2011-04-22 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
特に、一般会計と特別会計、特別会計の中にもいわゆる失業給付事業と二事業ありますけれども、人件費を見ると、一般会計と雇用勘定、六対四なんですね。大体、物事というのは、例えば維持管理経費なんというのは、人件費に応じて案分するように世の中、考えるんですが、これを見ると、圧倒的に雇用勘定が負担する形になっているんですね。
特に、一般会計と特別会計、特別会計の中にもいわゆる失業給付事業と二事業ありますけれども、人件費を見ると、一般会計と雇用勘定、六対四なんですね。大体、物事というのは、例えば維持管理経費なんというのは、人件費に応じて案分するように世の中、考えるんですが、これを見ると、圧倒的に雇用勘定が負担する形になっているんですね。
それから、失業保険はこれ所管外かもしれませんが、失業給付事業、これも国庫の在り方としては廃止を含めて検討するというふうにあります。この点についてどういうふうにお考えでありますか。
次に、失業保険事業の、失業給付事業の見直しについてお伺いしたいと思います。 最近、完全失業率、景気の回復を反映をいたしまして徐々に改善しておりますことは御承知のとおりであります。
特に、もう一つの失業給付事業の保険料は、過去数年の失業情勢の厳しさを反映して大幅に引き上げられております。本年度からは、労使とも平成十一年当時の二倍、〇・八％になるとのことでもあります。雇用者の負担も大変でありますが、中小企業の雇用主の負担も非常に大変であることから、企業にとってこの雇用保険三事業についての保険料はそろそろ引下げを検討する、その時期ではないかと思います。
それで、例えば失業給付事業の収支状況をちょっと拝見しますと、五十年が差し引き三十五億円のマイナスで、五十一年が八十九億円のマイナス、五十二年にまいりますると九十四億円のマイナス、そして五十三年にくると三百二十五億円のマイナス。これではとてもたまらぬというんで保険の率を上げます。
○村山（富）委員 最後に確認をしておきたいと思いまするけれども、失業給付事業の収支改善は、本来雇用対策の積極的な推進によって失業者、受給者をなくすことによって行われなければならないと思うのです。
○加藤（孝）政府委員 雇用保険の収支状況を失業給付事業について見てみますと、五十四年度以降は年度を追うごとに黒字幅が小さくなってまいりまして、五十七年度においては遂に約二百十七億の赤字に転じたというわけでございます。
このようなときに、いわゆる法で言う個別延長給付の対象になるのか、あるいは広域——広域にはならないと思うのです、全国にはもちろんならぬと思うのですが、これを救済するために、社会党さん等から特例法が提案されてきておるわけですけれども、現行の雇用保険法の失業給付事業の中でこれを何とか救済する方法はないものかどうか。
したがいまして、予算によって確定いたしますが、この三事業に充当する千数百億の経費は全額この千分の三の使用者の拠出による保険料によってまかなわれる、こういうことでございますので、千分の十の労使折半によります保険料は、もっぱら失業給付事業に充てられる、こういうことでさい然と区別されることに相なっております。
それでは、この雇用保険法案というものは、そもそも人手不足の時代に対応して、単なる失業給付事業だけじゃなくて、能力開発、雇用促進などの雇用政策分野にまでも拡大しようという考え方から出されたという経過があるわけです。つまり、背景には高度経済成長政策を通じて、深刻な失業問題は発生せず、そして給付の制限強化によって保険財政が潤っていった。
○粕谷照美君 そういうことであるとするならば、今回の法案の失業給付事業の求職者給付において実質的に給付水準が切り下げられますし、さらに従来においてもしばしば問題になっていた求職者の職業選択の自由を無視するような、ややもすると、強制労働的な職業安定行政がより強力になるところに今回の問題があるというふうに思うわけです。
当時各審議会の委員の方々から保険事故として考えるのはおかしいという御指摘でございましたが、私どもはこれは保険事故と考えているわけではございませんで、この雇用保険法案の中で、失業給付事業がこれが保険事故に対する給付の事業でございます。それに対する、いわゆる保健施設的な付帯的な事業としてこの三事業を設定いたしたわけでございます。
今回の雇用保険法におきまして、失業保障機能を中心とした失業給付事業に付帯的にこれを積極的に予防するための三事業が付帯して行なわれる。しかもその原資は全然失業給付事業に要する保険料と別個に、別建てに法律上明確にされる、こういうことでございますので、先生の御指摘はどうもいささか私どもとしては納得いたしかねるわけでございます。
、能力開発事業、雇用福祉事業というのが使用者側の保険料負担で今回は出てきておりますが、これも現在の失業保険制度では福祉施設ということで、労使の拠出に基づく保険料を使いまして、必ずしも労働者の負担でなくて、使用者の負担あるいは政府の負担でやるべき問題があるのではないかというふうに考えられる点があったわけでございますが、その点を今回は三事業として明らかに別立てにして打ち出した、しかも全体の運用は、失業給付事業