1957-02-14 第26回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
せっかく失業救済費を幾ら幾ら出そうとおっしゃっても、御承知の通り現在では地方でもって負担しなければならぬ。そうすると、呉のごときはその負担にたえられない。せっかくもらっても返上しなければならぬというような事態が起ってくる。そうすると、せっかくの親心が何にもならないことになる。
せっかく失業救済費を幾ら幾ら出そうとおっしゃっても、御承知の通り現在では地方でもって負担しなければならぬ。そうすると、呉のごときはその負担にたえられない。せっかくもらっても返上しなければならぬというような事態が起ってくる。そうすると、せっかくの親心が何にもならないことになる。
失業救済は失業救済として、地方財政の計画においても、二十二万人の失業救済費を計上して御審議を願っておるわけであります。それはそれとして、これは別の観点においてこういう計画を立てたわけでありまして、直接の関連性はないわけであります。
私は失業救済費を出したと思っていただいたらけっこうです。もしも失業救済なら役に立たぬ。やはり仕事でやる。銭を出さぬといかぬ。これほどよい仕事はない。これほどりっぱな失業救済はない。先ほど申しましたように石油人というのはそれ以外に役に立たぬ人です。それをその辺へやったって何にも役に立ちやしません。三文の価値もありません。ですけれども石油のやぐらと組んだらまたこれくらいいいものはないのです。
今度の臨時国会あるいは通常国会の論議の中心点になるので、現実にはどんどん失業者が出る、そのために失業救済費みたいなものを何百億と支出しなければならぬ。かような事態を起こすことは絶対にわれわれは不賛成である。死に金を使う前に中小企業を救済せよ、日本の重要産業にかつこうをつけてやれ、こういう政治を私は要求したい。
○政府委員（安井謙君） 相馬委員にお答え申上げますが、今後の緊縮予算の発展に伴う雇用関係、或いは職業安定関係の施策如何という御質問であつたと存じますが、我々もこの緊縮予算を実施いたしますについて、相当な雇用面における失業者の増大もあるということを考えまして、予算の面におきましては失業救済費に若干の、今年度の緊縮にかかわりませず、失業面には若干のこの予算の増額を見込んでおる次第でございます。
失業救済費も殆んど橘ばいの状態でありまして、これで以て十分賄われるかどうかも疑問であります。給食費は御承知のごとくゼロになりました。住宅建設関係の政府の補助金、資金等もその実質的な内容におきましては二十六年度より減つておることはもとより、二十五年度よりは一層減つております。
ですから失業救済費が減つて來る。実質的には公共事業費関係も一応失業対策費になつておる。それにもかかわらず、応急事業としては七十八億であります。併しながらそういうものは一般的に失業対策費の中に入つておる。ですから失業対策というものをどう考えるか。
○青山正一君 この拿捕船に対しては漁船保険によつて、この恩典に浴しておるわけですが、これからこういうふうな拿捕船が相当あると思いますが、その船員の帰らぬものに対する負担は、現状においては船主が負担しておるわけですが、今後こういつた問題が非常に多かろうと思いますが、その船員に対する例えば失業救済費とかこういつたものを考えておりますかどうですか、その点について伺いたいと思います。
特に朝鮮事変以来特需景気による超過利得者に対しまして、三百億円前後の増税を求めて、その増税によつて社会保障並びに失業救済費に充当してはどうかという提案をいたしたのでありまするが、政府はこれに対して何らの考慮を拂わないのであります。
そのほか公共事業費も、港湾や道路やその他の軍事施設に使うつもりだし、失業救済費さえ軍事労務費として活用するのであります。また見返り資、金にしても預金部資金にしても、輸出銀行、緊要物資輸入基金にしても、これが主として軍事産業の復活と軍需物資の調達あるいは軍需資材の輸出に使用され、また将来使用されることは、私は幾らでもその実例をあげ、指摘することができるのであります。
