2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（加藤勝信君） 特定失踪者の方に関しては、警察では、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案について、拉致の可能性を含め、事件、事故等あらゆる可能性を念頭に、捜査、調査を継続しているものと承知をしているところであります。
○国務大臣（加藤勝信君） 特定失踪者の方に関しては、警察では、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案について、拉致の可能性を含め、事件、事故等あらゆる可能性を念頭に、捜査、調査を継続しているものと承知をしているところであります。
○国務大臣（加藤勝信君） ちょっと済みません、問いの趣旨がいま一つつかみ切れていないんですけれども、基本的に、特定失踪者の方に対する対応については先ほど申し上げたところでもあります。 また、現時点でコロナ禍でなかなか活動がそれぞれの地域においてもできない、先ほど委員も御指摘がありました。
拉致被害者と認定されている十七人の方のほかに八百七十三人特定失踪者の方がおられて、大勢の本当に御家族が帰りを待ちわびていらっしゃいます。 私の地元愛媛県にも複数の特定失踪者と言われる方おられまして、私、前職、放送局で仕事をしておりましたので、ある方のお母さんに取材をさせていただきました。そうしたら、そのときにお母さんが風呂敷に包んでノートの山を持ってこられたんですね。
○笠井委員 拉致被害者家族、そして特定失踪者家族を始めとして、日本国民が、もう待てないという思いで望んでおられる。まさに今大臣言われた一刻も早い拉致問題の解決のためにも、日本政府は、日本国憲法九条の精神に立って、日朝平壌宣言を基礎に据えたプロセスが前進するように、積極的に関与するように重ねて求めて、今日の質問は終わります。
拉致被害者として認定されていない特定失踪者の中に確実に北朝鮮にいることが分かっている複数の日本人について、政府は把握をされているはずです。二〇〇六年以降、この十七名以外に拉致被害者の認定がされておりません。
次に、特定失踪者について伺います。 政府が拉致被害者として認定した十七名にとどまらず、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方々、警察が認定している特定失踪者は、警察庁のホームページによりますと現在八百七十五名とのことです。 特定失踪者は、拉致の事実を確実に裏づけることができれば拉致被害者として認定されることとなっております。
政府は、特定失踪者問題調査会に委託し、毎日一回、「しおかぜ」の枠を使いまして、三十分間、八俣送信所から「ふるさとの風」のコンテンツを現在送信しております。 同調査会からは、この政府のコンテンツの送信時間を拡大するため、来年度から送信機の使用時間を一時間程度延長したい旨の要望が寄せられ、先日、ＮＨＫと調査会、それに送信機の所有権を有するＫＤＤＩの三者で協議を行いました。
○井上（一）委員 けれども、今の答弁だと、使えなくなったときに改めて相談してもらって、そのときにＮＨＫとして支障がなければ、特定失踪者問題調査会に使うこともその時点で検討しますということだと、送信できない可能性も出てくるわけですよね。私、それはおかしいと思いますよ。今時点でしっかりと、特定失踪者問題調査会が引き続き放送ができるようにＮＨＫとしても協力していきますという答弁になるんじゃないですか。
それでは、残りの時間で、これも総務委員会で何回かやらせていただいております、北朝鮮向けの、拉致被害者や特定失踪者に向けたラジオ放送についてお尋ねしたいと思います。 政府の方としては、拉致対策本部が「ふるさとの風」というラジオ放送を持っており、それから、民間の特定失踪者問題調査会が「しおかぜ」というラジオ放送を行っております。
しかし、失踪者が多いとか、労働者としては見ているけど残念ながら人として扱っていないという悪い経営者がいるのも事実です。 上川法務大臣にお伺いしますが、技能の実習という上から目線の、まるで支援をしているという印象の技能実習制度というのは、改めてやっぱりこれ廃止すべきではないかと私は考えます。きちんと労働者として受け入れるべきではないかと思いますが、大臣の御見解をお伺いします。
