2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
その結果、完全失業率は主要先進国の中で最も低い二・八％に抑えられております。特例措置は十一月末までとなっておりますが、感染状況を踏まえて、必要に応じ延長すべきであります。その際、雇用保険財政が枯渇することのないよう、必要な財源を一般会計から確保することが不可欠であります。
その結果、完全失業率は主要先進国の中で最も低い二・八％に抑えられております。特例措置は十一月末までとなっておりますが、感染状況を踏まえて、必要に応じ延長すべきであります。その際、雇用保険財政が枯渇することのないよう、必要な財源を一般会計から確保することが不可欠であります。
その結果、失業率は先進国で最低水準にあるなど、他の先進国に比して新型コロナの経済への影響は小さくなっています。 その上で、新型コロナで大きな影響を受ける方々の支援のため、総合的かつ大胆な経済対策を策定いたします。
こうした対策や国民の皆さんの協力の結果、我が国の感染者数は欧米諸国と比較して格段に少なく、失業率も先進国で最低の水準にあります。 今後も、新型コロナ対応は喫緊かつ最優先の課題です。国民に納得感を持ってもらえる丁寧な説明を行うこと、常に最悪の事態を想定して対応することを基本とし、対応に万全を期してまいります。 具体的には、様々な事態を想定し、徹底的に安全確保に取り組みます。
しかし、事実として、コロナ禍により世界各国で企業倒産数や失業率が大幅に上昇していく中で、施策の効果で、日本は、過去最少の倒産数、そして、コロナ禍前と同様、失業率は二・八％と低くなり、ワクチンにあっては、一日最大百六十万回接種を達成し、国民全体では一億七千万回接種を超え、六十五歳以上の九割、国民の実に六割超が二回接種を受けております。
それから、雇調金につきましては、これまで、四・三兆円を支給し、まさに失業率を抑え、雇用を守ってきたところでございます。 こうした中、雇用保険財政は非常に厳しい状況にあるというのは御承知のとおりであります。積立金を活用して、失業等給付の積立金から借入れも行っているところでありますけれども、この積立金も今年度末の時点で約四千億円まで減少する見込みということで聞いております。
表面だけの失業率や倒産件数しか見ない内閣には、国民の窮状が理解できておられないのでしょうか。 日本は、一九九五年に世界のＧＤＰの実に一七％ありました。それが今では、五％を切る衰亡です、衰退です。中国に追いつかれ、追い抜かれ、水を空けられている状態です。緊縮、増税、支援打切り、この路線で格差が広がり、国民の所得伸び率も大きく落ち込んでいます。実質給与は下がり続けているんです。
また、経済への影響についても、政府は、累次の経済対策や各種の支援を行うことで、新型コロナの感染が拡大している中においても失業率は先進国で最も低い状況を維持しており、生活にお困りの方々への支援や孤独、孤立対策についても、今後更に進めます。
事業者に対しては、強力な資金繰り支援と雇用の維持、確保に全力を挙げ、とりわけ、雇用調整助成金の特例措置等がなければ、完全失業率は今より三％程度高かったとの試算も示されているとおり、経済が深刻な打撃を受ける中で、失業者数を抑えることに成功した点は高く評価されます。
女性の実質失業率は今年二月には百万人を超え、女性の自殺率は昨年度より一四・五％も増加しています。さらに、二〇二〇年度のドメスティック・バイオレンス、ＤＶ相談件数は過去最多の十九万三十件となっています。 丸川大臣、コロナ禍でより一層深刻化している女性の貧困問題や女性への暴力をなくすため、抜本的な対策が緊急に求められていると思いますが、いかがですか。
新型コロナの影響が長引く中で、我が国の失業率は先進国で最も低い状況です。倒産件数も低い水準にあります。しかしながら、飲食や宿泊、こうした事業、非正規の雇用者、多くの方々が引き続き極めて厳しい状況にあることは認識をしております。まず、こうした影響を受けておられる方をしっかり支援することが大事だというふうに思います。
それと、今日は資料をちょっと作って持ってきましたが、（資料提示）総理、日本の失業率は低いとかいろんなことをおっしゃっていますが、失業率の計算は、もう喜んで働こうと思わない人がいなくなったら、つまり希望する人がいなくなると、名目上、失業率下がっちゃうんですよ。
リーマン・ショック以来、十一年ぶりに生活保護が増加、完全失業率も悪化、経済成長率に至っては戦後最悪の下落となるなど、経済は回らず、仕事や暮らしは守れませんでした。 それだけではありません。例えば、留学を希望する学生の多くが、去年、突然その機会を奪われたばかりか、先進国とは呼べないほどのワクチン接種状況により、今年も渡航できそうにない状況です。
この結果、今も御指摘ありました、失業率は先進国で最低水準の二・八％でありますし、倒産件数も昨年は、二〇二〇年は過去三十年で最低、今年に入っても四月の倒産件数は過去五十年で最低の水準ということであります。 今は、まさに、財政支出をちゅうちょすることなく、厳しい状況に置かれている、影響を受けている皆様に対して重点的、効果的な支援策を講じるべきときということであります。
次に、昨年来、累次の補正予算等でコロナに苦しむ国民や企業に対して様々な支援策がなされ、失業率を低い水準に抑えていることなどは率直に評価したいと思いますが、本日は、事業者が今後も安心して経営に、そして前向きな投資に取り組めるよう総理に御検討いただきたい項目を質問します。 本年度に入ってから多く聞かれる声ですが、企業の資金繰り支援に関する問題です。
ところが、失業率とは強い相関がある、こういうような残念な結果も出ております。また、これは追って御紹介できればと思っております。
