2001-02-28 第151回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第4号
そういう中で、こういういわゆる扶養家族といいますか、そういうところのいろんな手当というものを全部なくしてしまいますと、専業主婦という名の失業者群が大量に出てしまう、そういう結果にならないか、ならないようにするためにはどういうような対策が必要なのかということについての御示唆がいただけたら大変ありがたいと思います。 以上でございます。
そういう中で、こういういわゆる扶養家族といいますか、そういうところのいろんな手当というものを全部なくしてしまいますと、専業主婦という名の失業者群が大量に出てしまう、そういう結果にならないか、ならないようにするためにはどういうような対策が必要なのかということについての御示唆がいただけたら大変ありがたいと思います。 以上でございます。
六十歳定年者につきましては、あらかじめ引退の時期が明らかであるというのが自発的失業者群の中に入れるという理由でありますけれども、労使が折半で負担する保険料をこれ以上引き上げることの方の問題が大きいという判断から、私どもは、やむなしとして、六十歳以降の継続雇用制度の充実という問題を指摘いたしましたが、現状、六十歳以降の再就職については極めて難しい。
私自身、我が国の雇用の実態をずっと見てみますと、まず一つ心配として考えられるのは、大企業が抱えているいわゆる企業内失業者群の存在ということであります。恐らく日本の良好なる労使慣行の中で終身雇用というのもあるんでしょう。
昨年の十二月十日、この委員会で平井労働大臣に御質問させていただいたわけですが、そのとき平井労働大臣は、今の産業構造全体が生み出している巨大な失業者群にどのように対処していくか、「どうしても雇用問題に対してはある角度から見れば受け身にならざるを得ない。」こう述べられている。
それによって日本は非常に大不況から早く脱出できたし、失業者群も増大させないで済んだし、文教、福祉政策も世界の水準にちゃんとなったしというようなメリットがございますが、その反面、莫大な国債の残高の累積を持つということになったのも事実でございます。
だから私は、一口に言えば大企業の減量経営、合理化、人減らしというのは、片や失業者群をたくさんつくり、中におる労働者は健康破壊で、労働者はもうへとへとにさせられているという状態になってきているということを感じるわけです。
炭鉱閉山以来非常に多くの失業者群を抱えております。目下県下失対事業労働者数の八〇％をいわき市が占めておるわけであります。最近、二百海里問題で漁業離職者が数百名あらわれておるわけであります。五十二年度の有効求人倍率を見ますと、全国平均あるいは県平均が〇・五六になっておりますが、いわき市の場合は〇・四六なんですね。非常に下回っている。それから、五十二年度の完全失業率を見ますと、国は二・二％なんです。
いまはもう改めて申し上げるまでもない非常に厳しい状況の中で、しかも大変な失業者の数値が出ております中に、さらに過剰設備の廃棄、こういう政府の政策によって大量の失業者群が吐き出されていく、こういう状況にあるというふうに思うのです。
一般的な不況状況ということだけでなしに、この業界か持っている構造的な非常に脆弱な基盤の中で、自由化への対応という新しい動きがあって、これが、それでなくても大変な、いまの失業者群の増大に拍車をかける、こういう傾向が生まれ、現に幾つかのトラブルも起こるという問題が、労使の問題の中でもあるわけです。
政府の五十二年度の経済見通しを見ましても、やはり百万以上の失業者群の存在ということが、前提になっている。いよいよ厳しくなっているという現状でありますので、まず官公庁の方からこうした問題については率先して解決をしていかなければ、この法の趣旨にも反していくということにもなると思います。
（拍手） しかるに、三木内閣は、口では不況とインフレの克服、基本的経済政策の転換、不公正の是正を唱えながら、その行うところは、インフレには総需要抑制、不況には景気刺激という陳腐な経験主義に基づく腰だめ政策に終始し、不況を深刻化させ、インフレを再燃させるという、これまでの大企業中心の経済成長政策を踏襲して、大量の失業者群と中小企業の破産、倒産をもたらし、社会的不公正を一層拡大し、日本経済の危機を激化
明治以後は、その人たちが非常に多くの不安定労働者、半永久失業者群としてあることが、明治時代の低賃金重労働をもとにした資本主義の進展のために非常にぐあいがよかったために、明治政府や、大正年間になってからも、何らその問題について解決の手を打とうとしてこなかったのが、ずっと歴代の政府であります。
あらためて言うまでもないことなんですが、このままでまいりますと、六〇年代と違いまして、ますます高度化していく高度経済社会の片すみに吹きだまりのように、たとえば失業者群、しかも年齢は相当高い、そういうような、スクラップ・アンド・ビルドの中でスクラップにされた人たちが大きく滞留をして、何かこれが新しい社会問題を提起していくということが目の前にあるような予感がしてしようがないわけなんです。
人口も減少しつつありますが、さらに加えて、基地労働者の整理、基地関係業者の転廃業等によりまして、復帰時点におきましては、数万人にのぼる失業者群が出てくるんじゃないかという懸念さえ持たれているのでございます。
われわれとしては、四万人とも想定されるこの失業者群あるいは離職者群、これらに対して当然いままでのような考え方だけではこれに対処できないというふうに思っておるわけでありますから、何らかの特別の措置が必要になってくると思うわけであります。
第一点の、四万人程度の筑豊方面に滞留した失業者群、先ほど私スラム街化しておるというふうにお答えを申し上げました、この原因についてはいろいろの面から主張されておりますけれども、私ども炭労という組織の立場、かつ、また、炭鉱労働者という立場から本件をながめますと、次のような理由が言えるのではないかというふうに考えております。
資本主義経済の中においてはそのような失業者群がいることが、非常に低賃金で収奪をするのにぐあいがいいわけであります。明治、大正以後、そういうことに対しては積極的に対処されておりません。
これらの諸点を総合しまして、私は、この法案は、新しい低賃金労働者を再生産し、膨大な半失業者群の中に放り込み、わが国の低賃金構造をますます固めるものと考えざるを得ないのであります。 第二は、緊急失対法の一部を改正する法律案につきまして申しますれば、これも重大な問題を持っております。
特に炭鉱離職者の増大、あるいは貿易自由化に伴うところの各企業の合理化に伴って、おそらく失業者群というものは、ますます増大をしてくるのじゃないか、このように思うわけでございますが、この拡充五カ年計画の主要な施策と申しますか、今局長は訓練所の新設、拡大、こういうことを申されたわけでございますが、私はそれだけでは十分ではない、こういうふうに思います。