1965-02-23 第48回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
それから五三ページの第十二の一般行政事務費ですが、これは各種行政事務として国庫で負担することになっておりまするじん肺等長期傷病者補償費負担金と政府職員の失業退職手当の国の負担金、それから人件費その他の業務費ということで百五十四億二千万円一般行政事務費を盛っております。 以上で、一般会計の御説明を終わりまして、続いて五四ページ以降特別会計について簡単に御説明いたします。
それから五三ページの第十二の一般行政事務費ですが、これは各種行政事務として国庫で負担することになっておりまするじん肺等長期傷病者補償費負担金と政府職員の失業退職手当の国の負担金、それから人件費その他の業務費ということで百五十四億二千万円一般行政事務費を盛っております。 以上で、一般会計の御説明を終わりまして、続いて五四ページ以降特別会計について簡単に御説明いたします。
また、政府職員等失業退職手当の誤払いにつきましては、退職票を発行する関係機関との連絡に欠くるところがありまして、これが改善につきましては、その後関係機関と連絡を一そう緊密にし、誤払いの防止に努力いたしておるところであります。
この内容は、失業対策事業費と失業保険費の国庫負担金と、それから政府職員の失業退職手当の三つでございますが、合計して前年度に比較して四十八億円の増加と相なっております。第二は、職業訓練に必要な経費でございますが、この経費として五億八千三百五十八万二千円の予算を計上してございます。
ただ、その指令にありましては、別の通達をもちまして失業退職手当を受ける者は、勤続期間が六カ月以上でございまして、しかも退職手当が失業保険法による賃金日額の百八十日分に満たない場合に支給されるという別の通達があったわけであります。
北海道、それから富山、大阪、長野、福岡、広島、岐阜、京都と全国的に代表県を拾い出しまして、そこにおける失業退職手当の受給人員から推算いたしたのが先ほどの数字でございます。従いまして、現実には林野庁の方が非常に適用があろうかと思いますが……（「北海道は」と呼ぶ者あり）北海道にも相当あろうかと思いますが、特に季節労務者には適用されるのであります。
たとえば十カ月以上季節的に採用されるというのはほとんどないと思いますが、大体四カ月から六カ月であろうと思いますが、そうした短期の労務者は、すべてこの九十日の失業退職手当を受ける、こういうことになっております。
労務の需給の状況について現段階において今後の情勢を判断しまするに、なお楽観を許さないものがあるように存ぜられますので、公共職業安定所の機能を強化して、これが効率的運営をはかるとともに職業補導事業を拡大し、さらに失業対策事業を充実して失業者に就労機会の増加をはかり、あわせて身体障害者の職業更生援護の道を講ずるために必要な経費として失業対策事業補助金九十七億円、政府職員等失業退職手当三億円、失業保険特別会計
歳入予算の概略を申し上げたのでありますが、次に歳出予算について申し上げますと、歳出予算総額九百四十七億二千二百余万円の内訳といたしましては、郵政業務の運営に必要な経費が三百六十一億三千余円、為替貯金業務の運営経費が百二十六億千五百余万円、保険年金業務運営経費が百二十二億五千二百余万円、電気通信業務運営経費が七十五億六千余万円、さらにこれらの業務運営のための総係経費が百三十三億千百余万円、恩給負担金、失業退職手当等他会計
次に他会計へ繰入れに必要な経費が十五億八千百余万円ございますが、これはそれぞれ恩給負担金とかあるいは失業退職手当負担金及び公債、借入金の利子等、郵政事業特別会計から他の会計へ出て参りますものをここに一括して計上したものでございます。
申し上げますと、歳出予算総額九百六十億一千九百余万円の内訳は、郵便業務の運営に必要な経費といたしまして二百六十二億四百余万円、為替貯金業務の運営経費といたしまして百二十六億九千七百余万円、保険年金業務運営経費といたしまして百二十二億九千八百余万円、電気通信業務運営経費といたしまして七十六億四千五百余万円、さらにこれらの業務運営のための総係経費といたしまして百三十四億三千四百余万円、恩給負担金、失業退職手当等他会計
