1956-02-06 第24回国会 衆議院 社会労働委員会 第2号
しかして失業対策につきましては、これを単なる失業者救済措置としてでなく、広く経済誌施策と密着した雇用政策に重点を指向することが肝要であると存じまして、三十一年度は本年度に引き続きさらに一段と、その方向に努力することといたしております。
しかして失業対策につきましては、これを単なる失業者救済措置としてでなく、広く経済誌施策と密着した雇用政策に重点を指向することが肝要であると存じまして、三十一年度は本年度に引き続きさらに一段と、その方向に努力することといたしております。