また、平成二十三年から令和二年までの直近十年間における各年の失踪者数の合計は五万三千六百三十五人となっているところでございます。
さきに行われた決算委員会で国家戦略特区の外国人家事支援労働の問題を取り上げたときに、失踪者の問題をそのときも取り上げたんですが、この技能実習制度についても、失踪しているというのが二〇一九年頃からニュースとかでも取り上げられています。国としても二〇一九年から対策をしてきていると承知しています。 最新の失踪者数とこれまでの累計についてお伺いいたします。
政府としては、特定失踪者問題調査会業務委託として、調査会の運営するラジオ放送「しおかぜ」の中で政府メッセージの送信を行うなどとしております。 今後とも、調査会と連携して、北朝鮮向けラジオ放送の充実強化できるようにしっかり連携して取り組んでいきたい、こういうふうに思います。
二月十六日の本委員会におけます井上委員の質疑の模様は、直ちに特定失踪者問題調査会に伝え、また議事録も送付いたしまして、前回御議論のありました、「しおかぜ」の放送枠を用いた、「ふるさとの風」、「日本の風」の国内の八俣送信所からの委託放送枠の拡充につきまして、当方と調査会との間で協議を行っているところであります。
一つが「ふるさとの風」という政府のラジオ放送、もう一つが「しおかぜ」という特定失踪者問題調査会がやっているラジオ放送。この二つがあることをお話しし、私は、この「ふるさとの風」、政府の放送こそ、英国の配信会社に委託して今やっていますけれども、そして海外から放送しているわけですが、これを国内から放送すべきではないかと。
そういう状態があると、つまりは電話掛けられない状態の方が多くいらっしゃるというのが事実だということ、このことを御認識いただいた上で、早期に相談に、要は、相談していただける環境が整うだけで、失踪者の問題ですとか様々な不当労働行為に関わるような問題ですとか、そういうことが早期に対処できるということを指摘させていただいておりますので、是非御検討いただきたいと思います。 次の質問に移ります。
拉致問題には官民一体となってオールジャパンで取り組むことが重要であり、北朝鮮に向けて、政府が運営する「ふるさとの風」、「日本の風」とともに、民間団体である特定失踪者問題調査会が運営する「しおかぜ」を放送することには大きな意義があると考えております。
また、民間団体特定失踪者問題調査会、拉致被害者の会でありますが、独自に拉致被害者向けの短波放送「しおかぜ」を放送しています。現在、民間団体で行っているこの「しおかぜ」は、拉致被害者であったジェンキンスさんも北朝鮮で聞いたことがあると報じられております。 政府は、この「しおかぜ」とももっと連携を深めるべきではないでしょうか。
二〇一八年の国会のときに、入管から提出された失踪者名簿の中に、被疑者という言葉になっていました。つまり、外国籍であれば監視、管理の対象であるという考え方ですよね。この社会を構成している一人一人、国籍にかかわらず一人一人が名前があり、一人一人が人間として生きているということに立脚した物の考え方というのが大切なんじゃないかと、尊重し合うということだと思います。
正確にその質問内容を申し上げますと、二月十七日付で、ＮＨＫに対しまして、二点でございますが、一点目は、当方から、私どもから「ふるさとの風」、「日本の風」のコンテンツをＮＨＫに渡して、ＮＨＫの放送として、現行の「ふるさとの風」、「日本の風」の海外からの送信と同じ時間帯又はそれ以外のＮＨＫが送信機を使用しない空き時間でＮＨＫの放送枠を用いて放送することの可否、それから二点目が、当方が、私ども政府が、特定失踪者問題調査会
それから、八俣送信所の送信機につきましては、これまで、独占的使用権を有するＮＨＫと所有権を有するＫＤＤＩ、それに特定失踪者問題調査会の三者の合意の下、調査会の使用を認め、「しおかぜ」の送信が行われてきております。使用を認める相手方が増えまして複数になると、調整が複雑になると考えているところであります。
特定失踪者問題調査会のホームページによりますと、北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」は、拉致被害者に対して日本での救出努力について伝えること、北朝鮮当局に注意しつつ情報を外部に出すよう伝えること、北朝鮮情勢について外部から情報注入することなどを目的として、平成十七年より放送されているとのことでございます。 現在、毎日二時間、国内の送信所から放送されているものと承知しております。 以上でございます。
