2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣(加藤勝信君) 特定失踪者の方に関しては、警察では、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案について、拉致の可能性を含め、事件、事故等あらゆる可能性を念頭に、捜査、調査を継続しているものと承知をしているところであります。
○国務大臣(加藤勝信君) 特定失踪者の方に関しては、警察では、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案について、拉致の可能性を含め、事件、事故等あらゆる可能性を念頭に、捜査、調査を継続しているものと承知をしているところであります。
○国務大臣(加藤勝信君) ちょっと済みません、問いの趣旨がいま一つつかみ切れていないんですけれども、基本的に、特定失踪者の方に対する対応については先ほど申し上げたところでもあります。 また、現時点でコロナ禍でなかなか活動がそれぞれの地域においてもできない、先ほど委員も御指摘がありました。
拉致被害者と認定されている十七人の方のほかに八百七十三人特定失踪者の方がおられて、大勢の本当に御家族が帰りを待ちわびていらっしゃいます。 私の地元愛媛県にも複数の特定失踪者と言われる方おられまして、私、前職、放送局で仕事をしておりましたので、ある方のお母さんに取材をさせていただきました。そうしたら、そのときにお母さんが風呂敷に包んでノートの山を持ってこられたんですね。
○笠井委員 拉致被害者家族、そして特定失踪者家族を始めとして、日本国民が、もう待てないという思いで望んでおられる。まさに今大臣言われた一刻も早い拉致問題の解決のためにも、日本政府は、日本国憲法九条の精神に立って、日朝平壌宣言を基礎に据えたプロセスが前進するように、積極的に関与するように重ねて求めて、今日の質問は終わります。
拉致被害者として認定されていない特定失踪者の中に確実に北朝鮮にいることが分かっている複数の日本人について、政府は把握をされているはずです。二〇〇六年以降、この十七名以外に拉致被害者の認定がされておりません。
次に、特定失踪者について伺います。 政府が拉致被害者として認定した十七名にとどまらず、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方々、警察が認定している特定失踪者は、警察庁のホームページによりますと現在八百七十五名とのことです。 特定失踪者は、拉致の事実を確実に裏づけることができれば拉致被害者として認定されることとなっております。
政府は、特定失踪者問題調査会に委託し、毎日一回、「しおかぜ」の枠を使いまして、三十分間、八俣送信所から「ふるさとの風」のコンテンツを現在送信しております。 同調査会からは、この政府のコンテンツの送信時間を拡大するため、来年度から送信機の使用時間を一時間程度延長したい旨の要望が寄せられ、先日、NHKと調査会、それに送信機の所有権を有するKDDIの三者で協議を行いました。
○井上(一)委員 けれども、今の答弁だと、使えなくなったときに改めて相談してもらって、そのときにNHKとして支障がなければ、特定失踪者問題調査会に使うこともその時点で検討しますということだと、送信できない可能性も出てくるわけですよね。私、それはおかしいと思いますよ。今時点でしっかりと、特定失踪者問題調査会が引き続き放送ができるようにNHKとしても協力していきますという答弁になるんじゃないですか。
それでは、残りの時間で、これも総務委員会で何回かやらせていただいております、北朝鮮向けの、拉致被害者や特定失踪者に向けたラジオ放送についてお尋ねしたいと思います。 政府の方としては、拉致対策本部が「ふるさとの風」というラジオ放送を持っており、それから、民間の特定失踪者問題調査会が「しおかぜ」というラジオ放送を行っております。
○国務大臣(上川陽子君) 技能実習制度につきましては、多くの技能実習生が実習を全うし、母国等で御活躍をしていらっしゃる一方で、今委員御指摘のように、一部の受入れ企業等におきまして労働関係法令違反、また技能実習生の失踪問題、こうしたことが生じているところでございます。 これに対処するため、これまでも様々な取組をしてまいりました。
令和二年におきます失踪技能実習生の数は五千八百八十五人でございまして、前年の八千七百九十六人と比べ約三三%減少しておるところでございます。 また、平成二十三年から令和二年までの直近十年間における各年の失踪者数の合計は五万三千六百三十五人となっているところでございます。