申上げますと、歳出予算総額九百六十億一千九百余万円の内訳は、郵便業務の運営に必要な経費といたしまして、二百六十二億四百余万円、為替貯金業務の運営経費といたしまして百二十六億九千七百余万円、保険年金業務運営経費といたしまして百二十二億九千八百余万円、電気通信業務運営経費といたしまして、七十六億四千五百余万円、更にこれらの業務運営のための総係経費といたしまして、百三十四億三千四百余万円、恩給負担金、失業退職手当他会計
上げますと、歳出予算総額九百六十億一千九百余万円、その内訳は、郵便業務の運営に必要な経費といたしまして二百六十二億四百余万円、為替貯金業務の運営経費といたしまして百二十六億九千七百余万円、保険年金業務運営経費といたしまして百二十二億九千八百余万円、電気通信業務運営経費といたしまして七十六億四千五百余万円、さらにこれらの業務運営のための総係経費といたしまして百三十四億三千四百余万円、恩給負担金、失業退職手当等他会計
に要する経費十一億円余、五、共通事務に要する経費四十二億円余、六、電気通信従業員の訓練に要する経費四億円余、七、電気通信研究所の維持に要する経費七億円余、八、医療施設の維持に要する経費八億円余、九、引込線工事に要する経費七億円余、十、増設続電話工事の受託に要する経費九億円余、十一、電信電話の業務委託に要する経費八十三億円余、十二「利子及び債券取扱費に要する経費二十七億円余、十三、恩給負担金及び失業退職手当負担金四億円余
の運営に必要な経費が二百三十三億六千六百余万円、為替貯金業務の運営に必要な経費が百四億七千七百余万円、保険年金業務の運営に必要な経費が百四億三千五百余万円、電気通信省より委託を受けております特定郵便局における電気通信業務の運営費が五十九億六千八百余万円、郵便局舎等の建設費が二十七億七百余万円、これらの業務を運営して行きまする上に必要な間接的経費すなわち総係費が百十二億一千余万円、恩給負担金及び失業退職手当
郵便業務の運営に必要な経費が二百三十三億六千六百余万円、為替貯金業務の運営に必要な経費が百四億七千七百余万円、保險年金業務の運営に必要な経費が百四億三千五百余万円、電気通信省より委託を受けております特定郵便局における電気通信業務の運営費が五十九億六千八百余万円、郵便局舎等の建設費が三十七億七百余万円、これらの業務を運営して行きまする上に必要な間接的経費即ち総経費が百十二億一千余万円、恩給負担金及び失業退職手当
に必要な経費が二百三十三億六千六百余万円、為替貯金業務の運営に必要な経費が百四億七千七百余万円、保險年金業務の運営に必要な経費が百四億三千五百余万円、電気通信省より委託を受けております特定郵便局における電気通信業務の運営費が五十九億六千八百余万円、郵便局舎等の建設費が二十七億七百余万円、これ等の業務を運営いたして行きまする上に必要な間接的経費、すなわち総係費が百十二億一千余万円、恩給負担金及び失業退職手当
次に他会計への繰入の増加十四億円余の内訳は、郵政委託業務の人件費、物件費の増加に伴う所要経費十三億円余及び給与べース改訂に伴う恩給負担金、失業退職手当の増加七千八百万円余であり減価償却費の増加は適正な償却を行うために必要な額を計上したものであります。
次に他会計への繰入れの増加十四億円余の内訳は、郵政委託業務の人件費、物件費の増加に伴う所要経費十三億円余及び給與ベース改訂に伴う恩給負担金、失業退職手当の増加七千八百万円余であり、減価償却費の増加は適正な償却を行うために必要な額を計上したものであります。
、郵政事業運営上必要といたします管理事務、共通業務、医療施設の維持等に必要な経費といたしまして百億四千五百余万円、郵便業務の維持運営に必要な経費が百六十二億九千余万円、為替貯金業務運営に必要な経費が七十九億一千余万円、保險年金業務の運営に必要な経費が八十億六千三百余万円、電気通信省からの委託により取扱つている特定郵便局における電気通信業務の運営上必要な経費が四十一億二千五百余万円、恩給負担金、失業退職手当負担金
○説明員（河野一之君） 今年の予算に四十億ありましたのですが、そのうち二億七千万円でありましたが、二億ほど政府職員の失業退職手当、例の失業保険で貰います退職手当と、政府職員が貰います退職手当の差額を出しているわけでありますが、その分が不足いたしましたので、二億七千万円だけ使つております。