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12件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2017-05-31 第193回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号

そういう人口が変化をする中で、この選挙格差の問題は、先輩たちがいろいろ苦労して、格差を是正するためにどういうことが行われてきたかというと、中選挙区制の時代では、四百六十六人であった戦後の定数奄美復帰、沖縄復帰でふえた面もありますが、むしろ定数増でもって大都会部分は対応してきたわけでございます。そして、最大のときには五百十二人の定数にまで来て、大体四十五人ふやしてきたわけでございます。

細田博之

2010-04-20 第174回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号

高校生が決意を述べたのが大変感銘を呼んだようでありますけれども、この奄美復帰運動を題材にした演劇に参加をしたという高校生がこう言っているんですね。第二次大戦後、この島はアメリカ占領下に置かれることになりましたが、勇気ある人々の島に対する思いと行動力復帰を勝ち取った。その人たちの徳之島を思う気持ちを引き継ぎ、基地移設反対を訴えたいと思いますというふうに高校生が述べました。  

井上哲士

1985-11-27 第103回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

しかしながら、中選挙区制とは三から五だなというおおよその合意があるわけでありますから、今後検討するときは、それを原則としてやるが、奄美復帰に伴う小選挙区制たる一人区もあると同じような意味で、この例外的に生ずる二人区はやむを得ずできたものである、二人区をつくろうとしてやったものではない。

森清

1955-05-06 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 第6号

奄美復帰後、らい患者の調査をいたしました結果、若干増床をしなければならぬ、内地にいまだ収容の余地はありますが、奄美大島のことでありますので、らい患者は寒い所へ移しますと健康上よくないということで、奄美につきましては特に百五十床増床をするという予定でおります。その他特段に申し上げることはございません。  

堀岡吉次

1954-06-15 第19回国会 参議院 本会議 第62号

行政分離後、琉球島民政府において採用された職員で、奄美復帰日本政府に引続き勤務している職員が、復帰前の在職年数恩給法並びに共済組合法適用年数に通算されないのは如何なる理由によるか」という質問がありましたが、政府は前段の問に対して、「すでに退職している職員が八百七十八人、継続勤務している職員が五百五十八人、元外地の共済組合法適用職員約一千人、合計約二千四百三十六人である。」

長島銀藏

1954-06-03 第19回国会 参議院 内閣委員会 第50号

殊に郵便為替につきましては、従来から日本本土出身者郵便為替を利用して本土に送金できるように交渉しておつたわけでございまして、これが従来も琉球政府が承認いたしておりませんので、奄美復帰後、奄美出身者も現在のところ本土人と同じように取扱われるに至つておるのでございます。  それからもう一つの問題は、奄美出身の公務員でございます。

石井通則

1953-12-24 第19回国会 参議院 本会議 第2号

併しながら奄美復帰は、いまだ未復帰地域のテスト・ケースともなることでございますので、若干の希望を申し添えたいと存じます。  その一は、同群島の復興計画についてでございます。大島紬は、織機台数一万九千八百台が五千八十台になり、従業員の数三万人が二千八百人に激減しておるのでございます。販路の安定、原糸円滑入手、資金の供給、又テイーチキの増殖が必要なのでございます。

長谷部ひろ

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