さきに行われた決算委員会で国家戦略特区の外国人家事支援労働の問題を取り上げたときに、失踪者の問題をそのときも取り上げたんですが、この技能実習制度についても、失踪しているというのが二〇一九年頃からニュースとかでも取り上げられています。国としても二〇一九年から対策をしてきていると承知しています。 最新の失踪者数とこれまでの累計についてお伺いいたします。
だから、借金も返せないから失踪した、こういう記事なんです。 次の記事は、その借金が何に使われているか。実習生の借金を原資に、日本側企業への接待とかキックバックが行われているということが指摘されている。 例えば、「日本側への接待やキックバックにかかった費用は結局、実習生が多額の借金として背負うことになる。ズンさんの送り出し機関が実習生候補者一人から集める手数料は総額七十万円。
何といっても、この制度、やはり大事なことは、技能実習の方々がしっかりと技能を身につけて母国で活躍をしていただくということでございますので、失踪率、この高い送り出し機関、こちらの社会から排除していく、制度から排除していく、このために、PDCAサイクルをしっかりと回しながら、不断に検証を重ねながら、適正化を図ってまいりたいというふうに考えております。
これは在ベトナム日本大使館が作成した資料で、そこの見出しにありますように、「送出機関による手数料等の過大徴収が技能実習生の失踪の原因ともなり得る」、そして、黄色く塗っているところですけれども、「高額の訪日費用負担が、ベトナム人技能実習生の失踪リスクを高めている可能性がある」、こういう指摘なんです。 大臣にお聞きします。 失踪すれば在留資格は失われるわけですね。そうすれば収容される、送還される。
なので、強化対策の効果についての分析を教えていただきたいのと、もう一つ、令和二年三月から在留カード番号と外国人の雇用状況届出書のひもづけ、これをやったことによって偽装滞在者の把握の確度が上がったとされて、また、それによって、所在不明の留学生あるいは失踪技能実習生などの在留管理にもその情報を活用することがあるというふうに聞いております。
あとは、技能実習生が現場から耐え切れなくなって失踪してしまった、そういう人たちが不法残留の数に加わって増えているのではないかという質問に対しては、それは事実として存在する問題だというふうに理解してございますと回答されているのを承知しております。
これまでも、日本における外国人労働者の受入れ制度は、技能実習生の失踪問題を始め、低賃金、長時間労働、パワハラ、セクハラなど、解決していないことが多くある中での特区での外国人家事支援制度が本当に大丈夫なのかという質疑がされていたところです。 コロナ禍において、当時から心配されていたことが起きています。
しかしながら、一部の受入れ企業等におきましては、この制度の趣旨が必ずしも十分に理解されず、労働関係法令違反等の問題、また技能実習生等が失踪してしまうと、こういった問題が生じているということは事実でございまして、大変重く受け止めているところでございます。
政府としては、特定失踪者問題調査会業務委託として、調査会の運営するラジオ放送「しおかぜ」の中で政府メッセージの送信を行うなどとしております。 今後とも、調査会と連携して、北朝鮮向けラジオ放送の充実強化できるようにしっかり連携して取り組んでいきたい、こういうふうに思います。
二月十六日の本委員会におけます井上委員の質疑の模様は、直ちに特定失踪者問題調査会に伝え、また議事録も送付いたしまして、前回御議論のありました、「しおかぜ」の放送枠を用いた、「ふるさとの風」、「日本の風」の国内の八俣送信所からの委託放送枠の拡充につきまして、当方と調査会との間で協議を行っているところであります。
一つが「ふるさとの風」という政府のラジオ放送、もう一つが「しおかぜ」という特定失踪者問題調査会がやっているラジオ放送。この二つがあることをお話しし、私は、この「ふるさとの風」、政府の放送こそ、英国の配信会社に委託して今やっていますけれども、そして海外から放送しているわけですが、これを国内から放送すべきではないかと。
ともすると簡単に所有者不明土地と呼びますが、しかし、所有者が失踪したりしているものではありません。土地とその持ち主が国のデータ管理上つながっていないという事態であります。戸籍を扱う役場は、死亡の届出がされた者が不動産を所有している事実を知りませんし、不動産の登記をつかさどる官庁は登記名義人が死亡しているかどうかを知りません。
そういう状態があると、つまりは電話掛けられない状態の方が多くいらっしゃるというのが事実だということ、このことを御認識いただいた上で、早期に相談に、要は、相談していただける環境が整うだけで、失踪者の問題ですとか様々な不当労働行為に関わるような問題ですとか、そういうことが早期に対処できるということを指摘させていただいておりますので、是非御検討いただきたいと思います。 次の質問に移ります。
