いままでも地元の意見を聞いておりましたし、今後におきましても必ずや地元の意見を吸い上げていくと
○和泉照雄君 次は国土庁に、奄美振興開発特別措置法のことに関して質問をいたします。 去る五月の十日、奄美群島振興開発審議会は、昭和五十四年度末で期限切れになる奄美群島振興開発特別措置法を継続すべきとの意見書をまとめて福田総理に提出をされました。
○和泉照雄君 どうしても、沖繩県の沖繩特別措置法というのは、この奄美振興開発特別措置法のいろいろなネックといいますか、そういうところを払拭をしてそしてつくられた、こういうようないきさつもございます。
奄美大島のことをお聞きしようと思えば各省庁にお聞きしなければならない、こういうことで非常に各省庁に迷惑かけているわけですけれども、国土庁として奄美振興開発について今後どのように取り組んでいかれるつもりか、ただ公共事業だけをやっていくつもりなのか、この辺をお聞きして終わりたいと思います。
四十九年の二月に、現行奄美振興開発法について審議をした七十二国会において、私の質問に対して当時の町村自治大臣が、今回の振興開発計画についても、五年間の目標を立ててこれを達成するために全力を挙げるということになるのだけれども、この振興開発計画をこの五年で打ち切ってしまうという考え方ではないのだ、したがって、将来五年を経過した時点で、十分に目的を達し得ない場合においては、その時点でさらに再検討するということは