2018-06-19 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
今ちょうど雇用失業状況は随分改善をしております。まさにこの時期に、この就職氷河期世代の方々にも安定した雇用に就いていただけるように努力をしていきたいと思います。
今ちょうど雇用失業状況は随分改善をしております。まさにこの時期に、この就職氷河期世代の方々にも安定した雇用に就いていただけるように努力をしていきたいと思います。
また、今後予想される効果といたしましては、今、足元の雇用失業状況が依然として厳しい状況にある中で、今後、もし仮に歴史的な円高ですとか欧州の政府債務危機などの影響によって雇用失業情勢が悪化した場合であっても、雇用のセーフティーネットを確保して安心して求職活動ができる、そういう効果があると考えています。
それが平成二十四年の三月末だったものを、さらにそこに加えて、東日本大震災が発災をして、二十五年の三月末まで延長するということですから、そういう意味では、そもそも、派遣切りなどの入居の方々について言えば、経済状況あるいはその後の雇用失業状況を勘案してということではなく、今の状況でいえば、東日本大震災での被災者の受け入れということで期限を切っているわけです。
同時に、この件に関してもそうなんですが、今回の福島原発による避難、事業ができなくなっている、そういうことによってほかの地域に比べて著しくいわゆる失業状況が高まってしまうというようなことがそもそもあってはいけないということでありますので、是非ともその辺りの動きについてもきちんとウオッチいただいた上で有効な措置をこれから講じていっていただきたい、これが私の願いでございますので、どうぞよろしくお願い申し上
とりわけ青年層での失業状況は深刻になってきている、私どもとしてはそのように考えております。 二つ目に、雇用の内容、質が悪化をしているということだと思います。
○細川国務大臣 私が、雇用失業状況が多少持ち直しているけれども、しかし厳しい状況だということで所信を申し上げましたのは、統計的にはここのところよくなってきておりまして、そのことを踏まえて、多少よくなってきている、こういうことを所信で申し上げた次第でございます。
今、景気が大変厳しい状況でありまして、雇用失業状況がこれまた非常に厳しいところでございます。 ただ、今のところ、失業率あるいは有効求人倍率がやや持ち直しているような、そういう状況でもございますし、一方で、失業者数とかあるいはハローワークへの求職者数というのも、これも数は徐々に減ってきております。
○近藤正道君 危機的な雇用失業状況がとりわけ若者を直撃しております。大学新卒者の就職内定率が、去年の暮れの時点でありますが七三％、高卒新卒者の内定率は約七五％、まさに第二の就職氷河期とも言われております。去年よりもずっと悪くなっているわけでございます。
厳しい景気、デフレ状況の中で、この国の雇用失業状況、相変わらず厳しいものがございます。総理は、人間のための経済、あるいは国民生活の安心と命を守る、働く命を守る政治、このことを掲げて今頑張っておられるわけでありますが、鳩山内閣のその政策の中で雇用の占める位置、優先順位、このことをもう一度しっかりとお聞かせをいただきたいというふうに思います。 そしてその上で、この間、二次補正をやりました。
就職内定状況ということになりますと、例えば、生徒の希望が一般就労なのか、あるいは福祉就労なのか、見きわめが難しいというようなこともございまして、就職内定状況に特化した調査は実施をしておらないのでございますけれども、昨今の厳しい雇用失業状況の中で、就職を希望する特別支援学校高等部卒業予定者がどういう状況に置かれているのか、その実情をどういうふうにして把握していくのかということにつきましては、いろいろな
今日、大変厳しい雇用失業状況ということを考えたときに、職業訓練というのは極めて重要でありますし、政府としても、職業訓練、今回五万人増というようなことも数字が入っておりますし、求職者支援制度の充実ということにも取り組まれようとしている。そういうときに、自治体の皆さんやあるいは運営団体、そしてまた利用者の皆さんから反発を受けるというのは極めて問題であろうというふうに思っております。
