2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
失業給付の受給者数は、今年八月は約四十九万人に増加しています。日本社会はコロナで壊れかかっています。これらの支援の期限が切れると、今後、より生活困窮者が増加するおそれがあります。 雇用調整金についての特例は十二月以降はどうなるのでしょうか。特例を打ち切るのかどうか、どう支援をしていくのか、お答えください。
1018件の議事録が該当しました。
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2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
これのみならず、失業給付、これをしっかりと支給していかなきゃならぬわけでありまして、他にも雇用保険事業、様々ありますが、こういうものをしっかりと対応していかなきゃならぬということであります。
2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
もう一つは、雇用保険だったら何とかなるんじゃないですかというのも、雇用保険も元々はやはり失業給付とか他の給付との兼ね合いの中で給付率というのを決めているところがありますので、そういう意味でいくと、問題意識としては非常によく分かるんですが、技術論として非常に難しい問題があるところですので、この点については拙速な回答は避けることにして。
2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
ミックス型と言ったらいいのかな、個々のテーマに応じて、この部分についてはこの法律が適用できますねということで、例えば失業給付とか労災給付を適用したりというようなことがあって、日本も、例えば、芸能従事者に労災が特別加入できるようになりましたということはあるんだけれども、先ほど紹介した傷病手当とかは全然まだまだなわけですよ。
2021-04-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
その附帯決議のもう一つ、十五項目めだったんですけれども、失業給付と異なる給与体系に位置付けられる育児休業給付については、給付額が増加傾向にあることを踏まえ、中長期的な観点から国庫負担を含めた制度の在り方を検討することということも決議をしておりました。 この二つの附帯決議を基に御質問したいと思います。
2021-04-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
この育児休業も同じように、事故のまあ言うなれば一端という考え方の下で所得が失われるということでございますから、そういう意味で、国庫負担を制度化しているということでありますが、実際問題、これ、この育児休業給付の国庫負担、基本手当の半分の水準で八分の一となっておったわけでありますけれども、失業給付等、失業等給付の国庫負担と同様に、これ平成十九年度以降は当分の間は原則の百分の五十五ということで、さらに雇用保険
2021-03-26 第204回国会 参議院 予算委員会 第17号
産業雇用安定センターでありますとか、地域に協議会をつくっていただいておりますので、そういうものを利用していただきながら、どうしても雇用を、解雇せざるを得ないといいますか、やめざるを得ないという場合に関しては、これに関しては、失業給付をコロナ特例で六十日延長したりでありますとか、職業訓練等々も今までにないデジタル分野なんかもあるものでありますから、こういう分野にも手を広げながら、ニーズのある職種に就いていただけるような
2021-03-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
そうなりますと、どうしても失業給付の積立金からこの雇調金の方に貸し付けておるということもございまして、全体として厳しくなってきているんですが、これ、今年度、令和三年度の中においては、年度末で積立金残高が一千七百二十二億円、また雇用安定資金残高八百六十四億円ということでございますので、今の見込みの中では何とか対応できるということでございますが、いずれにいたしましても、これからどのような状況になるか分かりませんので
2021-03-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
基本的に、この基準の金額自体を引き上げるということになると、これ就職を目指していただいている中において失業給付の中で対応いただいているので、もしそれによって新たな就職等々に制約が掛かる等々になると何のための失業給付か分からなくなるということもございまして、これも委員御承知だと思いますけれども、その支給期間を六十日間、コロナ対応ということで延期をさせていただいたわけであります。
2021-03-19 第204回国会 参議院 予算委員会 第14号