労働市場の流動化のイメージなんですけれども、現行、日本は非常に失業率が他国と比べると低い水準に抑えられております。その中で、有効求人倍率というのを見てみますと一を超えていて、マッチングというんですか、求職と求人がうまくマッチングできていないという状況があります。特に、いろんな産業で数字を見てみますと、非常に有効求人倍率高いところ、低いところというのがあります。
ただ、御案内のとおり、二百九十三兆円の事業規模の経済対策を累次打つことによって、失業率は先進国の中では最低水準の二・八％に抑えておりますし、また、昨年の倒産件数も過去三十年で最低の水準、これは無利子無担保の融資、様々な支援金などで講じてきておりますので、経済をしっかりと下支えしてきたものというふうに考えております。
こうした中で、失業率も、今日、ちょっと上がりましたけれども、二・八％だったと思います。そして、倒産件数も、昨年はここ三十年で最も低い水準でありますし、この四月は五十年で最も低い水準に四月だけ比べるとなっておりますので、こうした様々な支援策で、私ども、これまで厳しい状況にある事業者の皆さんの事業、あるいは雇用、生活を支援してきている。
もうからない業態から成長分野へ経営資本である労働力を移動させるというのは完全雇用のときには進めるべき政策かとも思うんですけれども、三月の数字ですが、完全失業率が十四か月連続で増えています。失業者は前年同月に比べて十二万人増加して百八十八万人です。そんな状況ですから、仕事を探している働き手は多い。だから、ゾンビ企業がこの労働力の移動を妨げているわけでもないと思います。
地域金融機関の資金繰りをしっかりやっていただいているおかげで、倒産件数等も減る傾向で推移していますし、失業者等も、失業率等も抑えられているということで、そういう認識を持っております。 その上で、委員御指摘の信金、信組の集約について申し上げれば、一般に、金融機関の合併、経営統合を含む経営計画の具体的な進め方については、個々の金融機関の経営判断に属する事項だというふうに考えております。
沖縄県は、子供の貧困率が高く、また、一人当たりの県民所得も全国で最も低く、新型コロナウイルス感染症の影響による失業率の悪化などの深刻な課題があります。これまで緊急事態宣言が適用されてきた大都市圏と比べて経済的基盤が脆弱であり、一層慎重で適切な対応が求められると思います。 四月十二日にまん延防止等重点措置が適用されて以来、県民の皆様には大変な御協力をいただいてまいりました。
それを裏で指摘したら、失業率も下がっていますしと言っているんですが、求職者数も減っているから、失業率も下がっているんです。 こういうことで、大臣の答弁書を作る姿勢も、やはり全然事実を表していないですし、一番問題のところを一番隠しているのが私は今の経産省の問題だと思います。是非そこは大臣の指導で正していただきたいと思うんですが、いかがですか。
他方で、もちろん御指摘のように企業収益は増加し、それから雇用も、単に失業率が減るというだけでなくて、女性とか高齢者の就業率も上がって、そういう意味で経済成長にはプラスになり、需給ギャップもマイナスからプラスに転じたということはそうだと思うんですが、それだけでは少なくとも直ちに賃金、物価が適切な上昇率に達するというのには不十分だったということは確かだと思います。
黒人とかヒスパニックとか、そういったマイノリティーの失業率が高止まりをしているという構造的な問題もあったりしていまして、やはり雇用の安定というのを重視する立場からは、そう簡単に出口の話にたどり着くということにはならないんだろうと思うんですね。その辺りはいかがでしょうか。
これはいわゆる日本と対照的でして、日本はコロナ禍におきましても失業率の大幅な上昇はなく、しかも今失業率も下がってきていますし、雇用は比較的しっかりしているんですけれども、他面で物価の方は、いろんな一時的な要因があるにせよマイナスですし、そういう一時的な要因を取ったところで若干のプラスが続いているということであって、やや対照的だと思いますけど、米国について、その雇用がいろんな状況で構造的に長期的に停滞
そうした中で、雇用情勢そのものの数字を見てみますと、リーマン・ショック当時よりはまだ失業率などは低い水準、こういうふうになっているわけでありますけれども、そうしたものの下支えをしているのが雇用調整助成金であります。これはもう大変多くの企業の方々が利用されておられて、助かっている、ありがたい、こういう言葉を聞くわけであります。 ただ、長期化をしますと、この雇用調整助成金というのは弊害も出てきます。
失業等々を何とか防いでいただくということで、企業にもお願いをさせていただきながら、雇用調整助成金、こういうもので、今まで失業率等々を一定程度、上がらないような対応をいただいてきているわけでありますが、言われるとおり、ずっと長くなってまいりますと、働いている方々のモチベーションという問題も出てまいります。
そういう中で、私どもは、失業率というのは、世界と比較をして一番低い水準にいるということも、これは事実じゃないでしょうか。二・六％です。 いずれにしろ、そうした中で、政府として、今回のコロナの中で、経済対策、さらに社会保障の制度、そういうことについてはできる限りのことはしていくべきだ、そういう思いの中で取り組んでおります。
その結果、失業率も、四月末発表されましたが、前月比でも〇・三ポイント低下をしているということで、今のところ経済対策が効果を発揮していることは間違いないだろうというふうに思っています。
しかも、失業率二〇％で、人口七百万弱で、平均月収が五万円足らずの国ですよ。そういう国が、東日本大震災の際にそれだけの額の義援金を出していただいて、最も早く我が国の農産物の輸入規制を撤廃していただいた。言うまでもなく親日国でございます。