2018-03-07 第196回国会 参議院 議院運営委員会 第9号
ただ、それを超えて失業率そのものを目標とするということについては、そういう意見もあることは存じ上げています。 例えば、先ほど来出ています米国の連邦準備制度理事会では、一九七八年に通称ハンフリー・ホーキンス法というのを制定しました。
ただ、それを超えて失業率そのものを目標とするということについては、そういう意見もあることは存じ上げています。 例えば、先ほど来出ています米国の連邦準備制度理事会では、一九七八年に通称ハンフリー・ホーキンス法というのを制定しました。
だから、それぞれの政権で公共事業等やってきましたけれども、結果的には、国債発行額が急激に増えて、しかし経済的には、失業者は出ていませんから、失業率そのものは四％台でとどまっていると。私はこれはそれなりの効果はあったと思いますけれども、今、中村さんがおっしゃっているように、成長に向けて、例えば、デフレを脱却してお給料が増え出して、新しい産業を見付けてというところまで行き切れないわけですね。
もちろん、失業率そのものも、さっき御答弁のように、被災三県を除いたりいろいろなことがございますから、必ずしも全体をとらまえたデータではございませんが、特に私は懸念いたしますのは非正規労働の増大ということで、このことが逆に私たちの社会の脆弱性を高めていくのではないかということです。
しかし、失業率そのものは、一週間のうちに一日でも働いて賃金を得た人は失業しているというふうにはみなされませんし、家事手伝いをしている人も入っておりませんし、それから、そもそも求職意欲のなくなった人たちも入っておりません。雇調金で企業内失業となっている人も入っておりません。実際のところは、政府が発表する失業率に入っていない無職の皆さんたちが相当数いるということ。
一言で申し上げますと、現在の雇用失業状況については失業率そのものが高いというのが非常に問題でありますけれども、質的に極めて深刻化の傾向にあるということでございまして、特に中高年を中心に倒産、解雇等の理由による失業が急増をしておる、また、これらの人々は再就職が容易でないことに加え、生計維持面で中心であった人々が多く生活問題に直結しているということでございます。
一方、内閣府が出されております失業率そのものは二〇〇五年から改善をするということになっておりまして、同じ内閣でありながら違う見解を持っているということになってくると思いますが、内閣府として、もっと失業率良くなるんですよと厚生労働省に言われれば今回のような無理な改正をしなくてもよかったんじゃないかと思いますが、その点について、副大臣、せっかくお越しでございますから、御意見をいただければと思います。
全体の失業率から見ますと、若年層のところや高齢者のところの失業率が非常に高いものですから、失業率、完全失業率だけで見ますと、その四十歳から四十四歳までは三・二、それから四十五から四十九は三・四、五十歳から五十四歳は三・六、五十五から五十九は四・一と、失業率そのものからいくと、若年層や高齢層のところから見ると、ここは低いわけでございますけれども、しかし今御指摘になりましたように、いったん失業者になられた
今泉昭君 厚生労働大臣にお伺いしたいんですが、今、内閣府の方から経済の見通しやあるいはまたこれからの雇用情勢について内閣府として作業をしてまとめた数字の説明があったわけでございますが、当然、内閣としてこれらをベースにしていろいろな政策がこれから検討されるべきだろうと思うんですが、今の説明によりましても、我が国の経済が今回の補正予算程度の対策で上向きの傾向に行くということはちょっと考えられませんし、失業率そのものもどう
できてくるのですけれども、その後を埋めるように、また新しい雇用を求める人が後からそこに参入をしてくるということで、失業率そのものはなかなか減っていかないということが起こっているのではないだろうかというふうに思っています。
それはやはり十—十二が非常に悪かったということが大きく影響しておりますし、一—三はいいだろうということはほぼみんなが予想しておりますけれども、それでもリストラの効果、あるいは失業率そのものが遅行指数であるかもしれませんがこれから多少悪くなるだろうといったようなことを総合して言いますと、仮に設備投資が出てきたとしても、それが家計の改善につながるかどうかということについては、確かにこれは一つの問題点で、
でも、失業率そのものは高どまりでしょう。これから不良債権の問題を処理したり、東南アジアのいろんな問題もある。いろんなことをやっていけば、企業は一生懸命リストラで頑張るかもしれないけれども、企業そのものは厳しい現状にあると私は思います。どこが本当にゆとりがあってどうぞお使いくださいという現状にあるんですか、今。
しかし、沖縄の失業率そのものを見ても、昭和五十二年には六・八％ありました。そして、西銘県知事、前知事の時代に入りました。それから平成二年になったら三・九％まで失業率は落ちてきたのであります。そして平成二年から今度の平成九年になると、また六％まで上がってきた。 私は、日本の政策そのものが全部失敗で、だから今の沖縄がこうなったということは正しい断定ではないと思うのです。
今日、失業率そのものが三・三という数字の中でこの問題が極めて厳しい問題であることは論をまちません。そして、行政改革を進めていく中におきまして雇用の問題が懸念されることもこれまた事実であります。
求人倍率は少し上向きに上がってきているのですが、失業率そのものは横ばいになっている。 この間もある新聞が報道しておりましたけれども、三月の末になりますと、例えば新規学卒者として予定されておる人たちは今就職活動をやっておりますが、その人は失業率の中にカウントされてないわけですね。
あるいは失業率そのものも全国平均よりは高いといったようなことになっておりまして、まだまだ私どもの沖縄に対する配慮、施策というものが十分でない、こういう認識を持っております。したがいまして、このたびのような御提案を申し上げておるわけでございます。
しかし、失業率そのものは若干ふえておる、こういうことでございますので、その点は、私は、多少の誤差はあったにいたしましても、雇用者全体がふえておるということはこれは大変いいことだと、こう思っております。本年も雇用者は約八十万人、五十八年に比べまして五十九年はふえますけれども、失業率そのものは大体横並びである、このように考えております。
○河本国務大臣 確かに今お話しのように、失業率そのものは非常に高い水準になっております。過去の統計を見ましても、一番悪い状態じゃないかと思うのですが、ただ、雇用者の数そのものは、景気が緩やかに回復の兆候を示しておりますので、約八十万人、五十八年度も大体ふえる見通しでございます。
経済の成長のこともありますが、これは後でお尋ねしますが、全体的に失業率そのものというのは大きく低下しないで、やはり現状で推移していくというように私、考えるのですが、その失業率や失業者数の今後の展望についてはどのようにお考えでしょうか。
しかし、もうよく御承知のように、最近の雇用失業情勢というものは従来に見ない非常に深刻なものでありまして、すでに失業者数も百万を超え続け、失業率そのものも二％を超える。しかも、有効求人倍率も〇・五倍台というところを低迷したまま、遺憾ながら回復の兆しを見せておりません。