これも本当に理不尽なんですけれども、しかも、自己都合退職の形で失業給付等手続をしますと、二か月の給付制限が掛かります。貯蓄の乏しい非正規雇用労働者の場合、二か月間失業給付がもらえないとなると、とても苦しい、生活できません。救済の道をつくる必要があると私は思います。
2021-03-19 第204回国会 参議院 予算委員会 第14号
失業者約二百万人弱のうち、今失業給付を受けている人は月ごとに四十万人から五十万人です。したがって、百五十万人は失業給付を受けずに求職活動をされています。 こうした雇用保険の受給資格のない人が対象になっているのが求職者支援制度、これはもう要は最後のとりでだと思います。このパネルにあるように、無料の職業訓練、求職者支援訓練を受講すると、月十万円の給付金が支給される。
2021-03-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
これ結局、協力金とか、失業者が増えてその失業給付等々にお金を払うことになるのであれば、先んじてここで先行投資という意味で、厚労省から是非、感染防止という意味で、今のような、田村大臣が言っているプラス何か、今のような具体的なことを是非提案して発信していただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
2021-03-08 第204回国会 参議院 予算委員会 第6号
今総理も今後の雇用情勢に対しては危機感持っていただいているというふうに思っておりますけれども、今後、雇用情勢が悪化して、失業給付だとか休業給付、予算よりも大幅に増えた場合、これ国としてしっかり支えていただくべきだというふうに思っておりますけれども、田村大臣、いかがでしょうか。
2021-03-08 第204回国会 参議院 予算委員会 第6号
いずれにいたしましても、しっかりと雇用を守っていくという意味、また、新たなる失業給付等々の後に雇用をつくっていかなきゃなりません。そういう意味では、必要なものは必要として我々財政的な対応をしていかなければならないと考えておりますので、具体的になかなか申し上げづらいんですけれども、しっかりと対応すべく努力してまいりたいというふうに考えております。
2021-03-04 第204回国会 参議院 予算委員会 第4号
であれば、これ以上拡張すべきは雇調金ではなくて、労働政策でいえば失業給付と求職者支援制度です。政府は、先月二月、職業訓練受けながら現金給付が得られる求職者支援制度の条件を緩和しました。これは評価できる一歩だと考えています。
2021-03-04 第204回国会 参議院 予算委員会 第4号
失業給付も最大延長六十日する中において、場合によっては訓練給付というものもありますから、要するに職業訓練を受けながら給付を受けて、技術、能力を身に付けて次のところに行くと、こういう方法もあります。 それから、非正規の方々も含めて非常に厳しいということでございますので、トライアル雇用を、職種を変えられる方々に関しては非正規対応するということも入れております。
2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
御指摘の新型コロナ感染症対応の休業支援金につきましては、その支給を受けられる方々が休業手当を事業主から支給をされない、他方、雇用関係が継続しているために失業給付も受給できないといった困難な状況にある従業員の方々への支払いであるということ、さらに、失業給付、失業状態に至りますと失業手当の給付があるわけでございますが、これについては既存の制度において非課税とされていることとの関係も考慮する必要があるということなどから
2021-01-27 第204回国会 参議院 予算委員会 第1号
また、失業給付をずっと使っていた方でも受給期間が切れて困ってしまう方もいるわけですから、個人への補償というのはまだまだ脆弱である、不十分であるということは思いますし、そういった個人への補償として、いわゆる貸付けの仕組み、緊急小口資金の特例貸付け等の仕組みがあるわけですけれども、これ、既に三月二十五日から十一月九日までで累計で百四十四万件利用されていると、百四十四万件貸付けを受けているんですね。
2021-01-27 第204回国会 参議院 予算委員会 第1号
あと、やっぱり失業している方に対してどういう支援ができるのかということもとても重要だと思っていて、失業給付が切れている方というのが出始めているわけですよね。そこをどう手当てをしていくのか、失業給付の受給資格をどう拡大していくのか。
2021-01-20 第204回国会 衆議院 本会議 第2号
失業給付の支給割合の引上げは、求職活動への意欲に対する影響を慎重に考慮する必要がありますが、一方で、求職活動の長期化に対応できるよう、給付日数を延長できる特例措置を講じてまいります。 また、職業訓練受講給付金については、対象人員の拡充を図っており、訓練受講を積極的に働きかけております。 引き続き、雇用情勢を注視しつつ、雇用を守るために必要な対策を講じてまいります。
