2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
なお、雇用調整助成金につきましては、失業給付制度との均衡を図ってございまして、失業者に対して支払われる雇用保険の基本手当日額の最高額を上限としているところでございます。 最後に、業種の特性に応じた対応についてでございます。
なお、雇用調整助成金につきましては、失業給付制度との均衡を図ってございまして、失業者に対して支払われる雇用保険の基本手当日額の最高額を上限としているところでございます。 最後に、業種の特性に応じた対応についてでございます。
その間、是非厚労省として雇用保険の失業給付制度の特例措置を拡大するということで救済を図ってほしいと思いますが、厚労省、いかがですか。
失業給付制度の給付内容のみ取り出しまして諸外国と比較することは必ずしも適当でないというふうに思いますが、我が国の失業給付の期間は、アメリカ、イギリスと比べますと特に低い水準にはありません。フランスやドイツは給付期間は非常に長くなっておりますが、その代わり保険料率は我が国と比べますと四倍程度高い水準になっていることも、これは御理解をいただかなければなりません。
（小沢（和）委員「いや、基本的な考え方を聞いている」と呼ぶ） 全体的に申し上げますと、一つは、失業給付の水準については、特に保険料の水準をあわせて見る必要があるということが第一前提でありまして、我が国の保険料率が、フランス、ドイツと比べると相当低い水準にある、こういうようなこともありますし、さらに社会保障制度の体系全体は国ごとに大きく異なるわけでありまして、諸外国の失業給付制度のみを取り出して我が
イギリスも原則は六カ月ですけれども、それ以降も失業給付制度によって無制限に支給をされている。こういうところが、実はヨーロッパの方では、こういう長期の雇用保険制度がモラルハザードを起こしているのではないかという論議が起こっているということを聞いております。 これと比べると、日本のこの短期の雇用保険の給付期間でそういうことは言っておられない状況じゃないでしょうか。
野党が提案しているように、実際の雇用に結びつくような失業給付制度の改善を行い、給付期間の延長はもちろん、そのための財源の安定確保を図るべきです。また、高卒者など若年層に対する就職援助措置の充実や雇用対策の拡充を図るとともに、労使が協力して雇用の維持や創出を図ろうとする場合の支援も、政府が積極的に行うべきです。
そこで、国民の安心を確保し、危機的な経済状況からの脱却を実現するために、求職者の能力開発を推進し、実際の雇用に結びつくような失業給付制度の改善を行った上での給付延長、雇用保険の財源安定化、就職支援体制の強化、失業者の生活を守るための子弟の教育費対策等、緊急地域雇用創出特別交付金事業の積極的活用、労使協力による雇用維持・創出に対する支援などの雇用対策の抜本的拡充が必要であります。
そこで、国民の安心を確保し、危機的な経済状況からの脱却を実現するために、求職者の能力開発を推進し、実際の雇用に結びつくような失業給付制度の改善を行った上での給付延長、雇用保険の財源安定化、就職支援体制の強化、失業者の生活を守るための子弟の教育費対策等、緊急地域雇用創出特別交付金事業の積極的活用、労使協力による雇用維持・創出に対する支援などの雇用対策の抜本的拡充が必要であります。
そこで、国民の安心を確保し、景気の速やかな回復を図るために、求職者の能力開発を推進し、実際の雇用に結びつくような、失業給付制度の改善を行った上での給付の延長、雇用保険の財政の安定化、就職支援の体制の強化、中小企業の技術革新の支援策の拡充等が必要だと考えられるものであります。
七〇年代には豊かな財源を背景として拡大路線がとられておりまして、本来の機能である失業給付制度に加えて、失業を未然に防ぐ雇用安定事業や、また高年齢の在職者の給付金なども含む幅広い制度になっておりました。
政府は、失業給付について次の通常国会に改正法案を提出するとしておりますが、この雇用失業の重大事態に対処して、例えば一家の大黒柱の非自発的失業の場合、家族構成を考慮した割り増し給付とか、訓練期間中の給付延長など優遇措置の充実を図るとともに、定年退職、結婚退職などの自発的失業者について、失業給付制度の抜本的見直し、適正化を早急に図るべきであると考えますが、労働大臣の御所見を承りたいと存じます。
