2003-04-09 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大須参考人 現在の失業状況、一般的には、よく言われていますように完全失業者数ということで言われていまして、三百万人を超える、こういう状況でありまして、失業自体が長期化しているとか、それから世帯主失業が多い、こういうような実態があります。しかし、これは失業のごく一部を示しているにすぎないと僕は思います。
○大須参考人 現在の失業状況、一般的には、よく言われていますように完全失業者数ということで言われていまして、三百万人を超える、こういう状況でありまして、失業自体が長期化しているとか、それから世帯主失業が多い、こういうような実態があります。しかし、これは失業のごく一部を示しているにすぎないと僕は思います。
私は、先生と言葉の遊びはしたくないと思いますけれども、失業自体をなくすということをどう表現するかということは、失業率という数字をよくするというふうに表現するのか、失業者数を減らしていくように努力するというのか、それは表現の仕方によって違いますが、雇用に対して小渕内閣が持っております懸念とか憂慮とかまた心構えというのは極めて厳しいものであるというふうに御理解をいただきたいと思っております。
そうすると、このゴム履物産業の場合でもかなりこれ年齢が高くなってきてますからね、いわゆる失業した人をどう救済するかということも大切だし失業した人をどう転換させるかということも大切ですが、失業自体を出させないというところに重点を置かないと、私はもう今日の雇用問題というのは解決できないと思うのです。
したがいまして、現在ふえている中で、中高年齢者の方も悪くなっておりますけれども、若年の非自発的な失業自体がふえているというふうな状況でございまして、したがいまして、全体の失業者がなかなか減りにくい事情には、中高年齢失業者がせっかくふえつつある求人と結びつきにくい面、これがあるのも事実でございます。
今の失業自体につきましても、今日から見通し云々よりも、失業者の状況に対して政府としては対策を怠らないようにすること、その方がもっと基本的な問題ではないかと思うのでございます。先ほど来のお話を伺いまして、一体失業者の数はどうなるか、こういうお尋ねでございますが、ただいまその見通しを申し上げることはまことに困難な状態ではないかと思います。
だんたん失業自体の問題に入りますと、なかなか範囲も廣くなつて容易でないと思いますから、時間も迫りましたので、公共事業関係の方は大体わかつたようでありますから、この程度で質問を打切りたいと思います。