2020-12-03 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
そもそも、過去にはＩＬＯから、失業手当を受給できない失業者の割合、これ七七％にも上ると、先進国中最悪の水準と、こういう指摘もあるわけで、私は、そもそもの失業給付のところ、これから失業者増大傾向あるということですから、抜本的な拡充、併せてこれを強く求めておきたいというふうに思います。 次、質問ですが、休業支援金・給付金ということで、これも期限の延長を決定していただきました。
2020-12-03 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
一方で、失業給付も、これセーフティーネットでありますから、これもしっかりと確保していかなきゃならぬわけでありますので、そういう意味では、保険料と、そして保険料も労働者、事業者それぞれ出していただいておりますけれども、プラス国の国庫、国庫ですね、ここからお金が入っておるということでありますが、もう御承知のとおり、この臨時の特例法で、言うなれば令和二年、令和三年に関しては国庫を入れられるようになっておるわけでございまして
2020-11-20 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
この間は、十月二十日に、ユニオン出版ネットワーク、日本俳優連合、日本ベリーダンス連盟が、フリーランスの皆さんへの傷病手当金、休業手当、失業給付、未払い賃金立てかえ払い制度などの拡大運用あるいは準じた制度を創設してほしいと、これは厚生労働省ですけれども、ぜひ、こういう声も、文化庁からも、一緒になって、政府を挙げてやる必要があると思うんです。 そこで、萩生田光一大臣の出番だと思うわけです。
2020-11-18 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
あくまでもこれは雇用されているということが前提の給付金でございますので、わかりづらいんですが、明確に言えますことは、登録型派遣の方々は、比較的、本当に解雇といいますか、仕事がなくなると失業給付をいただかれる方が結構おられます。失業給付をもらわれていると、残念ながら、これはもうみずからやめたということを前提でもらっておられるわけでありますので、これはもうそのまま証拠になりますよね。
2020-11-13 第203回国会 衆議院 外務委員会 第2号
ＧＤＰの四月―六月期のような大幅なマイナス成長にならないように、今後は、アメリカとして、厳しい財政状況のもとでも手厚い失業給付というものを盛り込んだ大型の追加策というのが検討されていますが、そのためには、今、この混沌としたアメリカにおいて、今の議会で対策をまとめるという必要があります。 トランプ大統領が選挙の敗北を認めないという状況も続いているということもありますから、対策の成立がおくれてくる。
2020-07-09 第201回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
働く意思があれば求職活動ができる、就労可の在留資格に変えられる、失業給付も受けられる、こういうことをちゃんと説明すべきだというふうに思うんですよ。これは機構のホームページも含めて、是非、支援団体などからのアドバイスも受けて、分かりやすい情報提供、監理団体やあるいは受入れ企業に何を求めることができるのかという情報提供、これやるべきだと思います。いかがでしょう。
2020-07-09 第201回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
八月までは短期間なので失業給付はもらえないという虚偽の説明をし、フタバ産業も離職票を出さない、こういう対応でした。フタバ産業は、三年間の貢献に報いるとして、六月、七月の滞在費分として五万円を支給するけれども、そのうち寮費と水光熱費として四万円を差し引くので、生活費として振り込まれたのは二か月分一万円でした。
2020-06-16 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
今御指摘のような、技能実習修了をした方が次の就労先を探すまでの間、この間につきましては、要件を満たせば失業給付を受給することが可能でございます。
2020-06-16 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（小林洋司君） これは日本人、外国人問わず、普通の失業給付受給の手続の御説明になりますが、ハローワークで受給資格の決定の手続をしていただきます。最初の七日間、待期期間というのがございますが、それを経た日の後からということになりますが、四週に一度ずつ失業認定ということを経て失業給付が支給されるという流れになります。