この種の団体のうち、実力のないものに調査費なりあるいは補助費というものを万が一出すようなことがあつたとするならば、これは要するにそういう職員に対する失業救済費に出すのではないか。この際われわれは税金の行方をあらためて検討し直さなければならない問題があると存じます。
即ち失業対策費、殊に直接雇用に使います失業救済費、これが二十四年度では約十七億弱でございます。二十五年度はそれが五十三億に殖える予定のようにこの補正予算として承知いたされるのであります。又そのために四十三億円の金を使いまして約五十一万人を直接救済する。
失業救済費とかいろいろの名目で出ている経費も、ほんとうに税金を負けて知るという考えをお起しになれば削減すべき支出はいくらもあります。また地方交付金も私は多過ぎると思います。これにはもちろん反対の意見もありますが、私は大蔵省におつたせいかもしれませんが、地方交付金の額というものはもつと減らさなければならぬと思います。そうして初めて地方財政の緊縮ということができる。
いつまでたつてもあいまいな御答弁で、一向満足するわけには行きませんが、たとえば失業救済費にいたしましても、ここに十四億九千万円というものが、国の方から出て参ります以上は、やはりどうしても地方もこれを増額しないわけには参りません。それから災害の救助費にいたしましても、国庫負担がふえて参ります額、つまり三億八千七百万円というものは、やはり地方におきましても、どうしてもふやさなければならない。
○説明員（平田敬一郎君） これは併し大体財源が価格調整費が二百億ぐらい、それから一般歳出の縮減で五十億ばかり出す、国債費が十三億程浮いて来る、その外いろいろ財源が出て参りまして、煙草は八十億ぐらい出ると計算をいたしましても三百三十九億円程度の余裕財源が出て来る、税の二十五億の新規の増を見まして、そうしましてそれに対して追加すべき財源が失業救済費とか災害とか或いは給与改善費等全部入れまして二百六十九億
建設省において公共事業費といつて先ほども御指摘になつた九百七十億円の中に、失業救済費が多分に含まれておるが、信念がなく、ことさらに会期迫つてかつこの法律をむりに通して行くという意味では、はなはだ物足りない。それといえども、せめてこれだけを出すことによつて、今までよりも便利になるから、当座のものでございますという態度であるなら、これもこの際一応必要だという意味で認める。
もう一つは、失業救済費として市町村に交付してある金ですが、これに安定所は干渉できないものでしようか。それともこれは、市だけもらつた場合には、市の自由処理ができるものですか。その二点を伺います。
それからこれは全部生活援助を必要とする人じやないかもしれませんが、それ以外に失業救済費でもつて、日雇い労務についておる人たちがたくさんあるのですけれども、その人たちは月に二十日働けば非常にいい。あとの日は働けない。しかもそういう人たちに対する生活保護法の適用は行われていない。あまり御存じないようですから一つ実例を申し上げます。
こういうふうな状態において考えて見ると、一般会計の方からかような公団に多額の資金をまわして、そうして公共事業費、その他失業救済費のような場面に、これらの金がまわらないということは、はなはだ遺憾に思われる。こういう金等は、むしろ先ほど述べた通り、預金部資金その他の借入金をもつてまかなう。そうして政府の一般会計のその金は、一般国民の要望しておる点に出すべきではなかろうかと考えられるわけである。
公共事業費あるいは失業救済費等に充当して実質的なる減税に充てるということが、国民の要求するところであり、また民自党も同じく要求しておるところであろうと考えるのであります。 われわれは、なぜかようなことを申すかと言いますと、預金部からの借入金でありますれば、比較的その金について預金部特別会計の監視等もありますから、大事に金を使うのであります。
そのために東京都では都議会において決定した予算がどうしてもまかなえないというので、労働省の責任事項である五百人分の失業救済費をくれないために、東京都はやむなく五月三十一日限りをもつて、そのうち若干名の者を首切ろうとただいましております。そういう事態について、特に職業安定局長の責任ある答弁を求めたいと思いますが、特にけしからぬことは、日雇い労働者諸君が労働組合をつくるのはけしからぬ。