2018-04-17 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
今回の審議になっておりますマラケシュ条約でございますけれども、これまで視覚障害者に視覚を原因とする障害のみに限定されていたとも条文上読めるようなその条文上の措置を、例えば失語症患者のように言語を操る、コントロールする能力そのものを別の障害の原因によって損傷を受けている、そうした方にも適用されるような改正が行われたことは誠に意義がある。
今回の審議になっておりますマラケシュ条約でございますけれども、これまで視覚障害者に視覚を原因とする障害のみに限定されていたとも条文上読めるようなその条文上の措置を、例えば失語症患者のように言語を操る、コントロールする能力そのものを別の障害の原因によって損傷を受けている、そうした方にも適用されるような改正が行われたことは誠に意義がある。
私の父親が失語症を発症したときは言語聴覚士の制度がまだできた頃でございまして、十分なリハビリ、社会的な理解も届かないような状況だったのでございますけれども、その後、今日お越しいただいておりますけれども、失語症の患者会であります全国失語症友の会の方、またその患者の方とともに歩まれております全国失語症患者家族会、今日は代表の園田尚美さんにもお越しいただいておりますけれども、そうした失語症を持っていても社会
援護局障害保 健福祉部長 蒲原 基道君 厚生労働省老健 局長 原 勝則君 厚生労働省保険 局長 木倉 敬之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （ベビーシッターに係る取組の在り方に関する 件） （失語症患者
○川田龍平君 聴覚障害者には手話通訳者又は要約筆記者が派遣されたり、それから会議で手話通訳や要約筆記による情報保障が行われたりしていますが、失語症患者には情報保障が行われていません。失語症のある方の会話を介助する人の養成や派遣に対する支援はできないのでしょうか。
○根本分科員 アメリカでは、聴覚障害者に対するスピーチセラピーがまず確立して、日本の場合は失語症患者がふえて医療側からＳＴ資格が提案されている、こういう違いも多分、アメリカと日本であるのだろうと思うのですね。
現在、我が国では約二千人のＳＴが医療分野で働いているわけでありますが、高齢化が進展する中で失語症患者数もかなりの勢いで増加しつつあり、百五十万人のこの障害者に対して少なくとも一万二千人ぐらいはＳＴの数が必要だとも言われております。かなり深刻な不足の事態がそこにあるというふうに見ております。 この医療言語聴覚士の不足の一番の原因というのは、ＳＴが国家資格になっていないということであります。