また、日本側として、送り出し機関への対応といたしまして、失踪率の高い送り出し機関からの新規の技能実習生の受入れにつきまして一定期間停止する措置なども講ずる予定としているところでございます。
拉致問題には官民一体となってオールジャパンで取り組むことが重要であり、北朝鮮に向けて、政府が運営する「ふるさとの風」、「日本の風」とともに、民間団体である特定失踪者問題調査会が運営する「しおかぜ」を放送することには大きな意義があると考えております。
また、民間団体特定失踪者問題調査会、拉致被害者の会でありますが、独自に拉致被害者向けの短波放送「しおかぜ」を放送しています。現在、民間団体で行っているこの「しおかぜ」は、拉致被害者であったジェンキンスさんも北朝鮮で聞いたことがあると報じられております。 政府は、この「しおかぜ」とももっと連携を深めるべきではないでしょうか。
その七割で労働法令違反や、あるいは年間七千人から、多ければ九千人近く、技能実習生の失踪があるという、ある意味異常な状態なんだろうというふうに思います。
そういう中で、結局その場を離れて、よく失踪という言葉を使うんですけど、失踪してこういうところで働かざるを得ない状況に追い詰められているんです。誰もこんなことはしたくありません。こんなことをするつもりで日本に来たわけではないんです。なので、本当はやりたくないというコメントが出ているわけです。 別添記事四、なぜ僕は失踪したのか。
二〇一八年の国会のときに、入管から提出された失踪者名簿の中に、被疑者という言葉になっていました。つまり、外国籍であれば監視、管理の対象であるという考え方ですよね。この社会を構成している一人一人、国籍にかかわらず一人一人が名前があり、一人一人が人間として生きているということに立脚した物の考え方というのが大切なんじゃないかと、尊重し合うということだと思います。
正確にその質問内容を申し上げますと、二月十七日付で、NHKに対しまして、二点でございますが、一点目は、当方から、私どもから「ふるさとの風」、「日本の風」のコンテンツをNHKに渡して、NHKの放送として、現行の「ふるさとの風」、「日本の風」の海外からの送信と同じ時間帯又はそれ以外のNHKが送信機を使用しない空き時間でNHKの放送枠を用いて放送することの可否、それから二点目が、当方が、私ども政府が、特定失踪者問題調査会
それから、八俣送信所の送信機につきましては、これまで、独占的使用権を有するNHKと所有権を有するKDDI、それに特定失踪者問題調査会の三者の合意の下、調査会の使用を認め、「しおかぜ」の送信が行われてきております。使用を認める相手方が増えまして複数になると、調整が複雑になると考えているところであります。
特定失踪者問題調査会のホームページによりますと、北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」は、拉致被害者に対して日本での救出努力について伝えること、北朝鮮当局に注意しつつ情報を外部に出すよう伝えること、北朝鮮情勢について外部から情報注入することなどを目的として、平成十七年より放送されているとのことでございます。 現在、毎日二時間、国内の送信所から放送されているものと承知しております。 以上でございます。
解雇をされたり不遇を強いられたりしていないか、失踪や不法残留、不法就労に陥っていないか。 まずは、外国人留学生のコロナ禍における在籍状況、就労状況を文科省はどのように把握されているのか、大臣、教えてください。
少し情緒的な話をさせてもらうと、技能実習生が自殺したり失踪したりという非常に困難な状況にあるというようなことを見たら、本当にもう涙が出てくる思いです。
○政府参考人(高嶋智光君) 技能実習PTを設置した上で様々な調査、それから分析を行っているところでございますが、失踪している、失踪の原因としては様々な理由があるというふうに我々としては認識しております。 多くの技能実習生、国によっては母国に多額の借金を抱えた状態で日本にやってきまして、その借金を返済するために日本で働いている。
大臣に是非御認識お聞かせいただきたいんですが、本来であれば、その契約違反の働き方を強いられる状況にあったときに、必要に応じて必要な窓口に対して相談きちんとすることができれば失踪する必要がないはずなんですよね。なのに失踪する方が後を絶たないというこの問題の背景には、やっぱりシステム上、相談の窓口体制も含めた問題があるのではないのかと私、実はシンプルに考えておるんですけれども。
○国務大臣(上川陽子君) 技能実習制度を含めまして、この問題につきまして、失踪実習生の問題も含めまして、その適正化に向けましてしっかりと取り組んでいくということは極めて重要なことというふうに認識をしております。制度をしっかりと運用していく立場にあるという省庁としても、この点については、随時の様々な課題に対応していこうということで取組を進めてまいりました。