○国務大臣（長妻昭君） これは、寝かしているというお話がございましたけれども、もちろんこれお金でございますので、財投というところで、まあ金利水準は安全運用ですから低いわけでございますけれども、そういうところで運用されているということでございまして、これも繰り返しになりますけれども、失業状況が先ほどるる申し上げたような状況でもございますので、国民の皆様方に過去起こったような、あってはならない事態が過去起
そしてもう一つは、やはり、今度の雇用失業状況が大変厳しい状況になっておりまして、二十一年度単年度で約八千億円の赤字、来年度も七千億円程度の赤字になるのではないかというふうに見込まれております。
積立金が足りないから今回措置をする、失業状況が厳しいから手当てをする、にもかかわらず二十二年度でそれを他の事業に使う、甚だおかしいと思います。しかし加えて、積立金が、ほかの事業に流用するにも加えて、雇用保険料は二十一年度は千分の八ですね。二十二年度、千分の十二にされるんでしょう。保険料を上げておいてそのお金を他に流用する、こんなばかげたことを、大臣、されるんですか。
本日朝、十月の雇用失業状況が公表をされました。完全失業率と失業者数について長妻大臣から簡潔にお答えをいただきたいと思います。
今、雇用あるいは失業状況というのは大変厳しい中にあります。国民の皆さん方が安心して働き、安心して暮らせる社会を目指して頑張ってまいります。 長浜副大臣、そして山井、足立両政務官、力を合わせまして長妻大臣を補佐してまいります。 委員長を始め委員の皆様方の御理解と御協力を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いいたします。
既に六項目の支給要件などは示されておりますが、ただいまの失業状況を勘案していただいて、柔軟な対応をぜひお願いしておきたいなと思っております。 既に私自身がいただいた御相談の中には、例えば、支給要件の中に世帯主要件があるわけでありますが、五十五歳の方の前年の所得が七十万だった、もうアルバイト的な収入。同居のお母さんが百十万円の年金がある。
野党の皆さんから厳しい御批判もいただいた内容でありますが、現下の厳しい雇用失業状況に対応するため、この七千億円、一日も早い事業実施が求められるというふうに思っております。 五月の完全失業率が既に五・二％、人数にして三百万を優に超えている完全失業者の状況、さらには有効求人倍率も〇・四四と、雇用失業情勢は過去最悪に向けて進んでいるな、こう思っているわけであります。
一つは、ともかく雇用失業状況が厳しい地域からやっていこうというような地域的なことがあるのかもしれませんが、これはもう全国的な展開、五百以上のハローワークすべてにおいて展開できるということが大事だなというふうに思っております。
昨年の秋の金融危機以降、経済が非常に厳しい状況になって、それがすぐに雇用状況、失業状況にも反映されるという形になっております。内定切り、派遣切りに代表されておりますけれども、ここに来て育休切りという実態が次々と明らかになってきているところです。
○上川委員 ただいまの実態の御説明の中では、高齢者、そして障害者の皆さん、そして母子世帯というところが大きな比重を占めているということでありますが、それに加えて、最近の失業状況と相関の高い関係の中で、その他世帯の比率が大変伸びている、こういう御指摘だったと思います。
今、言うまでもなくこの当時の失業状況よりもまた格段に失業者数もふえ、幾ら給付を絞ったとしても、私はやはりここは十分でなければセーフティーネットとして機能しないであろうと思いますので、大臣には一つお願いがございます。大臣が基本認識をそうお持ちであっても、政府内では、財務省の御意見あるいは麻生総理の御意見、いろいろある中で、大臣のお立場もあるというのも認識いたします。
そこに金融危機に端を発した経済危機が追い打ちを掛け、今日のような最悪の雇用失業状況となっているのであります。実際、派遣や請負にかかわっている業界団体は、製造業で働く約四十万人の派遣、請負の労働者が今年の三月までに職を失うとの試算を発表しております。
本日は、短時間ではございますけれども、雇用失業状況に関する認識及び必要な政策について私どもの考え方を述べさせていただく場を設けていただきまして、誠にありがとうございます。 もう私が言うまでもなく、現在、日本経済は極めて厳しい状況にあります。輸出、生産共に減少、企業収益も悪化、そして雇用失業情勢はますます深刻化しています。 連合が昨年十一月に緊急雇用実態調査を実施をいたしました。