○川合孝典君 様々な取組をここへ来てやっていただいていることについては私も認識はいたしておりまして、そうなんだけれども、やっぱり失踪者は減らないと。その背景に何があるのかというところに行き着かないと、要は効果的な、実効性の高い対策にならないんじゃないのかなと思っております。
まず、質問の前提として、大臣も御存じかと思いますが、外国人技能実習生が、ここ近年失踪者が非常に増えているということが指摘され続けてきております。この問題について上川大臣はどのような御認識をお持ちでしょうか。
○森ゆうこ君 「しおかぜ」という短波放送、これに対する支援をお願いしたいということで、これは大変拉致被害者家族会の皆さん勇気付けた、特定失踪者の会の皆さんを勇気付けたものでございました。
また、北朝鮮による拉致の可能性を否定できない特定失踪者、これ警察庁が公表しているだけでも八百七十八名、そして民間団体でありますところの特定失踪者問題調査会が公表しているところでは約四百七十名あるところでございます。 このような現状に対して、前までだったら一部進展の兆しが見えていたと思っております。具体的には二〇一四年五月のストックホルム合意でございます。
二〇一八年六月の日本維新の会拉致対策本部総会において、拉致被害者家族連絡会、そして特定失踪者問題調査会の皆様とお会いをさせていただきました。力になりたいと思いまして、私は、この二年間欠かさずにこのブルーリボンを身につけてまいりました。そして、我が党は、歳費の二割カットをし、これまでに被災地などに寄附をしてまいりました。特定失踪者問題調査会へも寄附をさせていただきました。
それは、政府認定拉致被害者の田中実さんと特定失踪者の金田龍光さんが生存していると北朝鮮から二〇一四年に通告されたものの、その事実さえいまだ認めないことです。田中さんと金田さんの安否確認をするべきですが、もう六年も放置したままです。余りにも冷淡ではありませんか。それとも、拉致被害者の救出に序列でもあるのでしょうか。 田中さんは七十歳。どうしていらっしゃるか全く分かりません。
しかし、その中を見ますと、大変安い労働力として扱う、低賃金で働かせる長時間労働、その結果失踪者も出てくる、こうしたことというのは、この技能実習制度というのはなかなか難しいんじゃないかと、滞在できる期間も限られているしということで、改善方が求められたと思っております。私も、こうした、何というか、ブラック企業みたいな状況が横行するということは決して芳しくないというふうに思っておりました。
先ほど、官房長官に、拉致担当大臣にもお聞きをしましたけれども、二〇一四年の七月に日本経済新聞が、北朝鮮側が日本に対して拉致被害者複数いると生存者リストを提示をして、そこには政府認定拉致被害者及び特定失踪者もいるということを大きく一面で報じましたけれども、先ほど官房長官は、当時もそうですけれども、これは誤報であることを認められました。
今、有田委員から具体的に名前を二人、一人は認定している拉致被害者、もう一人は特定失踪者と言われている方でございますが、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、報道の逐一についてお答えをすることは差し控えたいと、こう考えています。 政府としては、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、引き続き努力をしてまいります。
特定失踪者会の荒木和博さんも私と同じ考えです。 萩生田大臣、今日質問、準備していただいたけれども、答弁に、お聞きする時間がありませんでしたけれども、また機会があればお聞きしたいと思います。 安倍総理には本当に覚悟をしていただきたいということをお伝えして、終わります。
それは、北朝鮮に拉致された被害者、あるいは拉致の疑いのある特定失踪者の方々、そして別の理由で北朝鮮に現在いらっしゃる日本人の方々です。 北朝鮮は、公式的には感染者が一人もいないと発表していますが、中朝の関係は非常に深いです。九五％の貿易が今、中国との貿易であります。そして、交流も多い。