2020-11-04 第203回国会 衆議院 予算委員会 第3号
この新型コロナウイルス感染症による影響で仕事を失われた方、そのことによって生活困窮に追い込まれている方、残念ながらこれが減るという状況にはまだなっていない、むしろ、失業、雇用状況は悪化をしている状況にあります。 代表質問でも、そうした皆さんの立場に立った施策が必要であるということを申し上げました。
この新型コロナウイルス感染症による影響で仕事を失われた方、そのことによって生活困窮に追い込まれている方、残念ながらこれが減るという状況にはまだなっていない、むしろ、失業、雇用状況は悪化をしている状況にあります。 代表質問でも、そうした皆さんの立場に立った施策が必要であるということを申し上げました。
ということで、これ朗報とするんですが、もう一方では、県内や国内の、県民、国民の失業、雇用、雇用の機会をややもすると奪われていくんではないかと、なぜなら低賃金であったりしますからね。 そういうことで、国内の雇用がややもすると危なくなるんじゃないかということを少し心配するんですが、その辺はどうなんでしょうか。
それには、外務省や経産省、農林省、あるいは労働、失業、雇用率問題からすると厚生労働省、四省辺りが連携を取ってこれに取り組まなければなかなかうまくいかない部分が生じてくると思うんです。その辺についての御見解をお聞かせください。
その要因はいろいろありますが、例えば、労働法制の規制緩和で非正規雇用がふえた、それから、多国籍企業、巨大企業が外国に進出して産業の空洞化がもたらされた、そういうことから失業、雇用不安、低賃金が広がった。これが一点ですね。 二つ目は、国民の負担がふえたというのがあります。
政府が労働法制の規制緩和で非正規雇用をふやしたこと、多国籍企業、大企業の海外進出で産業の空洞化をもたらしたことが、全体として、失業、雇用不安、低賃金を広げたのであります。 他方で、資本金十億円以上の大企業には、二百六十兆円もの内部留保がため込まれました。このゆがみこそ、正すべきではありませんか。 それだけではありません。社会保障の連続改悪が国民の所得を奪いました。
この西成においては、単身の独居老人といいますか、高齢者の問題、不況により失業、雇用の問題という、これは複合した問題であると私は思うんです。
○国務大臣（長妻昭君） 待っていてはというか、先ほども申し上げましたけれども、やはり事失業分野、失業雇用関係というのは国家の危機管理の側面もあります。
次の質問ですが、失業雇用情勢がリーマン・ショック以降急激に悪化をして、極めて厳しい状況のまま推移をしているわけです。そうした中で、いわゆる公設派遣村、この年末年始行われたわけですが、一昨年の年越し派遣村の実行委員会やボランティアの皆さんが、年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会という取組をされまして、昨日シンポジウムが開かれました。
○細川副大臣 坂口委員には、失業雇用問題について大変御心配をいただいておりまして、雇用の問題にはしっかり私どもも取り組んでいかなければならないというふうに思っております。景気が回復をして、そしてどの産業が発展をしていくか、これによって職業転換ということをしっかり国の方でやっていく、こういうことが大事ではないかというふうに思っております。
今、国民の暮らしの実態は、失業、雇用、中小企業とも、底なしの悪化を続けています。経済危機から国民の暮らしを守るために、政治は何をなすべきか。私は、旧来の政治からの三つの転換を提案し、鳩山政権の姿勢を問うものです。 第一は、大企業に暮らしと経済に対する社会的責任を果たさせる政治への転換であります。 なぜ日本の景気悪化はここまで深刻なのか。国民の所得が奪われた結果です。
医療や福祉など地域のライフラインの安心、安全を基本に、更に失業雇用対策等を拡充をして、大規模なこの大不況克服策を推進すべきであると考えています。 地財計画は、ピーク時の二〇〇二年度からこの二〇〇九年度までで既に六兆七千四百七十一億円削減をされました。
こうした失業雇用情勢への対応に万全を期すため、次の二法案を速やかに成立させることが重要であります。 第一に、民主党、社会民主党提出の雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
こうした失業雇用情勢への対応に万全を期すため、次の二つの法律案を速やかに成立させることが重要であります。 第一に、民主党、社会民主党提出の雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
この失業、雇用保険というのは、例えば自分の責任で勤めている会社に損害を与えて首になったとしてももらえるんですね。その会社の人たちも保険料を払っているわけですよ。この人本人も保険料を払っているんです。
○国務大臣（竹中平蔵君） 委員御指摘のように、若年の失業、雇用の問題というのは社会的にも経済的にも極めて深刻であり、重要な問題であると思います。
私は、失業・雇用問題を中心にお伺いをしたいと思います。 この問題は極めて深刻な社会問題でありまして、完全失業率は五・四％、完全失業者数は三百七十五万人であります。求職活動をあきらめたという方々も含めますと、この何倍もの失業者がいると想定されます。失業者が大規模に発生している反面で、職場の中を見ますと、リストラで労働者がどんどん減らされる、大変な長時間、超過密労働というのが行われております。
今、小泉政権はこの二年間、財界とともに構造改革路線を推し進め、不良債権の早期処理、リストラ、失業、雇用の流動化と社会保障の切捨て路線を進めています。 しかし、この方向や、日本経済団体連合会の二〇二五年への新ビジョン「活力と魅力溢れる日本をめざして」の企業ニーズにこたえる多様なライフスタイルでは、国民、男女労働者の願う真の豊かさとは逆方向になる危険性を指摘せざるを得ません。
こうした方々につきましては、この間の有効な政府の経済政策、失業雇用対策ということが打ち出せなかったという意味で、国に大きなその責任があるんではないかというふうに我々としてはとらえておりますし、不良債権の処理を加速するという政策を一方でとりながら、有効なセーフティーネットの整備をいまだ怠っているということからして、国が一般財源を投入してこうした方々の救済に当たるべきではないかということを考えてこの制度
雇用保険法の改正について、今の失業雇用情勢からしても極めて多くの皆さん方の関心と生活にかかわる重要なテーマでありますので、内容について真剣な討議をしたいと思います。 委員長、ぜひ委員の出席をきちっと確保しながら進めていただきたいと思います。お願いしますよ。
したがって、失業、雇用の問題、中小企業に対する手当ての問題、さらには年金、医療、介護等々の社会福祉、社会保障の問題、そういうものを総括して考えているわけであります。
早期に退職をされる、失業、雇用保険をもらっている皆さん方の中で、あと三分の二を残して再就職をされる、七、八割方はそういう方でございますが、そういう皆さん方に対しましては雇用されましてもあと四〇％をその雇用保険の方からバックアップをしようという案でございまして、私はこの二千五百億円を積んでいただいたことにより、より活発にこの雇用に対する考え方が生まれてくるものというふうに期待をいたしているところでございます