2001-03-15 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
そして一方、そのように中小企業の皆さん方が大変困っていらっしゃる、倒産件数もふえている、失業数もふえているという中で、他方にはそういう海外に出るのが新記録というようなものがあると。
そして一方、そのように中小企業の皆さん方が大変困っていらっしゃる、倒産件数もふえている、失業数もふえているという中で、他方にはそういう海外に出るのが新記録というようなものがあると。
従来言われておりますように、昨年の失業の数字を見ましても、最悪だった四月からは数万人減ったとはいいながら、大変な失業数が報告をされております。そして、残念ながら、みずからの命をあやめる、こういう痛ましいことも続いております。 ここであえて申し上げさせていただきますと、三百三十四万人の完全失業者、そして非自発的な失業者、勤め先の倒産や人員削減、これは、四月よりは五月の統計では減った。
しかし失業数で見ると、最前申し上げましたように、三月三十日の総理府の統計の発表によりましても、五十八年の二月で完全失業者が百六十五万人を数えている。昨年の二月で百上十万人であったものが、ことしの二月では百七十一万人に増加しているわけです。そうして、率においても二・七三％というかつてない高い率を示しているわけです。
ですから、アメリカ等で一〇％、ＥＣでやはりそれにやや近似する、同じくらい失業が出ていますが、日本はそこから見ればまだいいということになりますが、しかし、日本の失業数の計算方式というものは、失業率に入っていくものは非常にむずかしい計算方式になっていますから、アメリカやＥＣとは違っているのですね。だから、潜在失業者を含めたら、ちょっとそれを上回っているのじゃないかと私は思うのです。
御存じのとおり、昨年度の平均完全失業数が総理府の調査によりますと百三十六万人にも上っており、戦後最悪の事態となっております。失業あるいは雇用問題というのはとても深刻な事態でございまして、岐阜における地場産業、主な産業である繊維関係業種についても、消費不況によって大きな打撃を受けているところでございます。そこで、繊維関係労働者の離職や失業の防止といった観点からお伺いをしたいと思います。
そして、この失業数は実質上アメリカとかヨーロッパと比べる場合に問題点がいろいろあると思うのですけれども、専門家としてあなた方がごらんになって、この実数はアメリカの失業の実数とどういうふうに比較して考えたらいいのか、そういうことについてお答えいただきたい。
これを実数的に申し上げますと、約五千七百万人の就業労働力というものが実現をいたしまして、実数的な完全失業数を百万人程度に抑えたいというふうに考えておるわけであります。このことは、同時に、先ほども触れましたが、有効求人倍率を一倍という社会情勢を考えておるわけでございます。
同時にまた、われわれの一番大きな関心は、先ほども御質問ございましたが、現在の完全失業率また失業数が少なくとも今年度より来年度の方がさらにふえるということであっては困るということ、これも非常に大きな配慮の根本でございました。
この間からの予算審議におきましても、六・三を達成したとしても、いわゆる雇用率にしても失業数にいたしましても五十三年度から全く横ばいというような状況が続いておる。実際にこれが落ち込むということになってきますと、それもまた非常に心配な点が出てくるわけです。
船員の求人数は非常に減っているわけでありますけれども、その実態、それから失業数の現状はどのようになっているのか、その対策はどうするのか。 それから、海運界の不況によって商船大学、商船高等専門学校を新規に卒業をした方々の就職状況がどうも芳しくないという声を聞いておりますけれども、その状況はどうなっているのか。
○渡部通子君 現在の雇用失業数の増加傾向を見ますと、たとえば繊維業界ではもうすでに五十七万人から四十一万人に減ったと言われています。いわゆる十六万人減、三〇％のマイナスと。その他の不況業種を合わせて四百万人のうち一割ないし二割の人が失業したとも伝えられています。そうしますと、それらの失業の数はどこにあらわれてくるのか。
そのほか倒産件数とか失業数、これらも同じことですね。特に製品在庫、在庫率というものが、最近になりましても、四十五年に対比しますと一三一から二ぐらいですね。ですから、これは史上最高の在庫率、こういうことでございまして、これではとても回復の軌道に乗ったと言えないような、そういう数字になっているわけです。
こういうところからこういう失業数が出るのであろうということを考えて、いま対策を講じておるところでございます。
最近の雇用状況は、昨年末以来、ある程度の産業の拡大と安定に従いまして雇用指数も、三十三年の一月と三十四年の一月を比較いたしますと、失業保険の受給者及び企業整備による失業数というものは、必ずしも悪化しているという計数は出ておりません。それから生産性についてもいろいろ批判がございましたが、過去の統計を見て参りますと、生産性と雇用というのが逆行する統計はいまだに出ておりません。
私は、この社会労働委員会で、労働行政、厚生行政を質疑いたします中から出てくるのは、たとえば厚生行政の千百十三万のボーダー・ライン層、今日、日本の政府の統計発表によって六十五万の純粋失業、数百万の潜在失業という、こういう両面から見ても、非常に生活の低い人がおるという、こういうものも関係なしとはいえない。
よく言われておるように、駐留軍の問題、あるいは石炭企業合理化の問題、あるいは繊維企業の設備制限の問題、あるいは製塩施設の問題、これらの特殊な問題が折り重なって出て参ると思いますが、これらの失業数をどういうふうに予測をせられておられますか。それらをひっくるめて、一体年間の失業予測をどういうふうに考えられるのか。
終戦後今日までの間の失業数ときょうの失業数を比べてみて下さい。それが減っているだけ国の政策がよくなっているといわなければならぬと思うのです。ところが昭和二十一年、二十二年ごろの状況と比べてきょうの状況は必ず違っているのです。でありますからそれだけ国が努力したという形跡があるといわなければならない。
○政府委員（大來佐武郎君） 第一の失業数の問題でございまするが、この摩擦的失業が先進国では三％程度はまあ存在すると見ておられることは事実でございます。
しかし、これが非常に効を奏してきまして、だんだん工業生産の活動水準というものが成長率が鈍りまた新規注文も急減いたしましたし、消費も急減して、そしてブームの形がだんだん違ってきまして、一九五三年のブーム以来初めて企業の求人数に対して失業数が上回るというような形になったのであります。
○説明員（海老塚政治君） 第一点の失業数でございますが、これにつきましてはまあいろいろ統計がございますので、それをちよつと申上げますと、内閣統計局の労働力調査によります失業者の数は、これは非常に少くて八月が三十五万人というふうになつております。