1979-02-19 第87回国会 衆議院 予算委員会 第14号
それから、失業率等をとってみますと、意外と世帯主の失業率が低くて、配偶者以外の家族の失業率が高いとか、あるいは単身世帯の失業率が高いとか、どちらかといいますと生活をしょってない人のところの失業率が高いというような、先ほど労働大臣から、若い人の選好度問題等のお話がございましたけれども、それとも絡むような事実も出ているわけでございます。
それから、失業率等をとってみますと、意外と世帯主の失業率が低くて、配偶者以外の家族の失業率が高いとか、あるいは単身世帯の失業率が高いとか、どちらかといいますと生活をしょってない人のところの失業率が高いというような、先ほど労働大臣から、若い人の選好度問題等のお話がございましたけれども、それとも絡むような事実も出ているわけでございます。
私は、繰り返すまでもなく、わが国の雇用情勢はきわめて深刻でありますけれども、その深刻さが失業率等の労働指標に直接あらわれてこないということは、統計のとり方にも相違はございますけれども、これら多様な雇用調整手段、特に最近では造船、鉄鋼、繊維等の不況業種から、自動車産業等に対する企業派遣などのいわゆる労働移動が行われているということが、一つの大きな要因であると思うのでありますが、大臣はどのように受けとめていられますか