2013-02-27 第183回国会 参議院 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 第2号
内閣府は、長期失業など失業要因による影響が大きいと分析しています。三十代前半までの若者で死因の第一位が自殺となっている国、先進七か国で日本だけです。現役世代の多くが病み、働けずにいる社会が力を持ち続けることができるのでしょうか。就労困難者を放置したツケはこの社会全体、私たち一人一人が負うことになります。 では、実際に働きたくても働けない就労困難者をどうやって支えていけばいいのでしょうか。
内閣府は、長期失業など失業要因による影響が大きいと分析しています。三十代前半までの若者で死因の第一位が自殺となっている国、先進七か国で日本だけです。現役世代の多くが病み、働けずにいる社会が力を持ち続けることができるのでしょうか。就労困難者を放置したツケはこの社会全体、私たち一人一人が負うことになります。 では、実際に働きたくても働けない就労困難者をどうやって支えていけばいいのでしょうか。
これは、従来からそういう要素はあるんでありますけれども、現在も御指摘のとおりの数字で構造的失業要因が多くなっている。この原因は、要するに各種ミスマッチであります。特に、経済社会構造が大きく変化をしてきておりまして、国際的な潮流もありますし、少子・高齢化という社会現象もあり、あるいは大きな原因として産業構造が大転換をしているさなかにあります。
目を実態に移しますと、これもさまざまな民間シンクタンクの分析に基づきますといろいろと取りざたされておりますが、特に九八年から九九年の失業要因として大きいのは建設業の雇用創出力の大幅な後退、これを指摘しているわけでございます。富士総合研究所、この調査によれば、九八年から四％台に乗るだろう、こういう見解もございます。
ですから、今後、失業要因の増大というものが十分に考えられる中で、学生を社会に送り出す側の、これは文部省、大学ということでございますが、今後の就職問題に対して、やはりちょっときようまでとは違った視点、発想で取り組む必要があるかと考えますが、与謝野文部大臣の御所見を伺いたいと存じます。
しかし、新しい安定経済成長下における失業予防策という視点に立ちますならば、発想を新たに、これらの新しい失業要因の発生というものに対応できる体制づくりがいま強く求められると私は思うのであります。この点に対する大臣の所見をお伺いをいたしたい。