しがいまして、このため当面は、雇用調整助成金の活用等により、事業主の方々が被災から復旧し事業を再開できるまでの間、できる限り雇用を維持できるように支援していくとともに、失業給付制度の特例によりまして被災労働者の生活の安定を図っていくこととしているところでございます。
この辺につきましては、いずれにしましても当面は雇用調整助成金の活用、あるいは失業給付制度の特例により雇用の維持をできるだけ図っていただくという対策をいたしておるところでございますが、今後の本格的な事業再開の中で雇用維持・拡大を図る、そういうことを支援するための制度につきまして今後の諸般の事情を見ながらこれは検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
このため、当面は雇用調整助成金の活用等によりまして、事業主の方々が被災から復旧し、事業を再開できるまでの間、できる限り雇用を維持できるよう支援をしてまいりますとともに、失業給付制度の特例によりまして被災労働者の生活の安定を図っていくことといたしております。
今回の震災のような大規模な天災に起因する雇用問題に対しては、現行の失業給付制度や雇用調整助成金制度だけでは力不足と思いますが、どうでしょうか。現行制度の拡大で対応する考えでしょうか。しかし、雇用調整助成金などは本来景気変動に企業が柔軟に対応するためのもので、制度のあり方として問題があるように思われますが、いかがでしょうか。
○細谷昭雄君 時間がございませんので、失業給付制度については私の方から要望を申し上げて終わりたいと思います。 まず最初に、失業給付につきましてはいろいろな点で改善をされたという点を評価しますし、特に日雇い労働者の問題につきましては、予算の関係で法案審議がずっと延びてきたということもございまして、きょう上げますと七月一日施行ということになります。
○若林政府委員 ただいま先生御指摘ございましたように、雇用保険制度におきましては、この雇用保険の失業給付制度と申しますものは、いわば働く方々にとっての最後のとりででございますし、国の経済政策、雇用政策というものにおきます大きな柱であるわけでございますから、それに、対しまして国がその給付について一部を補助する、こういうような考え方に立っているわけでございます。それはもう基本でございます。
今回提案されている失業給付制度の財政のつじつま合わせ的改革のみでは、雇用失業情勢が好転するとは思えません。同じ雇用保険法のもとで行われている雇用安定、雇用改善、能力開発、雇用福祉の四事業の効果についても、厳密な評価と全面的な見直しを行う必要があるのではないかと考えます。
ただ、全般的な政策とあわせて、先ほど申しましたような個別政策に重点を置くというか、雇用安定資金制度でございますとか雇用保険法、失業給付制度の改善とかいろんな問題ございますけども、それとあわせていまのような個別対策に重点を置かなきゃいかぬじゃないかという感じがいたしております。
○藤井国務大臣 私が先ほど申し上げたのは、現在の広域失業給付制度、地域外に出ていく場合に給付するというこのあり方が、利用がきわめて少ない。したがって、この制度は一遍検討してみる必要がある。そして御指摘のような方向に活用できる、財源的にもいろいろな面で可能性があれば、これまた、それを含めて検討いたしたい、こう考えます。
○藤井国務大臣 御指摘のごとく、この広域失業給付制度の活用がきわめて少ない。その事情については、ただいま局長からもいろいろお話し申し上げましたが、いずれにいたしましても私もこの制度をもう一回見直して検討をいたしたい、このように思います。
こういうことになったのでは、雇用保険制度のいわゆる失業給付制度のたてまえから全く乖離したものになってしまいます。したがいまして、私どもはこの六〇％ないし八〇％という、雇用保険法によって新しく決められた給付率はきわめて適正なものだと考えておりますので、お説ではございますけれども納得しがたいと思います。
この一時金の特例につきましては、従来審議会等でも疑義がございまして御説明申し上げましたが、この条文から出てまいりますのは、離職した日のあと離職票を持って安定所に出頭して求職の申し込み、これは失業給付制度でございますから、やはり形式的にはそうなりますが、安定所に出頭して求職の申し込みをして、一週間の待期が過ぎますと、その待期が過ぎた時点で一時金として渡される。